２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608	1,614
売掛金	2,031	2,507
商品	2,754	3,082
貯蔵品	14	9
前払費用	494	514
未収入金	860	932
その他	999	947
流動資産合計	8,763	9,608
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,159	※１ 9,475
構築物	※１ 902	※１ 792
機械及び装置	0	0
車両運搬具	2	5
工具、器具及び備品	1,501	1,457
土地	※１ 20,667	※１ 21,164
リース資産	2,006	4,243
建設仮勘定	1,435	77
有形固定資産合計	35,675	37,216
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	72	89
電話加入権	8	7
無形固定資産合計	124	140
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 212	※１ 209
関係会社株式	130	129
長期貸付金	175	144
長期前払費用	336	313
差入保証金	6,638	6,414
賃貸不動産	940	2,665
繰延税金資産	2,473	2,388
その他	373	424
投資その他の資産合計	11,280	12,690
固定資産合計	47,081	50,047
資産合計	55,844	59,656

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 9,467	※１,※３ 9,708
短期借入金	※１,※２,※３ 5,200	※１,※２,※３ 7,500
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,941	※１ 1,791
リース債務	266	519
未払金	415	163
未払費用	※３ 2,951	※３ 3,136
未払法人税等	1,064	734
前受金	114	115
預り金	100	91
ポイント引当金	74	－
賞与引当金	463	513
資産除去債務	－	51
損害賠償引当金	50	－
その他	－	7
流動負債合計	23,111	24,332
固定負債
長期借入金	※１ 2,646	※１ 855
リース債務	2,529	4,471
長期預り保証金	1,369	1,385
退職給付引当金	1,299	1,385
役員退職慰労引当金	281	305
資産除去債務	991	1,047
その他	37	34
固定負債合計	9,156	9,484
負債合計	32,267	33,817
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
その他資本剰余金	2	3
資本剰余金合計	2,858	2,860
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	8,934	11,189
利益剰余金合計	18,317	20,572
自己株式	△285	△277
株主資本合計	23,550	25,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	22
評価・換算差額等合計	25	22
純資産合計	23,576	25,838
負債純資産合計	55,844	59,656

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	134,753	130,156
商品売上原価
商品期首棚卸高	2,576	2,754
当期商品仕入高	105,363	100,001
合計	107,940	102,755
商品期末棚卸高	2,754	3,082
商品売上原価	105,185	99,673
売上総利益	29,568	30,482
営業収入	1,351	2,282
営業総利益	30,919	32,765
販売費及び一般管理費	26,322	28,632
営業利益	4,596	4,133
営業外収益
受取利息及び受取配当金	53	47
不動産賃貸料	394	488
受取手数料	228	261
その他	109	158
営業外収益合計	785	956
営業外費用
支払利息	34	28
不動産賃貸費用	281	382
その他	56	45
営業外費用合計	372	456
経常利益	5,009	4,633
特別利益
損害賠償引当金戻入額	－	24
資産除去債務戻入益	－	7
抱合せ株式消滅差益	－	46
特別利益合計	－	78
特別損失
固定資産除却損	49	18
減損損失	354	231
損害賠償引当金繰入額	47	－
その他	0	－
特別損失合計	452	250
税引前当期純利益	4,557	4,461
法人税、住民税及び事業税	1,586	1,415
過年度法人税等	△8	1
法人税等調整額	△34	85
法人税等合計	1,542	1,502
当期純利益	3,015	2,958

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	－	2,856	220	9,161	6,493	15,876	△292
当期変動額
剰余金の配当							△574	△574
当期純利益							3,015	3,015
自己株式の取得									△0
譲渡制限付株式報酬			2	2					7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	2,440	2,440	7
当期末残高	2,660	2,856	2	2,858	220	9,161	8,934	18,317	△285

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,100	2	2	21,103
当期変動額
剰余金の配当	△574			△574
当期純利益	3,015			3,015
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		23	23	23
当期変動額合計	2,450	23	23	2,473
当期末残高	23,550	25	25	23,576

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	2	2,858	220	9,161	8,934	18,317	△285
会計方針の変更による累積的影響額							△1	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,856	2	2,858	220	9,161	8,933	18,315	△285
当期変動額
剰余金の配当							△702	△702
当期純利益							2,958	2,958
自己株式の取得									△0
譲渡制限付株式報酬			1	1					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	2,256	2,256	8
当期末残高	2,660	2,856	3	2,860	220	9,161	11,189	20,572	△277

