文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「Enjoy Life!」をコンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方針にしております。
（注）「Enjoy Life！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて健康で充実した人生を楽しんでいただくことを目的とした、当社グループ独自のコンセプトです。
（２）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。
① 「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。
② 生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。
③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。
④ お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
（４）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰など引き続き厳しい環境が予測されます。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
①「基盤の整備」
お客様から見える箇所だけではなく、バックルームや休憩室等も修繕を実施し、買いやすい環境、働きやすい環境を作ってまいります。また、セミセルフレジの導入促進など店内の機械化を一層進めてまいります。これらの施策を通じて従業員のモチベーション向上、人財不足の対策にもつなげてまいります。
②「人財育成」
Ｍ３活動や社内講座「思わずお客様に話したくなるたべもの学」を開催し、お客様が従業員との会話を楽しめるように人財育成に努めてまいります。
（注）「Ｍ３」とは、My Mami Martの略で、自分たちの会社をより良い会社にしようとする全従業員参加型の社内プロジェクトです。
③「生産性改善」
部門の垣根をなくしたオペレーションの構築を目指すほか、店内作業の軽減を目的としたアウトパック比率の拡大や、より分かりやすい動画マニュアルの導入、本部業務の役割と機能の見直しを進めてまいります。
④「商品力強化」
「店内焼き上げピザ」のようにメディアでも取り上げられ好評を得た商品やオリジナル商品の構成を高め、マミーマートでなければ入手できない商品作りを目指し、収益の拡大をはかってまいります。
⑤「食品ロス」への取組み
「（納品期限の）２分の１ルール」を採用し、食品ロス削減に取り組んでまいります。また、容器や食品のリサイクルにも取り組んでまいります。
⑥「地域との共存」
地域密着経営を目指す当社といたしまして、有事の際に地域行政と協力し、生活物資の供給や一時避難場所の提供を行う体制を構築するため「災害時における物資の供給等に関する協定」の締結を推進しております（既に当社が出店している行政のうち31の市町と協定を締結しております）。
⑦「店舗展開」
2020年に埼玉県東松山市に１店舗の出店を計画しております。また、川口安行店（埼玉県川口市）、坂戸入西店（埼玉県坂戸市）を2019年11月にリニューアルオープンしました。他の既存店につきましても、引き続き計画的な改装と修繕を実施し、営業力の強化、店舗の活性化を図ります。
⑧「連結子会社」
「彩裕フーズ」は、工場での加工製造から販売までの一貫体制による強みを生かした安心・安全な商品の開発、販売体制の強化に取り組んでまいります。また、精肉を工場で加工することで、店舗の作業軽減を図っております。
「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項についても、投資家の判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は主に固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられます。しかしながら、昨今では市場金利は上昇傾向にあり、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
現在のスーパーマーケット業界は、オーバーストア状態にあり、その上各社が積極的な新規出店を行う状況が続いております。その中で当社グループは常に競合他社との差別化を図るべく努力をしておりますが、このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・ドライ・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）雇用環境と人財の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行うなど人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費などの増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、郊外の大規模開発では法的な制限を受けます。このためドミナント形成に時間を要することがあります。また、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響から工事業者の確保が困難であったり、建築資材が高騰する傾向も見られ、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムトラブルについて
当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売など多岐にわたった業務が構築されております。システムの管理や運用には万全を期した体制で行っておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロなどによりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末における小売業界を取り巻く経営環境は、人手不足による人件費の増加、物流コストの上昇、ライフスタイルの多様化による業態を超えた競争などますます厳しくなっております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通じて健康になる」という当社グループコンセプト「Enjoy Life !」の考えを柱と定め、「ベーシック・ラインの強化」「付加価値の向上」「Ｍ３活動の推進」の３つの重点項目を一層進めてまいりました。
［ベーシック・ラインの強化］
商品事業部・販売事業部が一丸となって販売施策の統一、売れ筋商品の販売力強化を進めており、効率的に施策展開できるように店舗のエリア・構成を再構築いたしました。この一環として、ハード面では、環境変化や経年劣化を考慮した既存店舗の活性化計画の実行を着々と進めてまいりました。ソフト面では、時間帯別人員配置の適正化、商品の鮮度管理、品切れ防止を最重要課題として、売場の完成度を高めてまいりました。
［付加価値の向上］
