第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な財務諸表を作成するため、会計に関するセミナーに積極的に参加するなど、必要な知識の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,088	3,001
売掛金	933	1,108
有価証券	－	2,100
商品	2,719	2,723
貯蔵品	19	23
繰延税金資産	305	223
その他	1,661	1,719
流動資産合計	7,727	10,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,655	24,989
減価償却累計額	△12,620	△13,646
建物及び構築物（純額）	※１ 11,034	※１ 11,343
機械装置及び運搬具	825	828
減価償却累計額	△583	△640
機械装置及び運搬具（純額）	242	187
土地	※１ 20,909	※１ 20,868
リース資産	1,972	1,286
減価償却累計額	△495	△631
リース資産（純額）	1,476	654
建設仮勘定	2,033	963
その他	7,120	7,468
減価償却累計額	△5,640	△6,214
その他（純額）	1,480	1,254
有形固定資産合計	37,177	35,271
無形固定資産	※１ 140	※１ 148
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 328	※１ 331
長期貸付金	285	272
差入保証金	7,902	7,665
賃貸不動産	572	602
減価償却累計額	△202	△234
賃貸不動産（純額）	369	368
繰延税金資産	1,273	1,953
その他	805	830
投資その他の資産合計	10,965	11,420
固定資産合計	48,283	46,840
資産合計	56,011	57,740

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,137	※１ 10,353
短期借入金	※１,※２ 470	※２ 50
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,395	※１ 4,928
リース債務	155	157
未払費用	2,809	2,514
未払法人税等	483	717
賞与引当金	438	416
その他	881	710
流動負債合計	18,771	19,847
固定負債
長期借入金	※１ 6,969	※１ 8,950
リース債務	1,497	1,340
長期預り保証金	1,666	1,635
転貸損失引当金	93	54
役員退職慰労引当金	261	299
退職給付に係る負債	1,114	1,140
資産除去債務	568	835
その他	7	44
固定負債合計	12,179	14,302
負債合計	30,951	34,149
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	19,519	18,012
自己株式	△2	△2
株主資本合計	25,038	23,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	81
退職給付に係る調整累計額	△74	△39
その他の包括利益累計額合計	6	41
非支配株主持分	13	17
純資産合計	25,059	23,590
負債純資産合計	56,011	57,740

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	103,001	105,351
売上原価	75,947	77,381
売上総利益	27,054	27,969
営業収入	1,376	1,377
営業総利益	28,430	29,347
販売費及び一般管理費
役員報酬	160	165
給料及び賞与	10,112	10,811
賞与引当金繰入額	425	397
退職給付費用	133	136
役員退職慰労引当金繰入額	34	38
賃借料	4,084	4,068
その他	10,540	10,962
販売費及び一般管理費合計	25,491	26,578
営業利益	2,938	2,768
営業外収益
受取利息	59	59
受取配当金	7	9
不動産賃貸料	221	263
受取手数料	202	211
物品売却益	85	85
その他	97	118
営業外収益合計	674	747
営業外費用
支払利息	46	45
不動産賃貸費用	198	234
控除対象外消費税等	36	－
過年度消費税等	37	－
その他	13	12
営業外費用合計	333	292
経常利益	3,280	3,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 16	－
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産売却損	※２ 82	－
固定資産除却損	※３ 6	※３ 13
減損損失	※４ 357	※４ 4,033
特別損失合計	446	4,046
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,873	△823
法人税、住民税及び事業税	922	1,079
過年度法人税等	0	－
法人税等調整額	116	△614
法人税等合計	1,039	464
当期純利益又は当期純損失（△）	1,834	△1,287
非支配株主に帰属する当期純利益	3	3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,830	△1,291

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,834	△1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	0
退職給付に係る調整額	48	34
その他の包括利益合計	※ 120	※ 34
包括利益	1,954	△1,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,951	△1,256
非支配株主に係る包括利益	3	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,861	17,904	△2	23,424
当期変動額
剰余金の配当			△215		△215
親会社株主に帰属する当期純利益			1,830		1,830
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,614	△0	1,614
当期末残高	2,660	2,861	19,519	△2	25,038

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	△122	△113	10	23,320
当期変動額
剰余金の配当					△215
親会社株主に帰属する当期純利益					1,830
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	48	120	3	124
当期変動額合計	72	48	120	3	1,738
当期末残高	81	△74	6	13	25,059

