文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」を基本方針として、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、依然として厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られるものの、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
（３）中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。
① 当社では、標準店の「マミーマート」から新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグローサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。「マミープラス」では、新たな業態へのチャレンジとして、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。
２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。
② 商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて第二工場稼働により、製造能力の強化で供給量の増加が可能となりました。また、品質の向上を図ることで、店内加工商品と比較して遜色ない魅力ある商品を製造し、店舗のアウトパック比率を高めてまいります。
③ 生産性改善として、ＤＸの推進を一層強化し、需要予測発注システムの導入による需要予測の飛躍的向上等を目指してまいります。
④ 他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。
（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」をグループコンセプトとして、「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、「トップラインの拡大」、「生産性の向上」、「下支えする仕組みの構築」を３つの重点項目と定め各施策を進め、消費者の多様なニーズに対応し、お客様に満足いただける店舗作りに努めてまいります。
①「トップラインの拡大」
「生鮮市場ＴＯＰ」への業態転換の推進、「マミープラス」のさらなる業態強化による売上拡大を図り、新しいビジネスモデルを構築するとともに、多様なニーズに対応し、お客様の生活に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。また、惣菜を中心に味や品質にこだわった他社にないオリジナル商品の開発、また既存商品のブラッシュアップにより、思わず買いたくなってしまう商品・売場作りを目指してまいります。
②「生産性の向上」
２拠点となった物流センターの効果を最大限とすべく、配送ルート見直しや、センター在庫可視化等、物流コスト低減を目指した物流体制を進めてまいります。
ＡＩ需要予測型自動発注の開発をスタートさせ、適切な需要予測を行い、無駄を排除し、商品の製造・配送・販売までの一連の業務効率改善を行ってまいります。ＬＳＰの検証、拡大を継続し、店舗マネジメントの効率化を進めてまいります。
③「下支えする仕組みの構築」
下支えする効率改善の仕組みでは、店舗・本部が一体となって、ローコストオペレーションによる生産性向上を目指します。また、従業員の社内改善の取り組みであるＭ３活動（Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔ）の推進による人材育成等、中長期的な視点で改善点を捉えてまいります。
④「連結子会社」
「彩裕フーズ株式会社」は第二工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。
「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について（景気動向、金利変動）
当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。
また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業界動向及び出店競合について
スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）食品衛生及び商品の安全性について
当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）雇用環境と人財の確保・育成について
今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規出店について
当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ」、地域一番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の保護について
当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムトラブルについて
当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2022年９月期は231百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害による影響について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。
(10）感染症による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。従業員の感染予防対策（マスクの着用、手洗い、消毒、毎日の健康状態のチェック、衛生管理の徹底）と売場での感染予防対策（アルコール消毒液の設置、レジへの透明間仕切り設置、レジにてお待ちいただくお客様への間隔確保案内等）といった取り組みを徹底し、３密を避けた営業を続け、地域のライフラインとしての役割を再認識し、お客様が安心・安全にお買物できるよう取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、または人的被害があった場合等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注意事項）
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」を基本方針として「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。
（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）という想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。
〔生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進〕
当社では、標準店の「マミーマート」から新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ」、「マミープラス」への転換を進めております。
「生鮮市場ＴＯＰ」
「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグロサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。料理好き、食好きのお客様へ「他にはない買い物体験を」していただくことを目指してまいります。
生鮮市場ＴＯＰ公式のインスタグラムを開設し、お客様にいつでも新鮮な情報発信をするとともに、貴重なタッチポイントとしても大いに好評を得ております。
「マミープラス」
新たな業態へのチャレンジとして、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。飛躍的な低価格実現のため、生鮮品の店内加工商品を工場加工へシフト、店内陳列作業の省力化による生産性改善、セルフレジの導入等、徹底したローコストオペレーションに努めております。
２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。
〔ローコストオペレーション〕
①ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）の導入
店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分解、部門縦割りの業務シフトから作業別シフトに変更し、最適な人員配置、効率化を推進してまいりました。
