第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加するなど、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890	2,088
売掛金	780	933
商品	2,540	2,719
貯蔵品	14	19
繰延税金資産	322	305
その他	1,444	1,661
流動資産合計	6,993	7,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,197	23,655
減価償却累計額	△11,651	△12,620
建物及び構築物（純額）	※１ 11,546	※１ 11,034
機械装置及び運搬具	756	825
減価償却累計額	△525	△583
機械装置及び運搬具（純額）	230	242
土地	※１ 15,560	※１ 20,909
リース資産	2,126	1,972
減価償却累計額	△335	△495
リース資産（純額）	1,791	1,476
建設仮勘定	1,700	2,033
その他	6,749	7,120
減価償却累計額	△5,174	△5,640
その他（純額）	1,574	1,480
有形固定資産合計	32,402	37,177
無形固定資産	※１ 161	※１ 140
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 249	※１ 328
長期貸付金	296	285
差入保証金	7,718	7,902
賃貸不動産	521	572
減価償却累計額	△149	△202
賃貸不動産（純額）	371	369
繰延税金資産	1,398	1,273
その他	755	805
投資その他の資産合計	10,790	10,965
固定資産合計	43,354	48,283
資産合計	50,348	56,011

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,436	※１ 10,137
短期借入金	※１,※２ 2,895	※１,※２ 470
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,573	※１ 3,395
リース債務	154	155
未払費用	1,989	2,809
未払法人税等	544	483
賞与引当金	412	438
資産除去債務	39	－
その他	660	881
流動負債合計	14,705	18,771
固定負債
長期借入金	※１ 6,299	※１ 6,969
リース債務	1,653	1,497
長期預り保証金	1,697	1,666
転貸損失引当金	132	93
役員退職慰労引当金	925	261
退職給付に係る負債	1,115	1,114
資産除去債務	488	568
その他	9	7
固定負債合計	12,322	12,179
負債合計	27,028	30,951
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	17,904	19,519
自己株式	△2	△2
株主資本合計	23,424	25,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	81
退職給付に係る調整累計額	△122	△74
その他の包括利益累計額合計	△113	6
非支配株主持分	10	13
純資産合計	23,320	25,059
負債純資産合計	50,348	56,011

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	101,013	103,001
売上原価	74,642	75,947
売上総利益	26,370	27,054
営業収入	1,328	1,376
営業総利益	27,699	28,430
販売費及び一般管理費
役員報酬	202	160
給料及び賞与	9,595	10,112
賞与引当金繰入額	407	425
退職給付費用	119	133
役員退職慰労引当金繰入額	166	34
賃借料	4,263	4,084
その他	10,397	10,540
販売費及び一般管理費合計	25,153	25,491
営業利益	2,545	2,938
営業外収益
受取利息	61	59
受取配当金	8	7
不動産賃貸料	174	221
受取手数料	195	202
物品売却益	82	85
保険解約返戻金	139	－
その他	99	97
営業外収益合計	759	674
営業外費用
支払利息	44	46
不動産賃貸費用	145	198
控除対象外消費税等	－	36
過年度消費税等	－	37
その他	14	13
営業外費用合計	203	333
経常利益	3,101	3,280

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 16
役員退職慰労引当金戻入額	3	－
資産除去債務戻入益	32	23
特別利益合計	36	40
特別損失
固定資産売却損	－	※２ 82
固定資産除却損	※３ 16	※３ 6
減損損失	※４ 100	※４ 357
転貸損失引当金繰入額	119	－
特別損失合計	236	446
税金等調整前当期純利益	2,901	2,873
法人税、住民税及び事業税	1,105	922
過年度法人税等	82	0
法人税等調整額	△31	116
法人税等合計	1,156	1,039
当期純利益	1,745	1,834
非支配株主に帰属する当期純利益	9	3
親会社株主に帰属する当期純利益	1,736	1,830

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	1,745	1,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△115	72
退職給付に係る調整額	△22	48
その他の包括利益合計	※ △138	※ 120
包括利益	1,606	1,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,597	1,951
非支配株主に係る包括利益	9	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,856	16,384	△2	21,899
当期変動額
剰余金の配当			△215		△215
親会社株主に帰属する当期純利益			1,736		1,736
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		4			4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	1,520	△0	1,524
当期末残高	2,660	2,861	17,904	△2	23,424

