２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,289	1,646
売掛金	748	888
商品	2,440	2,621
貯蔵品	11	15
前払費用	474	500
未収入金	613	1,032
繰延税金資産	219	196
その他	※３ 874	※３ 715
流動資産合計	6,671	7,616
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,358	※１ 8,997
構築物	※１ 1,180	※１ 1,095
機械及び装置	0	0
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	1,502	1,418
土地	※１ 15,560	※１ 20,909
リース資産	1,791	1,476
建設仮勘定	1,699	2,033
有形固定資産合計	31,096	35,934
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	97	79
電話加入権	11	9
無形固定資産合計	151	133
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 249	※１ 328
関係会社株式	130	130
長期貸付金	※３ 306	※３ 295
長期前払費用	547	542
差入保証金	7,515	7,711
賃貸不動産	1,183	1,110
繰延税金資産	1,269	1,211
その他	158	203
投資その他の資産合計	11,360	11,533
固定資産合計	42,609	47,601
資産合計	49,280	55,217

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 6,214	※１,※３ 10,988
短期借入金	※１,※２,※３ 3,850	※１,※２,※３ 2,250
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,533	※１ 3,379
リース債務	154	155
未払金	350	462
未払費用	※３ 1,767	※３ 2,532
未払法人税等	398	308
前受金	113	127
預り金	97	191
賞与引当金	349	368
流動負債合計	15,828	20,765
固定負債
長期借入金	※１ 6,284	※１ 6,969
リース債務	1,653	1,497
長期預り保証金	1,694	1,664
転貸損失引当金	132	93
退職給付引当金	893	961
役員退職慰労引当金	880	208
資産除去債務	488	568
その他	9	7
固定負債合計	12,037	11,972
負債合計	27,866	32,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
資本剰余金合計	2,856	2,856
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	6,507	7,502
利益剰余金合計	15,890	16,885
自己株式	△2	△2
株主資本合計	21,404	22,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	81
評価・換算差額等合計	9	81
純資産合計	21,413	22,480
負債純資産合計	49,280	55,217

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	100,092	102,241
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,163	2,440
当期商品仕入高	※１ 77,109	※１ 78,643
合計	79,273	81,083
商品期末たな卸高	2,440	2,621
商品売上原価	76,832	78,462
売上総利益	23,260	23,778
営業収入	1,329	1,377
営業総利益	24,589	25,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,837	※１,※２ 23,218
営業利益	1,752	1,937
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 71	※１ 68
不動産賃貸料	※１ 329	※１ 468
受取手数料	※１ 198	※１ 205
物品売却益	82	85
保険解約返戻金	139	－
その他	58	68
営業外収益合計	880	896
営業外費用
支払利息	※１ 45	※１ 48
不動産賃貸費用	318	393
控除対象外消費税等	－	36
過年度消費税等	－	37
その他	3	2
営業外費用合計	367	519
経常利益	2,265	2,314
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 16
資産除去債務戻入益	24	23
特別利益合計	24	40
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 82
固定資産除却損	※５ 15	※５ 5
減損損失	100	357
転貸損失引当金繰入額	119	－
社葬関連費用	20	－
特別損失合計	255	445
税引前当期純利益	2,034	1,909
法人税、住民税及び事業税	856	622
過年度法人税等	82	0
法人税等調整額	△71	75
法人税等合計	866	698
当期純利益	1,168	1,210

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,555	14,937	△2	20,452
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純利益						1,168	1,168		1,168
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	952	952	△0	952
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	6,507	15,890	△2	21,404

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	124	124	20,577
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純利益			1,168
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△115	△115	△115
当期変動額合計	△115	△115	836
当期末残高	9	9	21,413

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	6,507	15,890	△2	21,404
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純利益						1,210	1,210		1,210
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	994	994	△0	994
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	7,502	16,885	△2	22,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	21,413
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純利益			1,210
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	1,066
当期末残高	81	81	22,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
建物	469百万円	499百万円
構築物	22	20
土地	2,003	2,003
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,509	2,538

担保付債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
買掛金	642百万円	727百万円
短期借入金	1,400	350
１年内返済予定の長期借入金	2,248	2,914
長期借入金	5,544	5,694
計	9,835	9,686

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、14取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越契約極度額	10,800百万円	11,300百万円
借入実行残高	2,750	350
差引額	8,050	10,950

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	610百万円	658百万円
長期金銭債権	9百万円	10百万円
短期金銭債務	2,200百万円	3,084百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	12,201百万円	12,579百万円
その他の営業費用	761百万円	774百万円
営業取引以外の取引による取引高	141百万円	113百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
給料及び賞与	7,929百万円	8,419百万円
賞与引当金繰入額	349百万円	368百万円
退職給付費用	110百万円	126百万円
役員退職慰労引当金繰入額	156百万円	24百万円
賃借料	4,145百万円	4,063百万円
減価償却費	1,783百万円	1,667百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地	－百万円	16百万円
計	－	16

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
建物	2百万円	0百万円
構築物	2	0
工具、器具及び備品	8	3
退店撤去費用	1	0
計	15	5

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地	－百万円	82百万円
計	－	82

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	107百万円		113百万円
開店前経費	6		3
未払事業税	33		36
その他の未払税金	35		26
その他	37		16
計	219		196
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額	272		300
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	268		65
減価償却超過額	280		345
減損損失	354		455
資産除去債務	154		154
その他	192		167
小計	1,523		1,489
評価性引当額	△248		△262
計	1,274		1,227
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△4		△10
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）	－		△5
計	△4		△15
繰延税金資産（固定）の純額	1,269		1,211
繰延税金資産の純額	1,489		1,407

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
評価性引当額の増減	△0.1		1.2
住民税均等割	5.3		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		－
過年度法人税等	4.0		0.0
修正申告による影響等	△4.0		－
その他	0.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		36.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	9,358	506	159 (158)	707	8,997	9,849
	構築物	1,180	110	3 (2)	192	1,095	1,953
	機械及び装置	0	－	2 (2)	0	0	27
	車両運搬具	4	－	－	1	2	22
	工具、器具及び備品	1,502	520	44 (40)	560	1,418	5,144
	土地	15,560	5,386	37	－	20,909	－
	リース資産	1,791	－	154 (154)	160	1,476	495
	建設仮勘定	1,699	947	613	－	2,033	－
	計	31,096	7,471	1,012 (356)	1,622	35,934	17,492
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	97	17	－	35	79	－
	電話加入権	11	－	1 (1)	－	9	－
	計	151	17	1 (1)	35	133	－
投資その他の資産	賃貸不動産	1,183	－	－	72	1,110	851

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、神明町店134百万円、新夏見店369百万円、

柏光ヶ丘店28百万円、所沢山口店3,309百万円、新規出店用地2,048百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	349	368	349	368
転貸損失引当金	132	－	39	93
役員退職慰労引当金	880	24	697	208

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。