第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年10月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,407

1,646

売掛金

852

731

商品

2,256

2,595

貯蔵品

12

17

繰延税金資産

332

332

その他

1,197

1,196

流動資産合計

7,058

6,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

10,249

11,805

機械装置及び運搬具(純額)

251

212

土地

11,756

15,560

リース資産(純額)

1,951

1,831

建設仮勘定

1,204

1,640

その他(純額)

1,446

1,678

有形固定資産合計

26,859

32,729

無形固定資産

160

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

375

228

長期貸付金

227

290

差入保証金

7,503

7,692

賃貸不動産(純額)

369

371

繰延税金資産

1,340

1,338

その他

920

952

投資その他の資産合計

10,736

10,873

固定資産合計

37,756

43,775

資産合計

44,814

50,294

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,305

5,513

短期借入金

2,105

6,218

1年内返済予定の長期借入金

1,601

2,151

リース債務

152

153

未払費用

1,927

2,035

未払法人税等

984

184

賞与引当金

398

154

資産除去債務

44

44

その他

931

656

流動負債合計

13,451

17,111

固定負債

 

 

長期借入金

3,677

4,525

リース債務

1,807

1,692

長期預り保証金

1,566

1,719

転貸損失引当金

57

142

役員退職慰労引当金

820

799

退職給付に係る負債

1,007

1,056

資産除去債務

484

487

その他

5

9

固定負債合計

9,428

10,432

負債合計

22,879

27,544

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,660

2,660

資本剰余金

2,856

2,856

利益剰余金

16,384

17,319

自己株式

2

2

株主資本合計

21,899

22,833

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

124

11

退職給付に係る調整累計額

100

90

その他の包括利益累計額合計

24

101

非支配株主持分

11

17

純資産合計

21,934

22,750

負債純資産合計

44,814

50,294

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

72,453

75,686

売上原価

53,703

55,964

売上総利益

18,749

19,721

営業収入

938

985

営業総利益

19,688

20,706

販売費及び一般管理費

17,550

18,882

営業利益

2,137

1,824

営業外収益

 

 

受取利息

48

45

受取配当金

7

8

不動産賃貸料

119

123

受取手数料

139

145

その他

154

154

営業外収益合計

468

476

営業外費用

 

 

支払利息

28

32

不動産賃貸費用

97

102

その他

24

8

営業外費用合計

150

143

経常利益

2,455

2,158

特別利益

 

 

役員退職慰労引当金戻入額

3

資産除去債務戻入益

86

24

特別利益合計

86

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

13

15

減損損失

0

100

転貸損失引当金繰入額

119

特別損失合計

14

236

税金等調整前四半期純利益

2,526

1,950

法人税等

1,038

706

過年度法人税等

86

四半期純利益

1,488

1,157

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,485

1,150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純利益

1,488

1,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

70

136

退職給付に係る調整額

9

10

その他の包括利益合計

80

125

四半期包括利益

1,569

1,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,566

1,025

非支配株主に係る四半期包括利益

2

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

1,399百万円

1,510百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年11月14日

取締役会

普通株式

91百万円

8.50円

平成26年9月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

平成27年5月15日

取締役会

普通株式

91百万円

8.50円

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

107百万円

10.00円

平成27年9月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

平成28年5月13日

取締役会

普通株式

107百万円

10.00円

平成28年3月31日

平成28年6月20日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,903

550

72,453

72,453

セグメント間の内部売上高または振替高

0

0

0

71,903

550

72,453

0

72,453

セグメント利益

または損失(△)

2,156

19

2,137

2,137

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

スーパーマー

ケット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,153

533

75,686

75,686

セグメント間の内部売上高または振替高

27

27

27

75,153

561

75,714

27

75,686

セグメント利益

1,781

42

1,824

1,824

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年10月1日

至 平成27年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年10月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

137円62銭

106円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,485

1,150

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,485

1,150

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,795

10,795

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

第51期(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成28年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額                      107百万円

(ロ)1株当たりの金額                    10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日       平成28年6月20日

(注) 平成28年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。