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124	△100	24	11	21,934
当期変動額
剰余金の配当					△215
親会社株主に帰属する当期純利益					1,736
自己株式の取得					△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減					4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△22	△138	△0	△139
当期変動額合計	△115	△22	△138	△0	1,385
当期末残高	9	△122	△113	10	23,320

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,861	17,904	△2	23,424
当期変動額
剰余金の配当			△215		△215
親会社株主に帰属する当期純利益			1,830		1,830
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,614	△0	1,614
当期末残高	2,660	2,861	19,519	△2	25,038

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	△122	△113	10	23,320
当期変動額
剰余金の配当					△215
親会社株主に帰属する当期純利益					1,830
自己株式の取得					△0
連結子会社の自己株式取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	48	120	3	124
当期変動額合計	72	48	120	3	1,738
当期末残高	81	△74	6	13	25,059

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,901	2,873
減価償却費	2,001	1,864
減損損失	100	357
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	105	△664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	68
受取利息及び受取配当金	△69	△68
支払利息	44	46
固定資産売却損益（△は益）	－	65
固定資産除却損	16	6
保険解約返戻金	△139	－
資産除去債務戻入益	△32	△23
売上債権の増減額（△は増加）	71	△152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△286	△184
未収入金の増減額（△は増加）	△68	△384
仕入債務の増減額（△は減少）	130	4,701
未払費用の増減額（△は減少）	62	819
その他	△125	390
小計	4,805	9,742
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△44	△46
法人税等の支払額	△1,692	△1,009
法人税等の還付額	0	22
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,080	8,720

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,560	△7,031
有形固定資産の売却による収入	－	101
無形固定資産の取得による支出	△45	△17
貸付けによる支出	△101	△22
貸付金の回収による収入	33	31
差入保証金の差入による支出	△727	△1,046
差入保証金の回収による収入	559	853
保険積立金の積立による支出	△69	△68
保険積立金の解約による収入	323	－
資産除去債務の履行による支出	△19	△45
その他	△0	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,607	△7,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	789	△2,425
長期借入れによる収入	5,500	4,500
長期借入金の返済による支出	△1,905	△3,008
リース債務の返済による支出	△152	△154
配当金の支払額	△215	△215
その他	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,010	△1,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△517	197
現金及び現金同等物の期首残高	2,407	1,890
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,890	※ 2,088

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ㈱

マミーサービス㈱

(2）非連結子会社の名称

マミーフーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

マミーフーズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
機械装置及び運搬具	５～６年
その他	５～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

二　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
建物及び構築物	491百万円	520百万円
土地	2,003	2,003
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,509	2,538

担保付債務

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
買掛金	643百万円	729百万円
短期借入金	1,400	350
１年内返済予定の長期借入金	2,248	2,914
長期借入金	5,544	5,694
計	9,836	9,688

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、14取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
当座貸越契約極度額	11,150百万円	11,650百万円
借入実行残高	2,895	470
差引額	8,255	11,180

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地	－百万円	16百万円
計	－	16

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地	－百万円	82百万円
計	－	82

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物及び構築物	4百万円	1百万円
有形固定資産（その他）	9	4
退店撤去費用	1	0
計	16	6

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	生鮮市場ＴＯＰ北上尾店（埼玉県上尾市）	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産 その他（投資その他の資産）	91 7 0 1
		合計	100

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失100百万円として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	マミーマートビバ春日部店（埼玉県春日部市）他11店舗	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産 リース資産	161 40 1 154
		合計	357

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失357百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5.3％の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△126百万円	77百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△126	77
税効果額	10	△5
その他有価証券評価差額金	△115	72
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△53百万円	34百万円
組替調整額	24	33
税効果調整前	△28	68
税効果額	6	△20
退職給付に係る調整額	△22	48
その他の包括利益合計	△138	120

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,688株	70株	－	1,758株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成27年９月30日	平成27年12月21日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成28年９月30日	平成28年12月19日

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,758株	107株	－	1,865株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成28年９月30日	平成28年12月19日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成29年３月31日	平成29年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	1,890百万円	2,088百万円
現金及び現金同等物	1,890	2,088

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,890	1,890	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	233	233	－
(3）差入保証金	4,780	4,779	△1
資産計	6,905	6,903	△1
(1）買掛金	5,436	5,436	－
(2）短期借入金	2,895	2,895	－
(3）長期借入金	8,873	8,875	1
負債計	17,204	17,206	1