「おいしい健康を咲かせよう」を合言葉に、素材から製法、機能性などにこだわった商品をお手頃価格で提供する当社オリジナル商品の開発に取り組んでおり、継続してプライベートブランド品の拡大に努めているほか、全国の医療機関や大学病院で日々研究・考案された献立に基づいて作られた低カロリーかつ栄養バランスの取れた「からだデリ」の提供を開始しております。全国スーパーマーケット協会主催の「スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞2019」ではパン部門での最優秀賞（「５種野菜とローストビーフバジルポテト」サンドイッチ）、スイーツ部門での優秀賞（「自家製コンポートのアップルパイ」）受賞に輝いております。また、メディアにも取り上げられ、好評を得ております当社オリジナルの「店内焼き上げピザ」は19店舗にて提供しており、今後も拡張していく予定です。
「お客様の健康をサポートする店」を目標に、お客様へ積極的にアドバイスできる人財を増やすため、社内資格「たべもの学」を通して従業員の食と健康に関する知識を深めております。お客様の日々の健康を食からサポートするために、店内食材を使って試食を出し、食べ方や調理の提案などを行っている「ヘルシーコンシェルジュ」が常駐する店舗（14店舗）では体験型ワークショップを定期的に開催しております。
また、取引先各社と共同で企画しました工場見学ツアーや、店舗で実施した七夕まつりの短冊の奉納なども実施してまいりました。
［Ｍ３活動の推進］
Ｍ３活動では、推進の一環として全従業員が“主体的”に日々の課題や問題点を解決・改善へと繋げていくことで、やりがいや達成感を感じられる社内制度、環境づくりに継続して取り組んでおります。近々では、様々な成果共有の中から店舗精肉部門での改善取組事例を全店展開するなどの大きな成果も生まれております。この事例は全国スーパーマーケットトレードショー「品質改善プロジェクト」の場で発表し、好評を得たことで従業員の大きな励みになっており、この活動も３年目を迎え、確実に根付いていることを実感しております。
設備投資としましては、株式会社マミーマートにおきまして、2018年11月に柏旭町店(千葉県柏市)、同年12月に下戸田店(埼玉県戸田市)を開店するとともに、１店舗を閉鎖いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め78店舗であります。
この結果、当連結会計年度の営業成績は、売上高108,945百万円（前期比3.4％増）、営業利益1,642百万円（同40.7％減）、経常利益2,118百万円（同34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,291百万円）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当連結会計年度の業績は、売上高108,443百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益1,600百万円（同41.7％減）となりました。当連結会計年度末の店舗数は、埼玉県51店舗、千葉県21店舗、東京都３店舗、栃木県１店舗の計76店舗となりました。
［その他の事業］
売上高502百万円（前期比4.5％増）、セグメント利益41百万円（同75.5％増）となりました。（2019年９月末現在２店舗）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少し2,936百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,360百万円（前期は3,805百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,907百万円（前期は3,514百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,102百万円（前期は2,722百万円の収入）となりました。これは主に借入金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
108,443 |
103.4 |
|
その他の事業（百万円） |
501 |
104.5 |
|
合計（百万円） |
108,945 |
103.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
ｂ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
80,227 |
103.9 |
|
その他の事業（百万円） |
126 |
98.6 |
|
合計（百万円） |
80,354 |
103.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,620百万円減少し、55,119百万円（前期比4.5％減）となりました。これは主に、有価証券の売却によるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,901百万円減少し、31,248百万円（同8.5％減）となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、281百万円増加し、23,871百万円（同1.2％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析
競合各社の積極的な出店や低価格競争は続いておりますが、当社グループは、スーパーマーケット事業において２店舗の新規出店を行いました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高108,945百万円（前期比3.4％増）となりました。
売上高は保てたものの、新規出店や既存店活性化にかけた経費のほか、新たな競合与件への対応のため、価格対抗策を打ち出した結果、利益面では苦戦を強いられました。販売費及び一般管理費が増加（同6.4％増）し、営業利益は1,642百万円（同40.7％減）となりました。
経常利益は、営業外収益753百万円、営業外費用277百万円を計上し、2,118百万円（同34.3％減）となりました。
また、特別損失として、業績動向を踏まえ、収益性の低い店舗に対して固定資産の減損損失778百万円を計上しております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は697百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,291百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、新規出店店舗の建物取得や改装を行いました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2,164百万円減少して2,936百万円となりました。
(1）継続的商取引契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社 シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
(2）当社が店舗展開に関わる支援等を受ける契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約の内容 |
契約期間 |
|
株式会社ビッグハウス |
日本国 |
店舗の業態コンセプトとノウハウに関する指導及びコーポレートアイデンティティの使用を目的とする契約。 |
契約締結の日（1994年11月28日）から解約の意思表示があるまで。 |
該当事項はありません。