第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,407	4,138
売掛金	852	1,116
有価証券	－	500
商品	2,256	2,734
貯蔵品	12	17
繰延税金資産	332	332
その他	1,197	1,576
流動資産合計	7,058	10,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,249	11,441
機械装置及び運搬具（純額）	251	244
土地	11,756	11,756
リース資産（純額）	1,951	1,911
建設仮勘定	1,204	974
その他（純額）	1,446	1,650
有形固定資産合計	26,859	27,979
無形固定資産	160	182
投資その他の資産
投資有価証券	375	386
長期貸付金	227	219
差入保証金	7,503	7,498
賃貸不動産（純額）	369	368
繰延税金資産	1,340	1,327
その他	920	933
投資その他の資産合計	10,736	10,734
固定資産合計	37,756	38,896
資産合計	44,814	49,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,305	11,391
短期借入金	2,105	180
1年内返済予定の長期借入金	1,601	1,601
リース債務	152	153
未払費用	1,927	2,737
未払法人税等	984	274
賞与引当金	398	131
資産除去債務	44	67
その他	931	1,154
流動負債合計	13,451	17,691
固定負債
長期借入金	3,677	3,507
リース債務	1,807	1,769
長期預り保証金	1,566	1,597
転貸損失引当金	57	222
役員退職慰労引当金	820	789
退職給付に係る負債	1,007	1,023
資産除去債務	484	440
その他	5	5
固定負債合計	9,428	9,356
負債合計	22,879	27,047
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,856	2,856
利益剰余金	16,384	16,699
自己株式	△2	△2
株主資本合計	21,899	22,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	132
退職給付に係る調整累計額	△100	△96
その他の包括利益累計額合計	24	35
非支配株主持分	11	13
純資産合計	21,934	22,263
負債純資産合計	44,814	49,311

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	24,721	25,644
売上原価	18,427	18,918
売上総利益	6,294	6,726
営業収入	310	319
営業総利益	6,604	7,045
販売費及び一般管理費	5,829	6,327
営業利益	774	718
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	2	3
不動産賃貸料	39	39
受取手数料	41	43
その他	59	56
営業外収益合計	159	158
営業外費用
支払利息	8	10
不動産賃貸費用	32	32
その他	4	0
営業外費用合計	45	43
経常利益	889	833
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	－	3
資産除去債務戻入益	－	14
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産除却損	2	7
転貸損失引当金繰入額	－	168
特別損失合計	2	175
税金等調整前四半期純利益	886	675
法人税等	336	250
四半期純利益	550	425
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	549	423

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	550	425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	7
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	27	11
四半期包括利益	577	436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	576	434
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	427百万円	466百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91百万円	8.50円	平成26年９月30日	平成26年12月22日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10.00円	平成27年９月30日	平成27年12月21日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	24,543	178	24,721	－	24,721
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	24,543	178	24,721	△0	24,721
セグメント利益 または損失（△）	783	△8	774	－	774

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	25,462	181	25,644	－	25,644
セグメント間の内部 売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	25,462	181	25,644	△0	25,644
セグメント利益	709	8	718	－	718

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	50円88銭	39円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	549	423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	549	423
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,795

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第50期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）期末配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	107百万円
（ロ）１株当たりの金額	10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月21日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。