第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加するなど、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,407	1,890
売掛金	852	780
商品	2,256	2,540
貯蔵品	12	14
繰延税金資産	332	322
その他	1,197	1,444
流動資産合計	7,058	6,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,256	23,197
減価償却累計額	△11,007	△11,651
建物及び構築物（純額）	※１ 10,249	※１ 11,546
機械装置及び運搬具	717	756
減価償却累計額	△465	△525
機械装置及び運搬具（純額）	251	230
土地	※１ 11,756	※１ 15,560
リース資産	2,126	2,126
減価償却累計額	△175	△335
リース資産（純額）	1,951	1,791
建設仮勘定	1,204	1,700
その他	6,199	6,749
減価償却累計額	△4,753	△5,174
その他（純額）	※２ 1,446	※２ 1,574
有形固定資産合計	26,859	32,402
無形固定資産	※１ 160	※１ 161
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 375	※１ 249
長期貸付金	227	296
差入保証金	7,503	7,718
賃貸不動産	498	521
減価償却累計額	△129	△149
賃貸不動産（純額）	369	371
繰延税金資産	1,340	1,398
その他	920	755
投資その他の資産合計	10,736	10,790
固定資産合計	37,756	43,354
資産合計	44,814	50,348

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,305	※１ 5,436
短期借入金	※１,※３ 2,105	※１,※３ 2,895
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,601	※１ 2,573
リース債務	152	154
未払費用	1,927	1,989
未払法人税等	984	544
賞与引当金	398	412
資産除去債務	44	39
その他	931	660
流動負債合計	13,451	14,705
固定負債
長期借入金	※１ 3,677	※１ 6,299
リース債務	1,807	1,653
長期預り保証金	1,566	1,697
転貸損失引当金	57	132
役員退職慰労引当金	820	925
退職給付に係る負債	1,007	1,115
資産除去債務	484	488
その他	5	9
固定負債合計	9,428	12,322
負債合計	22,879	27,028
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,856	2,861
利益剰余金	16,384	17,904
自己株式	△2	△2
株主資本合計	21,899	23,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	9
退職給付に係る調整累計額	△100	△122
その他の包括利益累計額合計	24	△113
非支配株主持分	11	10
純資産合計	21,934	23,320
負債純資産合計	44,814	50,348

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	97,182	101,013
売上原価	71,994	74,642
売上総利益	25,187	26,370
営業収入	1,257	1,328
営業総利益	26,445	27,699
販売費及び一般管理費
役員報酬	235	202
給料及び賞与	8,716	9,595
賞与引当金繰入額	392	407
退職給付費用	103	119
役員退職慰労引当金繰入額	58	166
賃借料	4,113	4,263
その他	10,066	10,397
販売費及び一般管理費合計	23,686	25,153
営業利益	2,758	2,545
営業外収益
受取利息	64	61
受取配当金	7	8
不動産賃貸料	159	174
受取手数料	187	195
物品売却益	79	82
保険解約返戻金	－	139
その他	124	99
営業外収益合計	622	759
営業外費用
支払利息	37	44
不動産賃貸費用	130	145
その他	53	14
営業外費用合計	221	203
経常利益	3,160	3,101

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 160	－
役員退職慰労引当金戻入額	－	3
資産除去債務戻入益	86	32
特別利益合計	246	36
特別損失
固定資産除却損	※２ 14	※２ 16
減損損失	※３ 430	※３ 100
賃貸借契約解約損	16	－
転貸損失引当金繰入額	－	※４ 119
特別損失合計	461	236
税金等調整前当期純利益	2,945	2,901
法人税、住民税及び事業税	1,325	1,105
法人税等調整額	△50	△31
過年度法人税等	－	82
法人税等合計	1,274	1,156
当期純利益	1,671	1,745
非支配株主に帰属する当期純利益	△11	9
親会社株主に帰属する当期純利益	1,683	1,736

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
当期純利益	1,671	1,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△115
退職給付に係る調整額	△14	△22
その他の包括利益合計	※ 22	※ △138
包括利益	1,694	1,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,706	1,597
非支配株主に係る包括利益	△11	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,856	14,823	△2	20,338
会計方針の変更による累積的影響額			60		60
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	14,884	△2	20,399
当期変動額
剰余金の配当			△183		△183
親会社株主に帰属する当期純利益			1,683		1,683
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,499	△0	1,499
当期末残高	2,660	2,856	16,384	△2	21,899

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87	△86	1	23	20,362
会計方針の変更による累積的影響額					60
会計方針の変更を反映した当期首残高	87	△86	1	23	20,423
当期変動額
剰余金の配当					△183
親会社株主に帰属する当期純利益					1,683
自己株式の取得					△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	△14	22	△11	11
当期変動額合計	37	△14	22	△11	1,510
当期末残高	124	△100	24	11	21,934

