２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,250	1,289
売掛金	818	748
商品	2,163	2,440
貯蔵品	9	11
前払費用	464	474
未収入金	576	613
繰延税金資産	268	219
その他	※４ 672	※４ 874
流動資産合計	6,223	6,671
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,259	※１ 9,358
構築物	※１ 887	※１ 1,180
機械及び装置	0	0
車両運搬具	6	4
工具、器具及び備品	※２ 1,354	※２ 1,502
土地	※１ 11,756	※１ 15,560
リース資産	1,951	1,791
建設仮勘定	1,204	1,699
有形固定資産合計	25,421	31,096
無形固定資産
借地権	43	43
ソフトウエア	97	97
電話加入権	11	11
無形固定資産合計	152	151
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 375	※１ 249
関係会社株式	130	130
長期貸付金	※４ 291	※４ 306
長期前払費用	595	547
差入保証金	7,288	7,515
賃貸不動産	1,269	1,183
繰延税金資産	1,138	1,269
その他	305	158
投資その他の資産合計	11,393	11,360
固定資産合計	36,966	42,609
資産合計	43,190	49,280

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※４ 6,116	※１,※４ 6,214
短期借入金	※１,※３,※４ 2,165	※１,※３,※４ 3,850
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,561	※１ 2,533
リース債務	152	154
未払金	543	350
未払費用	※４ 1,665	※４ 1,767
未払法人税等	777	398
前受金	103	113
預り金	89	97
賞与引当金	337	349
流動負債合計	13,511	15,828
固定負債
長期借入金	※１ 3,621	※１ 6,284
リース債務	1,807	1,653
長期預り保証金	1,567	1,694
転貸損失引当金	57	132
退職給付引当金	820	893
役員退職慰労引当金	738	880
資産除去債務	484	488
その他	5	9
固定負債合計	9,102	12,037
負債合計	22,613	27,866
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
資本剰余金合計	2,856	2,856
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	5,555	6,507
利益剰余金合計	14,937	15,890
自己株式	△2	△2
株主資本合計	20,452	21,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	124	9
評価・換算差額等合計	124	9
純資産合計	20,577	21,413
負債純資産合計	43,190	49,280

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	96,215	100,092
商品売上原価
商品期首たな卸高	1,937	2,163
当期商品仕入高	※１ 74,087	※１ 77,109
合計	76,024	79,273
商品期末たな卸高	2,163	2,440
商品売上原価	73,861	76,832
売上総利益	22,354	23,260
営業収入	1,258	1,329
営業総利益	23,612	24,589
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,389	※１,※２ 22,837
営業利益	2,223	1,752
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 76	※１ 71
不動産賃貸料	※１ 314	※１ 329
受取手数料	※１ 197	※１ 198
物品売却益	79	82
保険解約返戻金	－	139
その他	60	58
営業外収益合計	728	880
営業外費用
支払利息	※１ 37	※１ 45
不動産賃貸費用	328	318
その他	30	3
営業外費用合計	396	367
経常利益	2,555	2,265
特別利益
固定資産売却益	※３ 160	－
資産除去債務戻入益	86	24
特別利益合計	246	24
特別損失
固定資産除却損	※４ 14	※４ 15
減損損失	134	100
転貸損失引当金繰入額	－	119
社葬関連費用	－	20
特別損失合計	149	255
税引前当期純利益	2,652	2,034
法人税、住民税及び事業税	1,060	856
法人税等調整額	85	△71
過年度法人税等	－	82
法人税等合計	1,145	866
当期純利益	1,506	1,168

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	4,170	13,553	△2	19,067
会計方針の変更による累積的影響額						60	60		60
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	4,231	13,614	△2	19,128
当期変動額
剰余金の配当						△183	△183		△183
当期純利益						1,506	1,506		1,506
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,323	1,323	△0	1,323
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,555	14,937	△2	20,452

