第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,850,500 |
|
計 |
18,850,500 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年12月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
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計 |
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－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
1999年11月27日(注) |
1,080,000 |
10,796,793 |
604 |
2,660 |
604 |
2,856 |
（注） 第三者割当（割当先 住友商事株式会社）
発行価格 1,120円
資本組入額 560円
（５）【所有者別状況】
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2019年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注） 自己株式1,955株は、「個人その他」に19単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社武蔵野銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番8号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
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計 |
―――― |
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（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合については、小数点第三位を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
|
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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2019年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2019年11月14日）での決議状況（取得期間 2019年11月15日） |
176,000 |
316,272,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式数の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
161,000 |
289,317,000 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
91.5 |
91.5 |
(注) １．自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
２．取得期間は約定日を基準として、取得自己株式は受渡日を基準として記載しております。
３．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間であります。
４．当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10 |
23,220 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,955 |
－ |
1,955 |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、会社法第155条第３号による普通株式の取得による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、小売業界における競争激化に対応した積極的な新規出店と魅力ある売り場づくりを維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果配分を行うこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当期の配当金につきましては、中間配当金として18円00銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金として18円00銭の配当を実施することを決定いたしました。業績動向を踏まえ、固定資産の減損損失を計上し、自己資本利益率は0.2％、株主資本配当率は2.1％となっております。
内部留保金につきましては、今後のさらなる競争激化等に対応すべく、積極的な新規出店や既存店の改装等の営業力強化及び財務体質強化の原資として活用してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
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||
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、経営の健全性や透明性、迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図る上で、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役９名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役２名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2019年12月20日現在）
当社では、定款の定めにより、取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。
当社の最高意思決定機関である「取締役会」は、代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めております。その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役秋葉和夫、取締役青木繁、原修、西村元一、木場田裕樹、社外取締役角谷真司、永井美保子、常勤監査役石黒一広、社外監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏で構成されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他の経営に関する重要事項の決定、社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。
「経営会議」は、取締役会の機能強化・経営効率向上のため、原則として毎月２回開催し、経営の重要な業務執行に関する意思決定・統一を機動的に行っております。代表取締役社長岩崎裕文が議長を務めており、その他メンバーは、取締役副社長斯波範雄、常務取締役秋葉和夫、取締役青木繁、原修、西村元一、木場田裕樹、社外取締役角谷真司、永井美保子、常勤監査役石黒一広、執行役員菅原徹、藤原淳平、栁澤慶太、津山征広、和田伸彦、藤村貴幸、三戸康範、各部室長によって構成されております。
「監査役会」は、常勤監査役石黒一広を議長とし、社外監査役小野瀬有、佐世芳、岩崎厚宏で構成されております。原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。取締役の業務執行を監査する重要な機関として、当社の意思決定機関である取締役会並びに経営会議に出席し、その運営・執行状況を直接的に確認しており、経営全般に対する監督機能を担っております。
監査役会とは別に、統括経営監査部（２名）により、会社業務が規程どおりに組織的に行われていることを確認し、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化及び能率の増進に寄与しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と連絡調整を行っております。
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
当社の監査役会を構成する４名の監査役のうち３名が社外監査役であり、外部からの客観的な立場で的確な助言を行っております。社外監査役を含む監査役会が統括経営監査部（内部監査部門）及び会計監査人と連携して取締役の業務執行を監査することにより、経営監視機能の面で、十分に機能していると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１． 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況
取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
イ． 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 当社は「企業理念」を定め、会議・朝礼等において日常的に全社員が反復・唱和してその実践に努めております。