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,550	25	25	23,576
会計方針の変更による累積的影響額	△1			△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	23,549	25	25	23,575
当期変動額
剰余金の配当	△702			△702
当期純利益	2,958			2,958
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	9			9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2	△2	△2
当期変動額合計	2,266	△2	△2	2,263
当期末残高	25,815	22	22	25,838

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	35,675	37,216
無形固定資産	124	140
計	35,800	37,357
減損損失計上額	354	231

２．会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
建物	382百万円	433百万円
構築物	15	29
土地	1,922	1,922
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,334	2,400

担保付債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
買掛金	1,114百万円	1,215百万円
短期借入金	1,300	3,300
１年内返済予定の長期借入金	1,841	1,008
長期借入金	1,613	605
計	5,869	6,128

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、11取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	10,630百万円	10,630百万円
借入実行残高	1,300	3,300
差引額	9,330	7,330

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	916百万円	901百万円
短期金銭債務	5,687	5,782

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	17,870百万円	15,201百万円
その他の営業取引	935	973
営業取引以外の取引による取引高	121	217

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
給料及び賞与	10,528百万円	12,152百万円
賞与引当金繰入額	463	478
退職給付費用	129	115
役員退職慰労引当金繰入額	26	25
賃借料	3,960	4,022
減価償却費	1,668	1,716

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	2百万円	7百万円
構築物	5	－
機械及び装置	－	－
車両運搬具	－	－
工具、器具及び備品	7	4
無形固定資産	15	－
賃貸不動産	－	－
退店撤去費用	18	6
計	49	18

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	130

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	129

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	141百万円		156百万円
未払事業税	68		57
その他の未払税金	16		18
退職給付引当金繰入限度超過額	395		422
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	85		92
減価償却超過額	1,480		1,404
減損損失	785		808
資産除去債務	302		298
その他	138		98
繰延税金資産小計	3,413		3,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△903		△933
繰延税金資産合計	2,510		2,424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△10
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）	△12		△12
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△37		△35
繰延税金資産の純額	2,473		2,388

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	1.7		0.7
住民税均等割	1.7		2.0
過年度法人税等	△0.4		0.0
法人税額の特別控除	0.0		－
抱合せ株式消滅差益	－		△0.3
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		33.7

（企業結合等関係）

当社は、2021年10月１日付で、当社の完全子会社である彩裕フーズ株式会社の惣菜事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社に承継しております。取引の概要及び実施した会計処理の概要については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

なお、企業結合日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額46百万円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。

（収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表　注記事項「（４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　(1)重要な収益及び費用の計上基準に記載」のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	9,159	1,224	183 (175）	724	9,475	13,302
	構築物	902	40	0 (0)	150	792	2,753
	機械及び装置	0	－	－	－	0	4
	車両運搬具	2	4	－	1	5	14
	工具、器具及び備品	1,501	645	22 (18)	667	1,457	7,081
	土地	20,667	534	37 (37)	－	21,164	－
	リース資産	2,006	2,466	－	230	4,243	1,175
	建設仮勘定	1,435	2,802	4,160	－	77	－
	計	35,675	7,719	4,404 (231)	1,774	37,216	24,333
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	72	41	－	24	89	－
	電話加入権	8	－	0 (0)	－	7	－
	計	124	41	0 (0)	24	140	－
投資その他の資産	賃貸不動産	940	1,829	－	105	2,665	1,108

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

TOP深井店158百万円、TOP稲毛長沼店179百万円、マミープラス西平井店101百万円、TOPビバ春日部店141百万円、TOPビバモール新都心店137百万円、TOP鶴ケ舞店136百万円、マミープラス下戸田店132百万円であります。

３．三郷物流センターの契約先・内容変更により、リース資産を計上したものであります。

４．建設仮勘定の当期減少額及び賃貸不動産の当期増加額のうち主なものは、彩裕フーズ第二工場にかかるものであります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	74	－	74	－
賞与引当金	463	513	463	513
退職給付引当金	1,299	115	29	1,385
損害賠償引当金	50	－	50	－
役員退職慰労引当金	281	25	1	305

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。