２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,254	1,250
売掛金	439	818
有価証券	99	－
商品	1,937	2,163
貯蔵品	11	9
前払費用	440	464
未収入金	636	576
繰延税金資産	257	268
その他	※４ 696	※４ 672
流動資産合計	5,775	6,223
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,648	※１ 8,259
構築物	※１ 677	※１ 887
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1	6
工具、器具及び備品	※２ 1,353	※２ 1,354
土地	※１ 9,746	※１ 11,756
リース資産	521	1,951
建設仮勘定	669	1,204
有形固定資産合計	20,617	25,421
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	103	97
電話加入権	11	11
無形固定資産合計	158	152
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 379	※１ 375
関係会社株式	130	130
長期貸付金	※４ 373	※４ 291
長期前払費用	604	595
差入保証金	7,485	7,288
賃貸不動産	1,385	1,269
繰延税金資産	1,275	1,138
その他	261	305
投資その他の資産合計	11,895	11,393
固定資産合計	32,671	36,966
資産合計	38,447	43,190

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※４ 5,813	※１,※４ 6,116
短期借入金	※１,※３,※４ 1,500	※１,※３,※４ 2,165
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,567	※１ 1,561
リース債務	53	152
未払金	634	543
未払費用	※４ 1,676	※４ 1,665
未払法人税等	602	777
前受金	102	103
預り金	79	89
ポイント引当金	150	－
賞与引当金	310	337
資産除去債務	100	－
流動負債合計	12,590	13,511
固定負債
長期借入金	※１ 2,607	※１ 3,621
リース債務	468	1,807
長期預り保証金	1,552	1,567
転貸損失引当金	72	57
退職給付引当金	854	820
役員退職慰労引当金	688	738
資産除去債務	449	484
その他	8	5
固定負債合計	6,701	9,102
負債合計	19,291	22,613
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
資本剰余金合計	2,856	2,856
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	4,170	5,555
利益剰余金合計	13,553	14,937
自己株式	△2	△2
株主資本合計	19,067	20,452
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	87	124
評価・換算差額等合計	87	124
純資産合計	19,155	20,577
負債純資産合計	38,447	43,190

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	91,885	96,215
商品売上原価
商品期首たな卸高	1,730	1,937
当期商品仕入高	※１ 70,958	※１ 74,087
合計	72,689	76,024
商品期末たな卸高	1,937	2,163
商品売上原価	70,751	73,861
売上総利益	21,134	22,354
営業収入	1,274	1,258
営業総利益	22,408	23,612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,398	※１,※２ 21,389
営業利益	2,009	2,223
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 75	※１ 76
不動産賃貸料	※１ 308	※１ 314
受取手数料	※１ 169	※１ 197
物品売却益	74	79
その他	127	60
営業外収益合計	755	728
営業外費用
支払利息	※１ 29	※１ 37
不動産賃貸費用	374	328
その他	14	30
営業外費用合計	418	396
経常利益	2,346	2,555
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 160
貸倒引当金戻入額	48	－
資産除去債務戻入益	－	86
抱合せ株式消滅差益	11	－
特別利益合計	59	246
特別損失
固定資産除却損	※４ 8	※４ 14
減損損失	421	134
解約補償金	167	－
和解金	20	－
特別損失合計	617	149
税引前当期純利益	1,789	2,652
法人税、住民税及び事業税	713	1,060
法人税等調整額	95	85
法人税等合計	809	1,145
当期純利益	979	1,506

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	3,374	12,757	△1	18,272
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	3,374	12,757	△1	18,272
当期変動額
剰余金の配当						△183	△183		△183
当期純利益						979	979		979
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	795	795	△0	795
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	4,170	13,553	△2	19,067

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	81	18,354
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	81	81	18,354
当期変動額
剰余金の配当			△183
当期純利益			979
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	801
当期末残高	87	87	19,155

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	4,170	13,553	△2	19,067
会計方針の変更による累積的影響額						60	60		60
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	4,231	13,614	△2	19,128
当期変動額
剰余金の配当						△183	△183		△183
当期純利益						1,506	1,506		1,506
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,323	1,323	△0	1,323
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,555	14,937	△2	20,452

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	87	87	19,155
会計方針の変更による累積的影響額			60
会計方針の変更を反映した当期首残高	87	87	19,216
当期変動額
剰余金の配当			△183
当期純利益			1,506
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	37
当期変動額合計	37	37	1,360
当期末残高	124	124	20,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94百万円減少し、繰越利益剰余金が60百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は9円32銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
建物	561百万円	505百万円
構築物	25	24
土地	2,089	2,003
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,690	2,548

担保付債務

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
買掛金	590百万円	588百万円
短期借入金	700	1,050
１年内返済予定の長期借入金	1,390	1,366
長期借入金	2,357	3,166
計	5,037	6,171

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
工具、器具及び備品	32百万円	32百万円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
当座貸越契約極度額	10,800百万円	10,800百万円
借入実行残高	1,300	1,965
差引額	9,500	8,834

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	630百万円	618百万円
長期金銭債権	122百万円	65百万円
短期金銭債務	1,184百万円	1,308百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	10,763百万円	11,685百万円
その他の営業費用	717百万円	722百万円
営業取引以外の取引	115百万円	115百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）
給料及び賞与	6,707百万円	7,134百万円
賞与引当金繰入額	310百万円	337百万円
退職給付費用	92百万円	97百万円
役員退職慰労引当金繰入額	41百万円	49百万円
賃借料	3,949百万円	3,991百万円
減価償却費	1,632百万円	1,651百万円
ポイント引当金繰入額	585百万円	－百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	－百万円	4百万円
土地	－	156
計	－	160

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	6	10
退店撤去費用	1	2
計	8	14

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
ポイントカード損金不算入額	53百万円		－百万円
賞与引当金繰入限度超過額	109		110
開店前経費	15		33
未払事業税	25		55
その他の未払税金	22		36
その他	31		32
計	257		268
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額	302		262
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	243		236
減価償却超過額	188		196
減損損失	454		415
資産除去債務	194		155
その他	173		141
小計	1,556		1,409
評価性引当額	△273		△255
計	1,282		1,153
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7		△15
計	△7		△15
繰延税金資産（固定）の純額	1,275		1,138
繰延税金資産の純額	1,533		1,406

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当金の増減	0.5		△0.3
住民税均等割	4.2		2.8
税率変更に伴う影響	1.0		5.3
その他	1.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3		43.2

３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は138百万円減少し、法人税等調整額が140百万円増加しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	7,648	1,363	92 (78)	659	8,259	8,517
	構築物	677	371	9 (8)	151	887	1,572
	機械及び装置	0	－	－	0	0	29
	車両運搬具	1	11	－	5	6	18
	工具、器具及び備品	1,353	701	58 (47)	641	1,354	4,300
	土地	9,746	2,095	85	－	11,756	－
	リース資産	521	1,573	－	142	1,951	175
	建設仮勘定	669	5,047	4,512	－	1,204	－
	計	20,617	11,163	4,759 (134)	1,601	25,421	14,613
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	103	32	－	39	97	－
	電話加入権	11	－	0 (0)	－	11	－
	計	158	32	0 (0)	39	152	－
投資その他の資産	賃貸不動産	1,385	－	－	116	1,269	638

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、ビバモールさいたま新都心店1,958百万円、松戸新田店1,285百万円、中和倉店712百万円、新規出店用地1,788百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	150	－	150	－
賞与引当金	310	337	310	337
転貸損失引当金	72	－	14	57
役員退職慰労引当金	688	49	0	738

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。