第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加するなど、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,871	2,407
売掛金	470	852
有価証券	99	－
商品	2,050	2,256
貯蔵品	17	12
繰延税金資産	302	332
その他	1,213	1,197
流動資産合計	6,024	7,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,992	21,256
減価償却累計額	△10,219	△11,007
建物及び構築物（純額）	※１ 9,772	※１ 10,249
機械装置及び運搬具	699	717
減価償却累計額	△379	△465
機械装置及び運搬具（純額）	320	251
土地	※１ 9,746	※１ 11,756
リース資産	553	2,126
減価償却累計額	△32	△175
リース資産（純額）	521	1,951
建設仮勘定	669	1,204
その他	5,652	6,199
減価償却累計額	△4,178	△4,753
その他（純額）	※２ 1,474	※２ 1,446
有形固定資産合計	22,504	26,859
無形固定資産	※１ 232	※１ 160
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 379	※１ 375
長期貸付金	256	227
差入保証金	7,728	7,503
賃貸不動産	498	498
減価償却累計額	△128	△129
賃貸不動産（純額）	370	369
繰延税金資産	1,360	1,340
その他	878	920
投資その他の資産合計	10,974	10,736
固定資産合計	33,710	37,756
資産合計	39,735	44,814

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,074	※１ 5,305
短期借入金	※１,※３ 1,480	※１,※３ 2,105
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,607	※１ 1,601
リース債務	53	152
未払費用	1,860	1,927
未払法人税等	680	984
ポイント引当金	150	－
賞与引当金	372	398
資産除去債務	100	44
その他	929	931
流動負債合計	12,309	13,451
固定負債
長期借入金	※１ 2,703	※１ 3,677
リース債務	468	1,807
長期預り保証金	1,551	1,566
転貸損失引当金	72	57
役員退職慰労引当金	762	820
退職給付に係る負債	1,027	1,007
資産除去債務	470	484
その他	8	5
固定負債合計	7,063	9,428
負債合計	19,372	22,879
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,856	2,856
利益剰余金	14,823	16,384
自己株式	△2	△2
株主資本合計	20,338	21,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	124
退職給付に係る調整累計額	△86	△100
その他の包括利益累計額合計	1	24
少数株主持分	23	11
純資産合計	20,362	21,934
負債純資産合計	39,735	44,814

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	92,804	97,182
売上原価	69,403	71,994
売上総利益	23,400	25,187
営業収入	1,273	1,257
営業総利益	24,673	26,445
販売費及び一般管理費
役員報酬	206	235
給料及び賞与	8,159	8,716
賞与引当金繰入額	384	392
退職給付費用	96	103
役員退職慰労引当金繰入額	51	58
ポイント引当金繰入額	585	－
賃借料	4,065	4,113
その他	9,000	10,066
販売費及び一般管理費合計	22,550	23,686
営業利益	2,123	2,758
営業外収益
受取利息	63	64
受取配当金	7	7
不動産賃貸料	159	159
受取手数料	166	187
物品売却益	74	79
その他	170	124
営業外収益合計	641	622
営業外費用
支払利息	29	37
不動産賃貸費用	146	130
その他	19	53
営業外費用合計	195	221
経常利益	2,569	3,160

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 160
貸倒引当金戻入額	48	－
資産除去債務戻入益	－	86
特別利益合計	48	246
特別損失
固定資産除却損	※２ 8	※２ 14
減損損失	※３ 421	※３ 430
賃貸借契約解約損	－	16
解約補償金	※４ 167	－
和解金	※５ 20	－
特別損失合計	617	461
税金等調整前当期純利益	1,999	2,945
法人税、住民税及び事業税	814	1,325
法人税等調整額	86	△50
法人税等合計	901	1,274
少数株主損益調整前当期純利益	1,098	1,671
少数株主利益	2	△11
当期純利益	1,095	1,683

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,098	1,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	37
退職給付に係る調整額	－	△14
その他の包括利益合計	※ 5	※ 22
包括利益	1,104	1,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,101	1,706
少数株主に係る包括利益	2	△11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,856	13,911	△1	19,426
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	13,911	△1	19,426
当期変動額
剰余金の配当			△183		△183
当期純利益			1,095		1,095
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	912	△0	912
当期末残高	2,660	2,856	14,823	△2	20,338

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81	－	81	20	19,528
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	81	－	81	20	19,528
当期変動額
剰余金の配当					△183
当期純利益					1,095
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	△86	△80	2	△77
当期変動額合計	5	△86	△80	2	834
当期末残高	87	△86	1	23	20,362

