２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,646	2,396
売掛金	888	1,062
有価証券	－	2,100
商品	2,621	2,636
貯蔵品	15	20
前払費用	500	500
未収入金	1,032	1,078
繰延税金資産	196	171
その他	※３ 715	※３ 694
流動資産合計	7,616	10,661
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,997	※１ 9,264
構築物	※１ 1,095	※１ 1,223
機械及び装置	0	0
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	1,418	1,190
土地	※１ 20,909	※１ 20,868
リース資産	1,476	654
建設仮勘定	2,033	963
有形固定資産合計	35,934	34,166
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	79	89
電話加入権	9	9
無形固定資産合計	133	143
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 328	※１ 331
関係会社株式	130	130
長期貸付金	※３ 295	272
長期前払費用	542	498
差入保証金	7,711	7,486
賃貸不動産	1,110	1,045
繰延税金資産	1,211	1,894
その他	203	247
投資その他の資産合計	11,533	11,906
固定資産合計	47,601	46,216
資産合計	55,217	56,878

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 10,988	※１,※３ 11,290
短期借入金	※１,※２,※３ 2,250	※３ 2,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,379	※１ 4,928
リース債務	155	157
未払金	462	272
未払費用	※３ 2,532	※３ 2,260
未払法人税等	308	560
前受金	127	128
預り金	191	194
賞与引当金	368	357
流動負債合計	20,765	22,450
固定負債
長期借入金	※１ 6,969	※１ 8,950
リース債務	1,497	1,340
長期預り保証金	1,664	1,634
転貸損失引当金	93	54
退職給付引当金	961	1,029
役員退職慰労引当金	208	237
資産除去債務	568	835
その他	7	44
固定負債合計	11,972	14,128
負債合計	32,737	36,579
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
資本剰余金合計	2,856	2,856
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	7,502	5,320
利益剰余金合計	16,885	14,703
自己株式	△2	△2
株主資本合計	22,399	20,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81	81
評価・換算差額等合計	81	81
純資産合計	22,480	20,298
負債純資産合計	55,217	56,878

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	102,241	104,589
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,440	2,621
当期商品仕入高	※１ 78,643	※１ 80,064
合計	81,083	82,685
商品期末たな卸高	2,621	2,636
商品売上原価	78,462	80,049
売上総利益	23,778	24,540
営業収入	1,377	1,378
営業総利益	25,155	25,918
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,218	※１,※２ 24,241
営業利益	1,937	1,677
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 68	※１ 68
不動産賃貸料	※１ 468	※１ 523
受取手数料	※１ 205	※１ 214
物品売却益	85	85
その他	68	104
営業外収益合計	896	995
営業外費用
支払利息	※１ 48	※１ 49
不動産賃貸費用	393	422
控除対象外消費税等	36	－
過年度消費税等	37	－
その他	2	8
営業外費用合計	519	479
経常利益	2,314	2,193
特別利益
固定資産売却益	※３ 16	－
資産除去債務戻入益	23	－
特別利益合計	40	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 82	－
固定資産除却損	※４ 5	※４ 13
減損損失	357	4,033
特別損失合計	445	4,046
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,909	△1,853
法人税、住民税及び事業税	622	771
過年度法人税等	0	－
法人税等調整額	75	△659
法人税等合計	698	112
当期純利益又は当期純損失（△）	1,210	△1,965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	6,507	15,890	△2	21,404
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純利益						1,210	1,210		1,210
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	994	994	△0	994
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	7,502	16,885	△2	22,399

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	21,413
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純利益			1,210
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72	72
当期変動額合計	72	72	1,066
当期末残高	81	81	22,480

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	7,502	16,885	△2	22,399
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純損失（△）						△1,965	△1,965		△1,965
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,181	△2,181	△0	△2,181
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,320	14,703	△2	20,217

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	81	22,480
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純損失（△）			△1,965
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△2,181
当期末残高	81	81	20,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
建物	499百万円	470百万円
構築物	20	19
土地	2,003	2,003
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,538	2,507

担保付債務

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
買掛金	727百万円	813百万円
短期借入金	350	－
１年内返済予定の長期借入金	2,914	4,183
長期借入金	5,694	7,020
計	9,686	12,017

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越契約極度額	11,300百万円	11,500百万円
借入実行残高	350	－
差引額	10,950	11,500

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	658百万円	631百万円
長期金銭債権	10百万円	－百万円
短期金銭債務	3,084百万円	3,604百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	12,579百万円	12,976百万円
その他の営業費用	774百万円	821百万円
営業取引以外の取引による取引高	113百万円	114百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
給料及び賞与	8,419百万円	9,015百万円
賞与引当金繰入額	368百万円	357百万円
退職給付費用	126百万円	128百万円
役員退職慰労引当金繰入額	24百万円	29百万円
賃借料	4,063百万円	4,049百万円
減価償却費	1,667百万円	1,717百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	16百万円	－百万円
計	16	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物	0百万円	4百万円
構築物	0	4
工具、器具及び備品	3	2
退店撤去費用	0	2
計	5	13

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
土地	82百万円	－百万円
計	82	－

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入限度超過額	113百万円		108百万円
開店前経費	3		1
未払事業税	36		28
その他の未払税金	26		15
その他	16		17
計	196		171
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額	300		313
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	65		72
減価償却超過額	345		348
減損損失	455		1,636
資産除去債務	154		254
その他	167		119
小計	1,489		2,745
評価性引当額	△262		△819
計	1,227		1,925
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△10		△11
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）	△5		△19
計	△15		△30
繰延税金資産（固定）の純額	1,211		1,894
繰延税金資産の純額	1,407		2,065

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.7％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
評価性引当額の増減	1.2
住民税均等割	5.6
過年度法人税等	0.0
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	8,997	2,128	1,119 (1,115)	741	9,264	10,589
	構築物	1,095	513	185 (181)	200	1,223	2,150
	機械及び装置	0	－	－	0	0	27
	車両運搬具	2	－	－	0	1	22
	工具、器具及び備品	1,418	519	158 (155)	589	1,190	5,685
	土地	20,909	1,823	1,865 (1,865)	－	20,868	－
	リース資産	1,476	－	685 (685)	136	654	631
	建設仮勘定	2,033	397	1,467	－	963	－
	計	35,934	5,382	5,481 (4,003)	1,668	34,166	19,107
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	79	49	－	39	89	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	計	133	49	－	39	143	－
投資その他の資産	賃貸不動産	1,110	30	30 (30)	65	1,045	917

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、八潮伊草店998百万円、野田山崎店623百万円、

所沢青葉台店348百万円、足立島根店906百万円、新規出店用地1,707百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	368	357	368	357
転貸損失引当金	93	－	39	54
役員退職慰労引当金	208	29	－	237

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。