②工場製造商品比率の上昇
惣菜では自社工場製造商品の比率を高め、工場での完成品の出荷率を引き上げることで、店舗の作業を軽減してまいります。
③業務のＲＰＡ化（ロボティック・プロセス・オートメーション）
各店舗や本部で行っていた定型作業を集約し、ＲＰＡ化することにより、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。
〔未来に繋げる投資〕
①彩裕フーズ第二工場稼働
2022年２月、彩裕フーズにおいて既存工場に隣接して第二工場を稼働し、惣菜と精肉をそれぞれの専用工場で製造する体制としました。
効果として次の２点があげられます。
１. 製造能力の強化で、供給量の増加が可能となりました。
２. 品質の向上を図ることで、店内加工商品と比較して遜色ない魅力ある商品を製造し、店舗のアウトパック比率が高まり生産性の向上につながりました。
こうした製造体制により、惣菜・精肉部門では専門店に負けない味と魅力、品揃えで、同質化競争から脱却すべくカテゴリー強化に努めております。一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2022」においては、全国４万点を超えるエントリーの中から最優秀賞２品・優秀賞１品・入賞６品受賞し、業界最多９年連続受賞となりました。
②マミーマート三郷物流センター開設
2022年７月、埼玉県三郷市に２つ目となる物流拠点を本格稼働しました。千葉県の店舗を中心に30店舗の配送拠点を従来の川越物流センターから三郷物流センターへ移行しております。２拠点体制により、規模拡大に伴う物量増への対応、配送費のコスト増等の負荷軽減、商品供給の安定化、配送効率向上を見込んでおります。
③ＤＸ推進
仕入（製造）・配送・販売という一連の企業活動にかかるデータ統合を図るシステムの構築を進めております。総合的な業務プロセス最適化を目指し業務の可視化を始めております。
設備投資としましては、株式会社マミーマートにおいて、「生鮮市場ＴＯＰ」への業態転換を、深井店（埼玉県北本市）、ビバ春日部店（同春日部市）、ビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）、稲毛長沼店（千葉県千葉市）、鶴ケ舞店（埼玉県ふじみ野市）で実施し、現在その店舗数は16店舗となりました。
また、新たな店舗フォーマットへのチャレンジとして西平井店（千葉県流山市）、下戸田店（埼玉県戸田市）の２店舗を「マミープラス」に改装いたしました。当期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。
（ａ）財政状態
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,626百万円増加し、60,919百万円（前期比6.3％増）となりました。これは主に、リース資産が2,236百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、843百万円増加し、28,856百万円（同3.0％増）となりました。これは主に、短期借入金が2,000百万円増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,783百万円増加し、32,063百万円（同9.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が2,719百万円増加したことによるものであります。
（ｂ）経営成績
当連結会計年度は、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、原材料の高騰、電気料金等の値上げの影響がそれを上回りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高130,705百万円、連結営業利益は4,962百万円（同16.6％減）、経常利益は5,427百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,422百万円(同13.0％減）となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去２番目の水準となりました。
当期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高142,577百万円となります。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりです。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
当連結会計年度の業績は、売上高130,334百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益4,922百万円（同17.4％減）となりました。
［その他の事業］
売上高371百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益39百万円（前期は８百万円の損失）となりました。
（2022年９月末現在２店舗）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し2,838百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、4,328百万円（前期は6,932百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額2,201百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,212百万円及び減価償却費2,013百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,833百万円（前期は1,953百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,049百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,914百万円（前期は4,231百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が2,941百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
130,334 |
96.6％ |
|
その他の事業（百万円） |
371 |
98.6％ |
|
合計（百万円） |
130,705 |
96.6％ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
ｂ．仕入実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業（百万円） |
98,425 |
96.8％ |
|
その他の事業（百万円） |
110 |
119.3％ |
|
合計（百万円） |
98,536 |
96.8％ |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （a）財政状態」に記載しております。
（ｂ）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 （b）経営成績」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ａ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金の状況は、業績の堅調な推移によりキャッシュ・フローを創出でき、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、店舗の改装や、借入金の返済等を行いました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ419百万円減少して2,838百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
継続的商取引契約
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相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約の内容 |
契約期間 |
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株式会社 シジシージャパン |
日本国 |
食品 |
株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 |
商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。 |
該当事項はありません。