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,856	16,384	△2	21,899
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	16,384	△2	21,899
当期変動額
剰余金の配当			△215		△215
親会社株主に帰属する当期純利益			1,736		1,736
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,520	△0	1,524
当期末残高	2,660	2,861	17,904	△2	23,424

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124	△100	24	11	21,934
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	124	△100	24	11	21,934
当期変動額
剰余金の配当					△215
親会社株主に帰属する当期純利益					1,736
自己株式の取得					△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△22	△138	△0	△139
当期変動額合計	△115	△22	△138	△0	1,385
当期末残高	9	△122	△113	10	23,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,945	2,901
減価償却費	1,940	2,001
減損損失	430	100
賃貸借契約解約損	16	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△150	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	58	105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	78
受取利息及び受取配当金	△72	△69
支払利息	37	44
固定資産売却損益（△は益）	△160	－
固定資産除却損	14	16
保険解約返戻金	－	△139
資産除去債務戻入益	△86	△32
売上債権の増減額（△は増加）	△382	71
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201	△286
未収入金の増減額（△は増加）	148	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	231	130
未払費用の増減額（△は減少）	67	62
その他	36	△125
小計	4,960	4,805
利息及び配当金の受取額	12	11
利息の支払額	△37	△44
法人税等の支払額	△1,018	△1,692
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,917	3,080

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,086	△7,560
有形固定資産の売却による収入	260	－
無形固定資産の取得による支出	△39	△45
投資有価証券の償還による収入	50	－
貸付けによる支出	△4	△101
貸付金の回収による収入	31	33
差入保証金の差入による支出	△361	△727
差入保証金の回収による収入	560	559
保険積立金の積立による支出	△47	△69
保険積立金の解約による収入	－	323
資産除去債務の履行による支出	－	△19
その他	△18	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,655	△7,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	625	789
長期借入れによる収入	2,630	5,500
長期借入金の返済による支出	△1,662	△1,905
リース債務の返済による支出	△135	△152
配当金の支払額	△183	△215
その他	△0	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,274	4,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536	△517
現金及び現金同等物の期首残高	1,871	2,407
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,407	※１ 1,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ㈱

マミーサービス㈱

(2）非連結子会社の名称

マミーフーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

マミーフーズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
機械装置及び運搬具	５～６年
その他	５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反省させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が４百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

当連結会計年度より、一部の店舗用設備の耐用年数を従来の６年から15年に変更しております。この変更は、使用実態を調査した結果、従来の想定より長く使用できることが判明したことによるものです。

これにより、当連結会計年度の営業利益は54百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
建物及び構築物	529百万円	491百万円
土地	2,003	2,003
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,548	2,509

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
買掛金	596百万円	643百万円
短期借入金	1,050	1,400
１年内返済予定の長期借入金	1,366	2,248
長期借入金	3,166	5,544
計	6,179	9,836

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産（その他）	32百万円	32百万円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
当座貸越契約極度額	11,050百万円	11,150百万円
借入実行残高	2,105	2,895
差引額	8,944	8,255

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	4百万円	－百万円
土地	156	－
計	160	－

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物	1百万円	4百万円
有形固定資産（その他）	10	9
退店撤去費用	2	1
計	14	16

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

用途	場所	種類及び減損金額（百万円）
営業店舗	マミーマート夏見台店（千葉県船橋市） 小さな旅むさしの湯（埼玉県さいたま市）	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産	314 53 63
		合計	430

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失430百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

用途	場所	種類及び減損金額（百万円）
営業店舗	生鮮市場ＴＯＰ北上尾店（埼玉県上尾市）	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産 その他（投資その他の資産）	91 7 0 1
		合計	100

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失100百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

※４　転貸損失引当金繰入額

店舗閉鎖等に伴い転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した差額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	45百万円	△126百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	45	△126
税効果額	△7	10
その他有価証券評価差額金	37	△115
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△34百万円	△53百万円
組替調整額	20	24
税効果調整前	△14	△28
税効果額	0	6
退職給付に係る調整額	△14	△22
その他の包括利益合計	22	△138

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,633株	55株	－	1,688株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成26年９月30日	平成26年12月22日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91百万円	8円　50銭	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成27年９月30日	平成27年12月21日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,688株	70株	－	1,758株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成27年９月30日	平成27年12月21日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成28年９月30日	平成28年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,407百万円	1,890百万円
現金及び現金同等物	2,407	1,890

