(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行き不透明感は一層高まっております。
小売業界におきましては、将来不安を抱く消費者心理と根強い節約志向、社会保険料や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増加、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業種・業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。
このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、競争に打ち勝ち、多様なお客様のニーズ・ウォンツにお応えするため、「Back to Basics!」(基本に立ち返ろう！)をスローガンに「個店主義」「商品開発」「時間帯ＭＤ確立」の３項目を重点取組項目として、店舗運営力を高めてまいりました。
「個店主義」につきましては、「目の前のお客様のために主体的に動くこと」と意味づけ、個店毎に異なるお客様のニーズを捉えた販売計画を作成・実行し、魅力ある店舗作りに努めました。その結果、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が主催する「第９回 ベスト店長大賞」既存店部門において、生鮮市場TOP川越店の店長が受賞をしました。
「商品開発」につきましては、昨今の中食需要に対して、毎日食べても美味しく健康になることを意識した商品作りをしてまいりました。また、同上主催の「お弁当・お惣菜大賞２０１７」において、全国各社約５万点のエントリー、総受賞数184商品の中から最優秀賞を２品受賞したほか、優秀賞２品、入選５品と、合計９品が受賞をしました。
「時間帯MD確立」につきましては、開店から閉店まで時間帯に応じて変化する来店客層の変化を捉えた売場作りに邁進してまいりました。
営業面におきましては、名物商品の育成、オリジナル商品の開発、鮮度・味の向上を目的として生鮮部門の産地開拓、輸入商品・地域特産品の発掘をおこなってまいりました。
また、「Enjoy Life!」を深耕させ、食の力を芽吹かせる品揃えとサービスで健やかな毎日の食生活提案を推し進めてまいりました。
店舗運営におきましては、スピードセルフレジ(精算をお客様自身で行うシステム)の導入をはじめ、自動発注システムの対応拡大など効率化・省力化の仕組み導入を進めてまいりました。
設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成29年２月に神明町店（埼玉県川越市）、平成29年7月に新夏見店（千葉県船橋市）を開店いたしました。また、新夏見店への移転に伴い、夏見台店（千葉県船橋市）を平成29年５月に閉店いたしました。店舗の改装につきましては、７店舗において実施いたしました。ならびに、マミーサービス㈱において、平成29年６月に天然小さな旅川越温泉（埼玉県川越市）を改装いたしました。
したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め73店舗であります.
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高103,001百万円（前期比2.0％増）、営業利益2,938百万円（同15.4％増）、経常利益3,280百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,830百万円（同5.4％増）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県49店舗、千葉県19店舗、東京都２店舗、栃木県１店舗の計71店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高102,515百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益2,918百万円（同16.7％増）となりました。
［その他の事業］
売上高485百万円（前期比28.9％減）、セグメント利益20百万円（同55.6％減）となりました。（平成29年９月末現在２店舗）
その他事業の減収減益は、さいたま市見沼区で営業しておりました「むさしの湯」を平成28年６月に閉店したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し2,088百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、8,720百万円（前期は3,080百万円の収入）となりました。これは主に当連結会計年度末が金融機関休業日であることに伴い、社内に資金が留保したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、7,218百万円（前期は7,607百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,303百万円（前期は4,010百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
(1）販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
102,515 |
102.2 |
|
その他の事業（百万円） |
485 |
74.0 |
|
合計（百万円） |
103,001 |
102.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
(2）仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
75,820 |
101.8 |
|
その他の事業（百万円） |
126 |
65.0 |
|
合計（百万円） |
75,947 |
101.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「Enjoy Life!」を
コンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、
地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方
針にしております。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。
① 「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。
② 生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人材づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人材育成システムの構築を進めてまいります。
③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。
④ お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高経常利益率4.0％を目標とするほか、ＲＯＡや
ＲＯＥについても現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられま
す。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
① 販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上
② 社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築
③ 販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化
④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除
⑤ 店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築
また、子会社の課題は以下のとおりであります。
彩裕フーズ㈱…………製造から販売までの一貫体制により、より身近となったお客様のニーズにお応えしうる安心・安全な商品を開発・販売する体制を確立していきます。また、グループ外への販路拡大にも努めてまいります。
マミーサービス㈱……お客様がいつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
現下のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食料品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っており、所轄の保健所を通じて「食品衛生法」に基づく営業許可を取得しております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の明示）、衛生管理等の徹底、商品の検査の実施等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質表示等に関わる法的規制について
食肉に関する偽装事件等、商品、とりわけ食品の品質や安全性に関する問題が多発しています。当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っておりますが、商品の品質や計量等の問題が発生した場合、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）雇用環境と人材の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は外部研修制度の活用、社内研修制度の整備、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、即戦力を求める他社への人材流出のリスクは増大しております。また、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、社会保険加入義務化の法改正が施行された場合など、当社グループが負担する保険料の増加や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、大規模小売店立地法及び所謂まちづくり３法の施行に伴い、郊外の大規模開発に制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要したり、各社の競合から投資コストが増加する傾向も見られ、当社グループの財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）継続的商取引契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
㈱シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（昭和52年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
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㈱ビッグハウス |
日本国 |
店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。 |
契約締結の日（平成６年11月28日）から解約の意思表示があるまで。 |
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,662百万円増加し56,011百万円（前期比11.2％増）となりました。これは主に、新規出店による固定資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し30,951百万円（同14.5％増）となりました。これは主に、当連結会計年度末が金融機関の休業日であることに伴い仕入債務が持ち越されたことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,738百万円増加し25,059百万円（同7.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、スーパーマーケット事業において２店舗の新規出店を行い、既存店の改装を７店舗実施いたしました。競合各社の積極的な出店や低価格競争は続き、当連結会計年度の経営成績は、売上高103,001百万円（前期比2.0％増）、営業利益2,938百万円（同15.4％増）、経常利益3,280百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,830百万円（同5.4％増）となりました。
営業利益につきましては、新規出店による売上高の増加に加えて、売上総利益率も改善され、2,938百万円（同15.4％増）となりました。
経常利益につきましては、営業外収益674百万円、営業外費用333百万円を計上し、3,280百万円（同5.8％増）となりました。
特別損益につきましては、特別利益として固定資産売却益16百万円、資産除去債務戻入益23百万円を計上しております。また、特別損失として減損損失357百万円、固定資産売却損82百万円、固定資産除却損6百万円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,830百万円（同5.4％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、新規出店店舗の建物、出店予定用地の取得を行いました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ197百万円増加して2,088百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。