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	87	87	19,155
会計方針の変更による累積的影響額			60
会計方針の変更を反映した当期首残高	87	87	19,216
当期変動額
剰余金の配当			△183
当期純利益			1,506
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	37
当期変動額合計	37	37	1,360
当期末残高	124	124	20,577

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,555	14,937	△2	20,452
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,555	14,937	△2	20,452
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純利益						1,168	1,168		1,168
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	952	952	△0	952
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	6,507	15,890	△2	21,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	124	124	20,577
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	124	124	20,577
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純利益			1,168
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△115	△115
当期変動額合計	△115	△115	836
当期末残高	9	9	21,413

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

当事業年度より、一部の店舗用設備の耐用年数を従来の６年から15年に変更しております。この変更は、使用実態を調査した結果、従来の想定より長く使用できることが判明したことによるものです。

これにより、当事業年度の営業利益は52百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
建物	505百万円	469百万円
構築物	24	22
土地	2,003	2,003
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,548	2,509

担保付債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
買掛金	588百万円	642百万円
短期借入金	1,050	1,400
１年内返済予定の長期借入金	1,366	2,248
長期借入金	3,166	5,544
計	6,171	9,835

※２　固定資産の圧縮記帳

　補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
工具、器具及び備品	32百万円	32百万円

※３　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越契約極度額	10,800百万円	10,800百万円
借入実行残高	1,965	2,750
差引額	8,834	8,050

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	618百万円	610百万円
長期金銭債権	65百万円	9百万円
短期金銭債務	1,308百万円	2,200百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	11,685百万円	12,201百万円
その他の営業費用	722百万円	761百万円
営業取引以外の取引	115百万円	141百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）
給料及び賞与	7,134百万円	7,929百万円
賞与引当金繰入額	337百万円	349百万円
退職給付費用	97百万円	110百万円
役員退職慰労引当金繰入額	49百万円	156百万円
賃借料	3,991百万円	4,145百万円
減価償却費	1,651百万円	1,783百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	4百万円	－百万円
土地	156	－
計	160	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	0百万円	2百万円
構築物	0	2
工具、器具及び備品	10	8
退店撤去費用	2	1
計	14	15

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	110		107
開店前経費	33		6
未払事業税	55		33
その他の未払税金	36		35
その他	32		37
計	268		219
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額	262		272
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	236		268
減価償却超過額	196		280
減損損失	415		354
資産除去債務	155		154
その他	141		192
小計	1,409		1,523
評価性引当額	△255		△248
計	1,153		1,274
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△15		△4
計	△15		△4
繰延税金資産（固定）の純額	1,138		1,269
繰延税金資産の純額	1,406		1,489

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当金の増減	△0.3		△0.1
住民税均等割	2.8		5.3
税率変更に伴う影響	5.3		4.0
過年度法人税等	－		4.0
修正申告による影響等	－		△4.0
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		42.6

３.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算に使用した32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は82百万円減少し、法人税等調整額が82百万円増加しております

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	8,259	1,937	93 (91)	744	9,358	9,164
	構築物	887	508	2	212	1,180	1,765
	機械及び装置	0	－	－	0	0	29
	車両運搬具	6	－	－	2	4	20
	工具、器具及び備品	1,354	773	16 (7)	609	1,502	4,700
	土地	11,756	3,803	－	－	15,560	－
	リース資産	1,951	－	－	160	1,791	335
	建設仮勘定	1,204	7,478	6,982	－	1,699	－
	計	25,421	14,500	7,095 (98)	1,729	31,096	16,015
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	97	41	－	41	97	－
	電話加入権	11	－	0 (0)	－	11	－
	計	152	41	0 (0)	41	151	－
投資その他の資産	賃貸不動産	1,269	4	0	89	1,183	747

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、鶴ヶ舞店774百万円、三室山崎店976百万円、坂戸八幡店561百万円、柏の葉店710百万円、新規出店用地3,803百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	337	349	337	349
転貸損失引当金	57	119	44	132
役員退職慰労引当金	738	156	13	880

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。