(1）業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国内では前年から続く円高傾向が企業業績に及ぼす悪影響が懸念され、インバウンド消費の伸び悩みや低価格志向による個人消費の停滞が見られ、海外では英国のＥＵ離脱決定、ＩＳ問題等を抱える中東や中国、ロシア等の地政学的な不安定感の増大や新興国等における景気減速懸念等経済の先行きには不透明な状況が続きました。
スーパーマーケット業界におきましては、社会保障費用や最低賃金の上昇、雇用難による募集費の増大等による企業コストの負担増、熊本地震や相次ぐ台風や豪雨などによる産地被害による生鮮商品の価格上昇と少子・高齢化社会、国内経済の停滞等の将来不安を背景とした生活防衛意識の高まりによる消費心理の冷え込み、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しく推移しました。
このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、お客様のニーズに的確にお応えするため、「さらなる商品開発」「個店力向上」「プロフェッショナル人材育成」「時間帯別ＭＤ確立」の４項目を重点取組項目として、ご来店されるお客様に楽しくお買い求めいただくため、情報提案型の売場づくりを推進してまいりました。
「さらなる商品開発」につきましては、商品開発から管理、販売提案までを行うマーチャンダイジング室を新設し、新規商品開発、ローカルブランド商品発掘、名物商品開発を推し進めてまいりました。
「個店力向上」につきましては、個店毎に異なるお客様のニーズを捉えた販売計画の作成～実行、毎月恒例の企画「大試食会」を中心にインストアプロモーションを実施し、魅力ある店舗作りに努めてまいりました。
「プロフェッショナル人材育成」につきましては、「おもわず話したくなる食べ物学講座」を開講し、全従業員へ「Enjoy Life」の考え方を浸透させるべく教育体制を整備・拡充してまいりました。
「時間帯ＭＤ確立」につきましては、開店から閉店まで時間帯に応じて変化する来店客層の変化を捉えた売場作りを推進してまいりました。
店舗運営におきましては、スピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム)の導入をはじめ効率化・省力化の仕組み導入を進めてまいりました。
設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成27年11月に鶴ヶ舞店（埼玉県ふじみ野市）、平成27年12月に三室山崎店（同さいたま市）、平成28年４月に坂戸八幡店（同坂戸市）、柏の葉店（千葉県柏市）を新規開店いたしました。店舗の改装につきましては、深井店（埼玉県北本市）、岩槻店（同さいたま市）、生鮮市場ＴＯＰ春日部店（同春日部市）において実施いたしました。また、平成27年10月に神明町店（同川越市）、平成28年３月に近隣地域での新規出店に伴い千代田店（同坂戸市）と柏十余二店（千葉県柏市）を閉店いたしました。また、マミーサービス株式会社において、平成28年６月にさいたま市見沼区で営業しておりました「むさしの湯」を閉店いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め72店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高101,013百万円（前期比3.9％増）、営業利益2,545百万円（同7.7％減）、経常利益3,101百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（同3.1％増）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県48店舗、千葉県19店舗、東京都２店舗、栃木県１店舗の計70店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高100,357百万円（前期比4.1％増）、営業利益2,499百万円（同10.0％減）となりました。
［その他の事業］
売上高683百万円（前期比7.4％減）、営業利益46百万円（前期は18百万円の営業損失）となりました。（平成28年９月末現在２店舗）
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ517百万円減少し1,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,080百万円（前期は3,917百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7,607百万円（前期は4,655百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,010百万円（前期は1,274百万円の収入）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
(1）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比（％） |
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スーパーマーケット事業（百万円） |
100,357 |
104.1 |
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その他の事業（百万円） |
656 |
88.9 |
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合計（百万円） |
101,013 |
103.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
前年同期比（％） |
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スーパーマーケット事業（百万円） |
74,447 |
103.8 |
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その他の事業（百万円） |
194 |
81.0 |
|
合計（百万円） |
74,642 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況の中で、当社グループが独立系企業として持続的な収益体質を確立するための対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上
② 社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築
③ 販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化
④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除
⑤ 店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築
また、子会社の課題は以下のとおりであります。
彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。
マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
現下のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食料品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っており、所轄の保健所を通じて「食品衛生法」に基づく営業許可を取得しております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の明示）、衛生管理等の徹底、商品の検査の実施等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質表示等に関わる法的規制について
食肉に関する偽装事件等、商品、とりわけ食品の品質や安全性に関する問題が多発しています。当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っておりますが、商品の品質や計量等の問題が発生した場合、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）雇用環境と人材の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は外部研修制度の活用、社内研修制度の整備、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、即戦力を求める他社への人材流出のリスクは増大しております。また、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、社会保険加入義務化の法改正が施行された場合など、当社グループが負担する保険料の増加や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、大規模小売店立地法及び所謂まちづくり３法の施行に伴い、郊外の大規模開発に制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要したり、各社の競合から投資コストが増加する傾向も見られ、当社グループの財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）継続的商取引契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱ビッグハウス |
日本国 |
店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。 |
契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。 |
該当事項はありません。
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,534百万円増加し50,348百万円（前期比12.3％増）となりました。これは主に、新規出店による固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,148百万円増加し27,028百万円（同18.1％増）となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加し23,320百万円（同6.3％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、スーパーマーケット事業において４店舗の新規出店を行い、既存店の改装を３店舗実施いたしました。競合各社の積極的な出店や低価格競争は続き、当連結会計年度の経営成績は、売上高101,013百万円（前期比3.9％増）、営業利益2,545百万円（同7.7％減）、経常利益3,101百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,736百万円（同3.1％増）となりました。
営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率も改善されましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、2,545百万円（同7.7％減）となりました。
経常利益につきましては、営業外収益759百万円、営業外費用203百万円を計上し、3,101百万円（同1.9％減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額３百万円、資産除去債務戻入益32百万円を計上しております。また、特別損失として減損損失100百万円、固定資産除却損16百万円、転貸損失引当金繰入額119百万円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,736百万円（同3.1％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、新規出店店舗の建物、出店予定用地の取得を行いました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ517百万円減少して1,890百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。