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,573百万円	－百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,407	2,407	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	359	359	－
(3）差入保証金	4,659	4,644	△15
資産計	7,426	7,411	△15
(1）買掛金	5,305	5,305	－
(2）短期借入金	2,105	2,105	－
(3）長期借入金	5,278	5,278	－
負債計	12,690	12,690	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,890	1,890	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	233	233	－
(3）差入保証金	4,780	4,779	△1
資産計	6,905	6,903	△1
(1）買掛金	5,436	5,436	－
(2）短期借入金	2,895	2,895	－
(3）長期借入金	8,873	8,873	－
負債計	17,204	17,204	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年９月30日）	当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式	15	15
差入保証金	2,843	2,937

　非上場株式及び満期保有目的以外の債券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,407	－	－	－
差入保証金	472	1,598	1,177	1,410
合計	2,880	1,598	1,177	1,410

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,890	－	－	－
差入保証金	485	1,510	1,113	1,671
合計	2,376	1,510	1,113	1,671

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,105	－	－	－	－	－
長期借入金	1,601	1,493	1,227	691	266	－
合計	3,706	1,493	1,227	691	266	－

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,895	－	－	－	－	－
長期借入金	2,573	2,439	2,043	1,326	490	－
合計	5,468	2,439	2,043	1,326	490	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	359	219	140
	小計	359	219	140
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券 その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		359	219	140

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	87	64	23
	小計	87	64	23
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	146	156	△10
	債券 その他	－	－	－
	小計	146	156	△10
合計		233	220	13

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	988	百万円	968	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△94		－
会計方針の変更を反映した期首残高	894		968
勤務費用	70		81
利息費用	6		5
数理計算上の差異の発生額	34		53
退職給付の支払額	△37		△37
退職給付債務の期末残高	968		1,070

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高	39	百万円	39	百万円
退職給付費用	8		9
退職給付の支払額	△8		△3
退職給付債務の期末残高	39		45

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,007	百万円	1,115	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007		1,115
退職給付に係る負債	1,007		1,115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007		1,115

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用	70	百万円	81	百万円
利息費用	6		5
数理計算上の差異の費用処理額	20		24
簡便法で計算した退職給付費用	8		9
確定給付制度に係る退職給付費用	106		120

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	14	百万円	28	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異	148	百万円	176	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
割引率	0.5	％	0.0	％

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度78百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	131百万円		129百万円
開店前経費	33		6
未払事業税	71		44
繰越欠損金	－		50
その他	96		90
計	332		322
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	330		349
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	264		283
減価償却超過額	210		280
減損損失	513		354
資産除去債務	170		154
繰越欠損金	－		49
その他	149		192
小計	1,639		1,667
評価性引当額	△283		△264
計	1,355		1,403
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△15		△4
計	△15		△4
繰延税金資産（固定）の純額	1,340		1,398
繰延税金資産の純額	1,672		1,721

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.4		△1.5
住民税均等割	2.7		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0		2.8
過年度法人税等	－		2.8
修正申告による影響等	－		△2.3
その他	0.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3％		39.9％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84百万円減少し、法人税等調整額が84百万円増加しております

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	570百万円	528百万円
見積りの変更による増加額	52	39
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△100	△44
期末残高	528	527

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設及び賃貸住宅を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28百万円（不動産賃貸料は営業外収益に、不動産賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	370	369
	期中増減額	△1	2
	期末残高	369	371
期末時価		371	375

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な減少額は減価償却費の計上によるもの（１百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は店舗閉鎖に伴う転貸契約により賃貸不動産へ振り替えたもの（４百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	96,444	737	97,182	－	97,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	96,444	738	97,182	△0	97,182
セグメント利益又は損失（△）	2,777	△18	2,758	－	2,758
セグメント資産	44,199	614	44,814	－	44,814
その他の項目
減価償却費	1,867	73	1,940	－	1,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,124	1	5,126	－	5,126

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	100,357	656	101,013	－	101,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	27	△27	－
計	100,357	683	101,041	△27	101,013
セグメント利益	2,499	46	2,545	－	2,545
セグメント資産	49,767	580	50,348	－	50,348
その他の項目
減価償却費	1,961	39	2,001	－	2,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,605	0	7,605	－	7,605

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	134	296	430	－	430

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	100	－	100	－	100

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日  至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり純資産額	2,030円86銭
１株当たり当期純利益金額	155円95銭

１株当たり純資産額	2,159円33銭
１株当たり当期純利益金額	160円82銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,683	1,736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,683	1,736
普通株式の期中平均株式数（株）	10,795,149	10,795,073

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,105	2,895	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,601	2,573	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	152	154	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,677	6,299	0.3	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,807	1,653	0.9	平成29年～41年
合計	9,345	13,576	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,439	2,043	1,326	490
リース債務	154	155	157	158

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,644	50,315	75,686	101,013
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	675	1,304	1,950	2,901
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	423	824	1,150	1,736
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	39.20	76.42	106.61	160.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	39.20	37.21	30.19	54.21