(ｂ) 全役職員に配布している「社員心得」により、社内ルール遵守の徹底を図っております。
(ｃ) 「行動規範」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を全役職員に伝えるとともに、特に外部折衡を主な仕事としている仕入れ部門・開発部門をはじめとした本部各セクションの担当者及び役員・幹部職員からは、毎年度初めに行動規範に基づく誓約書を徴収し、法令順守及び社会倫理の順守を企業活動の前提としております。
(ｄ) 代表取締役社長直轄下に統括経営監査部を配置するほか、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という）を設け、その委員長として統括経営監査部長（以下「委員長」という）を任命して、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。委員会は、委員長が指名する役員・部室長（以下「コンプライアンス責任者または責任者」という）をもって構成しております。原則として３ヶ月に１回開催、緊急を要する場合等においては、委員長の判断で適宜開催できるものとしております。委員会はコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告しております。責任者は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しております。
(ｅ) コンプライアンス責任者及び監査役が、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに統括経営監査部並びに委員長に報告する体制を構築しております。また、従業員が直接委員会に報告することを可能とする「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。報告・通報を受けた統括経営監査部は、その内容を調査し、再発防止策を当該部門の責任者と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施しております。また、報告・通報行為によって連絡者本人に不利益となる取扱いを受けない事を確保する体制を構築しております。
(ｆ) 職員の法令・定款違反行為については委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については委員会が取締役会に具体的な処分を答申しております。
(ｇ) 重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、コンプライアンス確保に努めております。
ロ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ａ) 代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者（文書管理責任者）を取締役の中から任命し、文書規程に従い、職務執行に係る情報または電磁的媒体に記録し、保存しております。
(ｂ) 取締役及び監査役は文書規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。
(ｃ) 文書規程の改定については、監査役会の同意を得るものとしております。
ハ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ) 代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役の任命を行い、リスク管理規程の策定にあたらせております。当規程において、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確化しております。
(ｂ) 統括経営監査部は、各部署ごとのリスク管理状況を監査しております。
(ｃ) 統括経営監査部は、内部調査の結果を報告し、全社的リスク管理の進捗状況のレビューを実施しております。この結果は取締役会及び監査役会に報告しております。
ニ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ) 当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
(ｂ) 取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、取締役・執行役員・主要部室長を構成員とする経営会議を設置し、原則として毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
(ｃ) 取締役及び社員の共有する事業目標として、取締役会は中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門ごとの業績目標と予算の設定を行い、継続的に業績管理を実施しております。
ホ． 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ) 当社グループにおける内部統制の構築を目指し、当社グループ全体の内部統制に関する担当部署として、総合企画室を定め、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
(ｂ) 当社取締役、執行役員、事業部長、部室長及び当社グループの社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制システムの確立と運用の権限、責任を有しております。
(ｃ) 当社の内部監査部署は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を(ａ)の担当部署及び(ｂ)の責任者に報告し、(ａ)の担当部署は必要に応じて、内部統制システムの改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。
(ｄ) 当社グループの代表取締役は、内部統制管理の進捗状況を定期的に当社経営会議及び関係会社社長会において報告しております。
へ． 監査役とその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、統括経営監査部所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役・統括経営監査部長の指揮命令を受けないものとしております。
ト． 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(ａ) 取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
(ｂ) 報告の方法（報告者、報告受理、報告時期等）については、当社取締役会において定期的に報告する他、取締役と監査役会との協議により決定しております。
チ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ) 監査役会は、当社の意思決定機関である経営会議並びに取締役会に出席し、必要に応じて質問をするなどその運営・執行状況を直接的に確認しております。
(ｂ) 監査役会は、各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けております。
(ｃ) 監査役会と代表取締役社長、監査法人それぞれの間で定期的に意見交換会を設定しております。
(ｄ) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求書等に従い円滑に行う体制としております。
リ． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは反社会的勢力との一切の関係を遮断することに努めております。
反社会的勢力に対する担当部署を総合企画室にし、従業員への啓蒙活動、各部署との連携をとるほか、警察・弁護士等外部機関と連携して対応する体制を整備しております。また、埼玉特殊暴力防止対策協議会に参加し、研修・指導を受けるとともに、各参加企業との情報交換に努めております。
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の関係図は次のとおりです。
２． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ全体の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社を管理する体制とし、各社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については関係会社社長会及び経営会議ないし取締役会に報告する体制をとっております。
また、当社統括経営監査部による内部監査、グループ会社を網羅するコンプライアンス委員会における遵法方針の掲示と啓蒙活動の推進を実施しており、さらに子会社の監査役を兼務する当社の従業員により各社の取締役会及び稟議決裁状況等の把握を図ることを通じ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われるように図っております。
３． 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨も定款に定めております。
４． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
５． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
