1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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賃貸不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取手数料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
406百万円 |
437百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
194百万円 |
18.00円 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第1四半期連結累計期間に次のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は2019年11月15日をもって終了しております。
(1)自己株式の取得を行った理由
企業価値及び株主価値向上について継続的に検討を行っており、当該検討に基づく施策の一環として、経営環境の変化に対応すること、また、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プラン等、機動的な資本政策を可能とするため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 161,000株
③株式の取得価額の総額 289,317,000円
④取得日 2019年11月15日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
319百万円 |
30.00円 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
(注)2020年11月13日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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スーパーマー ケット事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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スーパーマー ケット事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
52円61銭 |
126円95銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
563 |
1,350 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
563 |
1,350 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
10,714 |
10,633 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年1月15日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
1.処分の概要
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(1)払込期日 |
2021年2月8日 |
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(2)処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,195株 |
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(3)処分価額 |
1株につき 2,337円 |
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(4)処分総額 |
9,803,715円 |
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(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
取締役(社外取締役を除く) 5名 2,697株 取締役を兼務しない執行役員 7名 1,498株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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(イ)配当金の総額 |
319百万円 |
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(ロ)1株当たりの金額 |
30円00銭 |
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(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2020年12月21日 |
(注) 1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.1株当たりの金額には、特別配当12円00銭を含んでおります。