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,856	14,823	△2	20,338
会計方針の変更による累積的影響額			60		60
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	14,884	△2	20,399
当期変動額
剰余金の配当			△183		△183
当期純利益			1,683		1,683
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,499	△0	1,499
当期末残高	2,660	2,856	16,384	△2	21,899

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87	△86	1	23	20,362
会計方針の変更による累積的影響額					60
会計方針の変更を反映した当期首残高	87	△86	1	23	20,423
当期変動額
剰余金の配当					△183
当期純利益					1,683
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	△14	22	△11	11
当期変動額合計	37	△14	22	△11	1,510
当期末残高	124	△100	24	11	21,934

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,999	2,945
減価償却費	1,992	1,940
減損損失	421	430
賃貸借契約解約損	－	16
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△547	△150
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	51	58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	45	60
受取利息及び受取配当金	△70	△72
支払利息	29	37
固定資産売却損益（△は益）	－	△160
固定資産除却損	8	14
解約補償金	167	－
資産除去債務戻入益	－	△86
売上債権の増減額（△は増加）	△421	△382
たな卸資産の増減額（△は増加）	△270	△201
未収入金の増減額（△は増加）	△6	148
仕入債務の増減額（△は減少）	290	231
未払費用の増減額（△は減少）	326	67
その他	343	36
小計	4,361	4,960
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△30	△37
解約補償金の支払額	△167	－
法人税等の支払額	△187	△1,018
法人税等の還付額	179	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,166	3,917

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,861	△5,086
有形固定資産の売却による収入	－	260
無形固定資産の取得による支出	△78	△39
投資有価証券の償還による収入	－	50
貸付けによる支出	△3	△4
貸付金の回収による収入	36	31
差入保証金の差入による支出	△893	△361
差入保証金の回収による収入	665	560
保険積立金の積立による支出	△43	△47
その他	△0	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	△4,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,743	625
長期借入れによる収入	1,500	2,630
長期借入金の返済による支出	△1,385	△1,662
リース債務の返済による支出	△31	△135
配当金の支払額	△184	△183
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,845	1,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142	536
現金及び現金同等物の期首残高	1,729	1,871
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,871	※１ 2,407

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ㈱

マミーサービス㈱

(2）非連結子会社の名称

マミーフーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

マミーフーズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
機械装置及び運搬具	５～６年
その他	５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94百万円減少し、利益剰余金が60百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年９月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年９月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）」50百万円及び「その他」286百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△6百万円、「その他」343百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△0百万円及び「その他」0百万円は、「その他」△0百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△31百万円は、「リース債務の返済による支出」△31百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
建物及び構築物	586百万円	529百万円
土地	2,089	2,003
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,690	2,548

担保付債務

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
買掛金	590百万円	596百万円
短期借入金	700	1,050
１年内返済予定の長期借入金	1,390	1,366
長期借入金	2,357	3,166
計	5,037	6,179

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
有形固定資産（その他）	32百万円	32百万円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
当座貸越契約極度額	11,050百万円	11,050百万円
借入実行残高	1,480	2,105
差引額	9,570	8,944

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	－百万円	4百万円
土地	－	156
計	－	160

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
有形固定資産（その他）	6	10
退店撤去費用	1	2
計	8	14

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

用途	場所	種類及び減損金額（百万円）
営業店舗	マミーバリュー花田店（埼玉県越谷市） マミーマート川口芝店（埼玉県川口市）	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産 その他（投資その他の資産）	398 20 0 1
		合計	421

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失421百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

用途	場所	種類及び減損金額（百万円）
営業店舗	マミーマート夏見台店（千葉県船橋市） 小さな旅むさしの湯（埼玉県さいたま市）	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産	314 53 63
		合計	430

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

※４　解約補償金

当社は、スーパーマーケット事業にかかる原価低減に向けた新規取組みを進めてまいりましたが、採算の確保が困難と判断し、早期解約を決定したことから、関連費用を計上しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　和解金

労働災害に係る和解金であります。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11百万円	45百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	11	45
税効果額	△5	△7
その他有価証券評価差額金	5	37
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－百万円	△34百万円
組替調整額	－	20
税効果調整前	－	△14
税効果額	－	0
退職給付に係る調整額	－	△14
その他の包括利益合計	5	22

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,533株	100株	－	1,633株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年11月14日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成25年９月30日	平成25年12月24日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91百万円	8円　50銭	平成26年９月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,633株	55株	－	1,688株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成26年９月30日	平成26年12月22日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,871百万円	2,407百万円
現金及び現金同等物	1,871	2,407