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,088	2,088	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	312	312	－
(3）差入保証金	5,093	5,085	△7
資産計	7,494	7,486	△7
(1）買掛金	10,137	10,137	－
(2）短期借入金	470	470	－
(3）長期借入金	10,365	10,381	16
負債計	20,972	20,988	16

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	15	15
差入保証金	2,937	2,809

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,890	－	－	－
差入保証金	485	1,510	1,113	1,671
合計	2,376	1,510	1,113	1,671

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,088	－	－	－
差入保証金	464	1,591	1,258	1,779
合計	2,552	1,591	1,258	1,779

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,895	－	－	－	－	－
長期借入金	2,573	2,439	2,043	1,326	490	－
合計	5,468	2,439	2,043	1,326	490	－

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	470	－	－	－	－	－
長期借入金	3,395	3,140	2,361	1,187	280	－
合計	3,865	3,140	2,361	1,187	280	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	87	64	23
	小計	87	64	23
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	146	156	△10
	小計	146	156	△10
合計		233	220	13

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	312	221	91
	小計	312	221	91
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		312	221	91

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	968	百万円	1,070	百万円
勤務費用	81		92
利息費用	5		0
数理計算上の差異の発生額	53		△34
退職給付の支払額	△37		△58
退職給付債務の期末残高	1,070		1,070

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	39	百万円	45	百万円
退職給付費用	9		7
退職給付の支払額	△3		△7
退職給付に係る負債の期末残高	45		45

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,115	百万円	1,114	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,115		1,114
退職給付に係る負債	1,115		1,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,115		1,114

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	81	百万円	92	百万円
利息費用	5		0
数理計算上の差異の費用処理額	24		33
簡便法で計算した退職給付費用	9		7
確定給付制度に係る退職給付費用	119		133

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
数理計算上の差異	28	百万円	△68	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
未認識数理計算上の差異	176	百万円	108	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
割引率	0.0	％	0.2	％

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	129百万円		137百万円
開店前経費	6		3
未払事業税	44		51
繰越欠損金	50		52
その他	90		59
計	322		305
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	349		361
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	283		83
減価償却超過額	280		347
減損損失	354		455
資産除去債務	154		154
繰越欠損金	49		－
その他	192		167
小計	1,667		1,570
評価性引当額	△264		△280
計	1,403		1,289
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△4		△10
資産除去債務に対応する除去債務（有形固定資産）	－		△5
計	△4		△15
繰延税金資産（固定）の純額	1,398		1,273
繰延税金資産の純額	1,721		1,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△1.5		1.1
住民税均等割	3.9		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		－
過年度法人税等	2.8		0.0
修正申告による影響等	△2.3		－
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9％		36.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	528百万円	527百万円
見積りの変更による増加額	39	104
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△44	△69
期末残高	527	568

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	100,357	656	101,013	－	101,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	27	27	△27	－
計	100,357	683	101,041	△27	101,013
セグメント利益	2,499	46	2,545	－	2,545
セグメント資産	49,767	580	50,348	－	50,348
その他の項目
減価償却費	1,961	39	2,001	－	2,001
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,605	0	7,605	－	7,605

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	102,515	485	103,001	－	103,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	102,515	485	103,001	△0	103,001
セグメント利益	2,918	20	2,938	－	2,938
セグメント資産	55,374	636	56,011	－	56,011
その他の項目
減価償却費	1,825	39	1,864	－	1,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,000	49	7,049	－	7,049

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	100	－	100	－	100

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	357	－	357	－	357

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日  至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり純資産額	2,159円33銭
１株当たり当期純利益金額	160円82銭

１株当たり純資産額	2,320円11銭
１株当たり当期純利益金額	169円57銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,736	1,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,736	1,830
普通株式の期中平均株式数（株）	10,795,073	10,794,993

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,895	470	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,573	3,395	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	154	155	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,299	6,969	0.2	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,653	1,497	0.9	平成30年～41年
合計	13,576	12,488	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,140	2,361	1,187	280
リース債務	157	158	159	161

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,914	51,848	77,397	103,001
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,211	2,070	2,889	2,873
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	805	1,369	1,904	1,830
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	74.64	126.82	176.42	169.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） （円）	74.64	52.18	49.60	△6.85