２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,396	1,605
売掛金	1,062	1,239
有価証券	2,100	－
商品	2,636	2,657
貯蔵品	20	11
前払費用	500	490
未収入金	1,078	733
その他	※３ 694	※３ 674
流動資産合計	10,490	7,411
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,264	※１ 9,795
構築物	※１ 1,223	※１ 1,209
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1	1
工具、器具及び備品	1,190	1,192
土地	※１ 20,868	※１ 20,868
リース資産	654	321
建設仮勘定	963	747
有形固定資産合計	34,166	34,135
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	89	74
電話加入権	9	9
無形固定資産合計	143	127
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 331	※１ 226
関係会社株式	130	130
長期貸付金	272	240
長期前払費用	498	432
差入保証金	7,486	7,314
賃貸不動産	1,045	996
繰延税金資産	2,065	2,219
その他	247	287
投資その他の資産合計	12,077	11,846
固定資産合計	46,387	46,109
資産合計	56,878	53,521

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 11,290	※１,※３ 7,110
短期借入金	※３ 2,300	※１,※２,※３ 8,800
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,928	※１ 4,086
リース債務	157	158
未払金	272	340
未払費用	2,260	2,389
未払法人税等	560	141
前受金	128	114
預り金	194	107
賞与引当金	357	399
資産除去債務	－	98
流動負債合計	22,450	23,747
固定負債
長期借入金	※１ 8,950	※１ 4,864
リース債務	1,340	1,182
長期預り保証金	1,634	1,512
転貸損失引当金	54	16
退職給付引当金	1,029	1,122
役員退職慰労引当金	237	263
資産除去債務	835	836
その他	44	42
固定負債合計	14,128	9,841
負債合計	36,579	33,588
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
資本剰余金合計	2,856	2,856
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	5,320	5,056
利益剰余金合計	14,703	14,439
自己株式	△2	△2
株主資本合計	20,217	19,953
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81	△20
評価・換算差額等合計	81	△20
純資産合計	20,298	19,932
負債純資産合計	56,878	53,521

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	104,589	108,181
商品売上原価
商品期首たな卸高	2,621	2,636
当期商品仕入高	※１ 80,064	※１ 83,146
合計	82,685	85,783
商品期末たな卸高	2,636	2,657
商品売上原価	80,049	83,125
売上総利益	24,540	25,056
営業収入	1,378	1,355
営業総利益	25,918	26,411
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,241	※１,※２ 25,856
営業利益	1,677	555
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 68	※１ 63
不動産賃貸料	※１ 523	※１ 523
受取手数料	※１ 214	※１ 215
物品売却益	85	72
その他	104	122
営業外収益合計	995	996
営業外費用
支払利息	※１ 49	※１ 46
不動産賃貸費用	422	400
その他	8	4
営業外費用合計	479	451
経常利益	2,193	1,100
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 13	※４ 12
減損損失	4,033	778
特別損失合計	4,046	791
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,853	309
法人税、住民税及び事業税	771	412
過年度法人税等	－	9
法人税等調整額	△659	△150
法人税等合計	112	271
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,965	37

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	7,502	16,885	△2	22,399
当期変動額
剰余金の配当						△215	△215		△215
当期純損失（△）						△1,965	△1,965		△1,965
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△2,181	△2,181	△0	△2,181
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,320	14,703	△2	20,217

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	81	22,480
当期変動額
剰余金の配当			△215
当期純損失（△）			△1,965
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△2,181
当期末残高	81	81	20,298

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,320	14,703	△2	20,217
当期変動額
剰余金の配当						△302	△302		△302
当期純利益						37	37		37
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△264	△264	△0	△264
当期末残高	2,660	2,856	2,856	220	9,161	5,056	14,439	△2	19,953

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81	81	20,298
当期変動額
剰余金の配当			△302
当期純利益			37
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△101	△101	△101
当期変動額合計	△101	△101	△366
当期末残高	△20	△20	19,932

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　②貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

　店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,065百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
建物	470百万円	451百万円
構築物	19	18
土地	2,003	2,003
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,507	2,488

担保付債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
買掛金	813百万円	849百万円
短期借入金	－	3,700
１年内返済予定の長期借入金	4,183	3,446
長期借入金	7,020	3,574
計	12,017	11,570

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額	11,500百万円	11,800百万円
借入実行残高	－	6,500
差引額	11,500	5,300

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	631百万円	602百万円
短期金銭債務	3,604	3,579

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	12,976百万円	13,662百万円
その他の営業費用	821	881
営業取引以外の取引による取引高	114	114

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
給料及び賞与	9,015百万円	9,720百万円
賞与引当金繰入額	357	399
退職給付費用	128	116
役員退職慰労引当金繰入額	29	31
賃借料	4,049	4,059
減価償却費	1,717	1,575

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
車両運搬具	－百万円	1百万円
計	－	1

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	4百万円	1百万円
構築物	4	0
工具、器具及び備品	2	2
退店撤去費用	2	8
計	13	12

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は130百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は130百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	108百万円		121百万円
未払事業税	28		24
その他の未払税金	15		16
退職給付引当金繰入限度超過額	313		342
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	72		80
減価償却超過額	348		1,161
減損損失	1,636		949
資産除去債務	254		252
その他	137		124
繰延税金資産小計	2,916		3,073
評価性引当額	△819		△826
繰延税金資産合計	2,096		2,246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△8
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）	△19		△19
繰延税金負債合計	△30		△27
繰延税金資産の純額	2,065		2,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
評価性引当額の増減			2.2
住民税均等割			38.5
過年度法人税等			2.9
法人税額の特別控除			△0.5
前期申告差額			18.7
その他			△6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			87.7

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

企業価値及び株主価値向上について、継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環境の変化に対応すること、また当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資本政策を可能とするため。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　　普通株式

②　取得する株式総数　　　176,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額　316,272,000円（上限）

④　取得日　　　　　　　　2019年11月15日

⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3）その他

上記自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）買付けによる取得の結果、当社普通株式161,000株（取得価額289,317,000円）を取得いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	9,264	1,675	404 (403)	740	9,795	11,289
	構築物	1,223	213	43 (42)	183	1,209	2,299
	機械及び装置	0	－	－	0	0	23
	車両運搬具	1	－	0	0	1	11
	工具、器具及び備品	1,190	605	77 (74)	526	1,192	5,954
	土地	20,868	－	－	－	20,868	－
	リース資産	654	－	258 (258)	74	321	706
	建設仮勘定	963	128	344	－	747	－
	計	34,166	2,623	1,127 (778)	1,526	34,135	20,284
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	89	22	－	37	74	－
	電話加入権	9	－	－	－	9	－
	計	143	22	－	37	127	－
投資その他の資産	賃貸不動産	1,045	－	－	49	996	966

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、下戸田店984百万円、柏旭町店746百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	357	399	357	399
転貸損失引当金	54	－	38	16
役員退職慰労引当金	237	31	5	263

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。