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	553百万円	1,573百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,871	1,871	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	313	313	－
(3）差入保証金	4,912	4,891	△20
資産計	7,096	7,075	△20
(1）買掛金	5,074	5,074	－
(2）短期借入金	1,480	1,480	－
(3）長期借入金	4,311	4,311	－
負債計	10,865	10,865	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,407	2,407	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	359	359	－
(3）差入保証金	4,659	4,644	△15
資産計	7,426	7,411	△15
(1）買掛金	5,305	5,305	－
(2）短期借入金	2,105	2,105	－
(3）長期借入金	5,278	5,278	－
負債計	12,690	12,690	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
非上場株式	15	15
満期保有目的以外の債券	50	－
差入保証金	2,816	2,843

　非上場株式及び満期保有目的以外の債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,871	－	－	－
差入保証金	481	1,706	1,294	1,428
合計	2,352	1,706	1,294	1,428

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,407	－	－	－
差入保証金	472	1,598	1,177	1,410
合計	2,880	1,598	1,177	1,410

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,480	－	－	－	－	－
長期借入金	1,607	1,043	972	636	50	－
合計	3,087	1,043	972	636	50	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,105	－	－	－	－	－
長期借入金	1,601	1,493	1,227	691	266	－
合計	3,706	1,493	1,227	691	266	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	313	218	94
	小計	313	218	94
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券 その他	99	99	－
	小計	99	99	－
合計		413	318	94

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）及び満期保有目的以外の債券（連結貸借対照表計上額　50百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	359	219	140
	小計	359	219	140
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券 その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		359	219	140

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	962	百万円	988	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△94
会計方針の変更を反映した期首残高	962		894
勤務費用	64		70
利息費用	9		6
数理計算上の差異の発生額	7		34
退職給付の支払額	△55		△37
退職給付債務の期末残高	988		968

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
退職給付債務の期首残高	35	百万円	39	百万円
退職給付費用	6		8
退職給付の支払額	△2		△8
退職給付債務の期末残高	39		39

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,027	百万円	1,007	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,027		1,007
退職給付に係る負債	1,027		1,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,027		1,007

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
勤務費用	64	百万円	70	百万円
利息費用	9		6
数理計算上の差異の費用処理額	17		20
簡便法で計算した退職給付費用	6		8
確定給付制度に係る退職給付費用	98		106

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
未認識数理計算上の差異	－	百万円	34	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
未認識数理計算上の差異	133	百万円	148	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
割引率	1.0	％	0.5	％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度71百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
ポイントカード損金不算入額	53百万円		－百万円
賞与引当金繰入限度超過額	131		131
開店前経費	15		33
未払事業税	31		71
その他	69		96
計	302		332
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	363		330
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	270		264
減価償却超過額	200		210
減損損失	454		513
資産除去債務	201		170
その他	176		149
小計	1,668		1,639
評価性引当額	△300		△283
計	1,367		1,355
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7		△15
計	△7		△15
繰延税金資産（固定）の純額	1,360		1,340
繰延税金資産の純額	1,662		1,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減	0.6		△0.4
住民税均等割	4.0		2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		5.0
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1％		43.3％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は149百万円減少し、法人税等調整額が146百万円増加しております

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	370百万円	570百万円
見積りの変更による増加額	194	52
時の経過による調整額	4	5
資産除去債務の履行による減少額	－	△100
期末残高	570	528

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設及び賃貸住宅を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	372	370
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	370	369
期末時価		368	371

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上によるもの（１百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載は省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注２）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	92,087	717	92,804	－	92,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	3	△3	－
計	92,090	717	92,808	△3	92,804
セグメント利益又は損失（△）	2,149	△26	2,123	－	2,123
セグメント資産	38,796	939	39,735	－	39,735
その他の項目
減価償却費	1,910	81	1,992	－	1,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,933	6	1,940	－	1,940

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額（注２）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	96,444	737	97,182	－	97,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	96,444	738	97,182	△0	97,182
セグメント利益又は損失（△）	2,777	△18	2,758	－	2,758
セグメント資産	44,199	614	44,814	－	44,814
その他の項目
減価償却費	1,867	73	1,940	－	1,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,124	1	5,126	－	5,126

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	421	－	421	－	421

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	134	296	430	－	430

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日  至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	1,884円15銭
１株当たり当期純利益金額	101円51銭

１株当たり純資産額	2,030円86銭
１株当たり当期純利益金額	155円95銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	1,095	1,683
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,095	1,683
普通株式の期中平均株式数（株）	10,795,226	10,795,149

　（注）２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,480	2,105	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,607	1,601	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	152	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,703	3,677	0.3	平成28年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	468	1,807	0.9	平成28年～41年
合計	6,313	9,345	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,493	1,227	691	266
リース債務	154	155	157	158

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,721	48,165	72,453	97,182
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	886	1,703	2,526	2,945
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	549	993	1,485	1,683
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	50.88	92.02	137.62	155.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	50.88	41.14	45.59	18.33