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,861	19,519	△2	25,038
当期変動額
剰余金の配当			△215		△215
親会社に帰属する当期純損失（△）			△1,291		△1,291
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,507	△0	△1,507
当期末残高	2,660	2,861	18,012	△2	23,531

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81	△74	6	13	25,059
当期変動額
剰余金の配当					△215
親会社に帰属する当期純損失（△）					△1,291
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	34	34	3	38
当期変動額合計	0	34	34	3	△1,468
当期末残高	81	△39	41	17	23,590

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,873	△823
減価償却費	1,864	1,907
減損損失	357	4,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	25	△22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△664	38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	75
受取利息及び受取配当金	△68	△68
支払利息	46	45
固定資産売却損益（△は益）	65	－
固定資産除却損	6	13
資産除去債務戻入益	△23	－
売上債権の増減額（△は増加）	△152	△175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184	△8
未収入金の増減額（△は増加）	△384	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	4,701	216
未払費用の増減額（△は減少）	819	△346
その他	390	△152
小計	9,742	4,679
利息及び配当金の受取額	11	11
利息の支払額	△46	△40
法人税等の支払額	△1,009	△845
法人税等の還付額	22	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,720	3,805

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,031	△3,711
有形固定資産の売却による収入	101	－
無形固定資産の取得による支出	△17	△23
貸付けによる支出	△22	△21
貸付金の回収による収入	31	32
差入保証金の差入による支出	△1,046	△245
差入保証金の回収による収入	853	526
保険積立金の積立による支出	△68	△70
資産除去債務の履行による支出	△45	－
その他	26	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,218	△3,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,425	△420
長期借入れによる収入	4,500	7,500
長期借入金の返済による支出	△3,008	△3,985
リース債務の返済による支出	△154	△155
配当金の支払額	△215	△215
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,303	2,722
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197	3,012
現金及び現金同等物の期首残高	1,890	2,088
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,088	※ 5,101

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ㈱

マミーサービス㈱

(2）非連結子会社の名称

マミーフーズ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

マミーフーズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

(イ）商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～40年
機械装置及び運搬具	６～13年
その他	３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

二　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
建物及び構築物	520百万円	489百万円
土地	2,003	2,003
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,538	2,507

担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
買掛金	729百万円	815百万円
短期借入金	350	－
１年内返済予定の長期借入金	2,914	4,183
長期借入金	5,694	7,020
計	9,688	12,019

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
当座貸越契約極度額	11,650百万円	11,850百万円
借入実行残高	470	50
差引額	11,180	11,800

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	16百万円	－百万円
計	16	－

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	82百万円	－百万円
計	82	－

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物及び構築物	1百万円	8百万円
有形固定資産（その他）	4	2
退店撤去費用	0	2
計	6	13

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県　計12店舗	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産 リース資産	161 40 1 154
		合計	357

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失357百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5.3％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県　計16店舗	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 土地 リース資産	1,326 155 1,865 685
		合計	4,033

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産ならびに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,033百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを主として5.0％の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	77百万円	1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	77	1
税効果額	△5	△1
その他有価証券評価差額金	72	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34百万円	19百万円
組替調整額	33	30
税効果調整前	68	49
税効果額	△20	△15
退職給付に係る調整額	48	34
その他の包括利益合計	120	34

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,758株	107株	－	1,865株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成28年９月30日	平成28年12月19日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成29年３月31日	平成29年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成29年９月30日	平成29年12月25日

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,865株	80株	－	1,945株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成29年９月30日	平成29年12月25日
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	107百万円	10円　00銭	平成30年３月31日	平成30年６月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10円　00銭	平成30年９月30日	平成30年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	2,088百万円	3,001百万円
有価証券勘定	－	2,100
現金及び現金同等物	2,088	5,101

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,088	2,088	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	312	312	－
(3）差入保証金	5,093	5,085	△7
資産計	7,494	7,486	△7
(1）買掛金	10,137	10,137	－
(2）短期借入金	470	470	－
(3）長期借入金	10,365	10,381	16
負債計	20,972	20,988	16

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,001	3,001	－
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,415	2,415	－
(3）差入保証金	4,803	4,796	△7
資産計	10,220	10,212	△7
(1）買掛金	10,353	10,353	－
(2）短期借入金	50	50	－
(3）長期借入金	13,879	13,869	△9
負債計	24,282	24,273	△9