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取締役副社長 執行役員営業本部長 |
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常務取締役 執行役員 精肉ＭＤ再構築 プロジェクトリーダー |
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取締役 執行役員 営業戦略室長 兼情報システム部管掌 |
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取締役 執行役員 人事部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 執行役員 統括経営監査部長 |
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取締役 執行役員 販売事業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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計 |
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６．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の強化を図るべく、2014年２月１日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。
|
氏 名 |
職 名 |
|
菅原 徹 |
執行役員 物流部長 |
|
藤原 淳平 |
執行役員 新センター構築プロジェクトリーダー |
|
栁澤 慶太 |
執行役員 営業企画室長 |
|
津山 征広 |
執行役員 店舗開発部長 |
|
和田 伸彦 |
執行役員 商品事業部長 |
|
藤村 貴幸 |
執行役員 桶川坂田店 店長 |
|
三戸 康範 |
執行役員 Ｍ３ＰＪ推進室長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名を選任しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものはありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 角谷真司氏は、住友商事株式会社ライフスタイル・リテイル事業本部リテイル事業第一部長として豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役 永井美保子氏は、株式会社資生堂で多くの職歴を経験し、また、現在一般社団法人日本ユマニチュード学会理事兼事務局長として、豊富な実績と見識を有しており、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外監査役 小野瀬有氏は、弁護士としての専門的立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役 佐世芳氏は、弁護士としての専門的な立場で経営者の職務遂行の適法性及び妥当性を客観的、中立的に監視できると考え、社外監査役に選任しております。
社外監査役 岩崎厚宏氏は、税理士としての専門的な知識・豊富な経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営関連の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役につきましては、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等にとどまらず、取締役の業務全般について監査を行っております。2019年12月20日現在常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名（うち３名は社外監査役）となっております。
なお、監査役は会計監査人と監査計画、監査実施状況等について定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の統括経営監査部による内部監査は、当社グループの業務上の諸活動が経営方針、各種法令及び規則規定に基づき適正に運営されているかを監査し、経営の改善に資することを目的としております。内部監査は2019年12月20日現在２名体制で業務を遂行しており、業務監査及び、社長からの特命事項の監査等を行っております。監査結果は、社長に報告するとともに適切な助言・勧告を行っております。
統括経営監査部につきましては必要に応じて監査役、会計監査人と情報交換し、効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
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業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人の名称 |
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木村 直人 藤田 憲三 入澤 雄太 |
監査法人アヴァンティア 監査法人アヴァンティア 監査法人アヴァンティア |
なお、監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
ｂ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況、監査報酬見積額等を総合的に検討し、決定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社の監査体制等を検討し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｃ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選任・解任・不再任の決定権行使にあたり、会計監査人の職業倫理及び独立性、品質管理体制、法令等の遵守状況等の観点から監査法人について評価しております。
監査役会は、監査法人アヴァンティアを会計監査人として再任するにあたり、同監査法人の監査業務が適切に行われており、指摘する事項がないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定しております。また、退任時に退職慰労金を支給することとし、各役員の役位係数及び在任年数等に基づき支給額を算定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、監査役会が決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役は2014年12月19日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額年額280百万円以内であります。また、監査役は2006年12月22日であり、決議の内容は報酬限度額年額24百万円以内であります。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長岩崎裕文であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において報酬等決定の方針と方法を説明し、上記の報酬の範囲内で各取締役の報酬を決定することにあります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く） |
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監査役 （社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（注）１．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。
２．上記の取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、100万円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
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総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
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38 |
5 |
使用人としての給与であります。 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式配当によって利益を獲得することを目的としている株式を、純投資目的である投資株式としております。また、商品の調達や開発、店舗出店、資金の安定調達など、当社グループの企業活動を円滑に推進するという中長期的観点から保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。同株式の取得や処分については、当社の成長に寄与するものかを必要に応じ取締役会にて決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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