(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により、企業収益や雇用・所得環境も徐々に改善傾向が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、シリア難民の流入がＥＵの政治経済面に影を落とし、米国の金融政策正常化に向けた動きや、中国の経済成長の鈍化を始めとするアジア新興国等における景気下振れリスクなどの懸念が拡大し、海外景気の先行きに不透明な状況が続きました。
小売業界では、円安を背景とした訪日客の増加と中国人観光客の所謂「爆買い」に象徴されるインバウンド消費が話題となりましたが、限定的なものであり、国内消費を強く押し上げるには至りませんでした。スーパーマーケット業界におきましては、平成27年10月に予定された消費税率引き上げが延期され、一時的な消費マインドの低下は免れたものの、相次ぐ公共料金の引き上げや小麦などの原材料高を背景とした食品全般の価格上昇、急速に進展する少子・高齢化社会、国内経済の停滞等の将来不安を背景とした生活防衛意識の高まりや、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「オンリーワン店舗への飛躍」をスローガンに、「オリジナル商品の拡大」「個店力のさらなる向上」「個人のスキルアップ」の３項目を重点取り組み項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
「オリジナル商品の拡大」につきましては、鮮度・品質の向上を目的とした生鮮部門の産地開拓、また、新規商品開発を強力に推し進めました。
「個店力のさらなる向上」につきましては、販売計画の精度向上と、仮説～検証のサイクルを確立し、隙のない売場管理体制を構築いたしました。さらに、毎月の恒例の企画として「大試食会」プロモーションを実施し、各店の従業員が自ら商品を調理・提案することで、魅力ある店舗づくりを推し進めました。
「個人のスキルアップ」につきましては、選抜教育や知識習得教育等、その体系・整備を行い、お客様に価値ある情報提案が出来る人材育成に努めてまいりました。
また、当社グループでは、「食」を通じ、お客様に健康な毎日をお届けするため、「食卓から健康に、当店がお手伝いします」をスローガンに、『お客様のEnjoy Life』に貢献できるよう全社を挙げて推進を図るため、営業本部内に「Enjoy Life」推進室を設置するとともに、より具現化をした「Enjoy Life」店舗の導入、展開をいたしました。
「Enjoy Life」店舗では、お客様に「食」や「健康」に関する情報をわかりやすくお伝えする健康的な「食」のアドバイザー「ヘルシー・コンシェルジュ」を配置するほか、売場で「食」や「健康」に関する書籍を販売するなど、情報提案型の売場づくりを積極的に推進しております。
設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、「Enjoy Life」店舗として平成26年12月にビバモールさいたま新都心店（埼玉県さいたま市）、平成27年５月に松戸新田店（千葉県松戸市）、平成27年７月に中和倉店（千葉県松戸市）をオープンいたしました。店舗の改装につきましては７店舗を実施いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高97,182百万円（前期比4.7％増）、営業利益2,758百万円（同29.9％増）、経常利益3,160百万円（同23.0％増）、当期純利益1,683百万円（同53.6％増）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県47店舗、千葉県19店舗、東京都２店舗、栃木県１店舗の計69店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高96,444百万円（前期比4.7％増）、営業利益2,777百万円（同29.2％増）となりました。
［その他の事業］
売上高738百万円（前期比2.9％増）、営業損失18百万円（前期は26百万円の営業損失）となりました。（平成27年９月末現在３店舗）
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し2,407百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,917百万円（前期は4,166百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,655百万円（前期は2,178百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,274百万円（前期は1,845百万円の支出）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
(1）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比（％） |
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スーパーマーケット事業（百万円） |
96,444 |
104.7 |
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その他の事業（百万円） |
738 |
102.9 |
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合計（百万円） |
97,182 |
104.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
前年同期比（％） |
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スーパーマーケット事業（百万円） |
71,754 |
103.7 |
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その他の事業（百万円） |
240 |
101.1 |
|
合計（百万円） |
71,994 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況の中で、当社グループが独立系企業として持続的な収益体質を確立するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上
② 社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築
③ 販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化
④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除
⑤ 店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築
また、子会社の課題は以下のとおりであります。
彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。
マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
現下のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食料品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っており、所轄の保健所を通じて「食品衛生法」に基づく営業許可を取得しております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の明示）、衛生管理等の徹底、商品の検査の実施等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質表示等に関わる法的規制について
食肉に関する偽装事件等、商品、とりわけ食品の品質や安全性に関する問題が多発しています。当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っておりますが、商品の品質や計量等の問題が発生した場合、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）雇用環境と人材の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は外部研修制度の活用、社内研修制度の整備、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、即戦力を求める他社への人材流出のリスクは増大しております。また、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、社会保険加入義務化の法改正が施行された場合など、当社グループが負担する保険料の増加や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、大規模小売店立地法及び所謂まちづくり３法の施行に伴い、郊外の大規模開発に制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要したり、各社の競合から投資コストが増加する傾向も見られ、当社グループの財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）継続的商取引契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱ビッグハウス |
日本国 |
店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。 |
契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。 |
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,078百万円増加し44,814百万円（前期比12.8％増）となりました。これは主に、新規出店による固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,507百万円増加し22,879百万円（同18.1％増）となりました。これは主に、借入金とリース債務が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加し21,934百万円（同7.7％増）となりました。これは主に、当期純利益を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、スーパーマーケット事業において３店舗の新規出店を行い、既存店の改装を７店舗実施いたしました。競合各社の積極的な出店や低価格競争は続き、当連結会計年度の経営成績は、売上高97,182百万円（前期比4.7％増）、営業利益2,758百万円（同29.9％増）、経常利益3,160百万円（同23.0％増）、当期純利益1,683百万円（同53.6％増）となりました。
営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率が改善されたことにより2,758百万円（同29.9％増）となりました。
経常利益につきましては、営業外収益622百万円、営業外費用221百万円を計上し、3,160百万円（同23.0％増）となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益160百万円、資産除去債務戻入益86百万円を計上しております。また、特別損失として減損損失430百万円、固定資産除却損14百万円、賃貸借契約解約損16百万円を計上しております。
この結果、当期純利益は1,683百万円（同53.6％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、新規出店店舗の建物等の取得を行いました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ536百万円増加して2,407百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。