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3）差入保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当連結会計年度 （平成30年９月30日）
非上場株式	15	15
差入保証金	2,809	2,861

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金のうち敷金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）差入保証金」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,088	－	－	－
差入保証金	464	1,591	1,258	1,779
合計	2,552	1,591	1,258	1,779

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,001	－	－	－
有価証券	2,100	－	－	－
差入保証金	470	1,478	1,232	1,359
合計	5,571	1,478	1,232	1,359

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	470	－	－	－	－	－
長期借入金	3,395	3,140	2,361	1,187	280	－
合計	3,865	3,140	2,361	1,187	280	－

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
長期借入金	4,928	4,086	2,912	1,521	430	－
合計	4,978	4,086	2,912	1,521	430	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	312	221	91
	小計	312	221	91
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		312	221	91

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	315	222	93
	その他	－	－	－
	小計	315	222	93
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	2,100	2,100	－
	小計	2,100	2,100	－
合計		2,415	2,322	93

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理に当たっては期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したものと判断してすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,070	百万円	1,070	百万円
勤務費用	92		95
利息費用	0		2
数理計算上の差異の発生額	△34		△19
退職給付の支払額	△58		△60
退職給付債務の期末残高	1,070		1,088

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	45	百万円	45	百万円
退職給付費用	7		7
退職給付の支払額	△7		－
退職給付に係る負債の期末残高	45		52

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,114	百万円	1,140	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114		1,140
退職給付に係る負債	1,114		1,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,114		1,140

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
勤務費用	92	百万円	95	百万円
利息費用	0		2
数理計算上の差異の費用処理額	33		30
簡便法で計算した退職給付費用	7		7
確定給付制度に係る退職給付費用	133		136

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
数理計算上の差異	△68	百万円	△50	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
未認識数理計算上の差異	108	百万円	58	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
割引率	0.2	％	0.2	％

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度85百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社グループはストック・オプション等を全く利用していないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	137百万円		129百万円
開店前経費	3		1
未払事業税	51		42
繰越欠損金	52		6
その他	59		43
計	305		223
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	361		347
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	83		86
減価償却超過額	347		350
減損損失	455		1,636
資産除去債務	154		254
その他	167		149
小計	1,570		2,825
評価性引当額	△280		△841
計	1,289		1,984
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△10		△11
資産除去債務に対応する除去債務（有形固定資産）	△5		△19
計	△15		△30
繰延税金資産（固定）の純額	1,273		1,953
繰延税金資産の純額	1,579		2,177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当連結会計年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.7％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減	1.1
住民税均等割	3.9
過年度法人税等	0.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	527百万円	568百万円
見積りの変更による増加額	104	262
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△69	－
期末残高	568	835

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	102,515	485	103,001	－	103,001
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	102,515	485	103,001	△0	103,001
セグメント利益	2,918	20	2,938	－	2,938
セグメント資産	55,374	636	56,011	－	56,011
その他の項目
減価償却費	1,825	39	1,864	－	1,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,000	49	7,049	－	7,049

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	104,871	479	105,351	－	105,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	104,871	480	105,351	△0	105,351
セグメント利益	2,744	23	2,768	－	2,768
セグメント資産	57,282	457	57,740	－	57,740
その他の項目
減価償却費	1,868	39	1,907	－	1,907
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,778	0	3,779	－	3,779

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日  至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	357	－	357	－	357

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日  至　平成30年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	4,033	－	4,033	－	4,033

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日  至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日  至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日  至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

１株当たり純資産額	2,320円11銭
１株当たり当期純利益金額	169円57銭

１株当たり純資産額	2,183円72銭
１株当たり当期純損失金額	△119円60銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	1,830	△1,291
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	1,830	△1,291
普通株式の期中平均株式数（株）	10,794,993	10,794,902

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	470	50	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,395	4,928	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	155	157	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,969	8,950	0.2	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,497	1,340	0.9	平成31年～41年
合計	14,250	15,427	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,086	2,912	1,521	430
リース債務	158	159	161	162

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,170	52,428	78,174	105,351
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額又は純損失金額（△） （百万円）	1,075	2,043	2,509	△823
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は純損失金額（△）（百万円）	689	1,335	1,617	△1,291
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は純損失金額（△）（円）	63.84	123.76	149.85	△119.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） （円）	63.84	59.64	26.08	△269.46