第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,258	2,838
売掛金	2,063	2,533
商品	2,855	3,186
貯蔵品	17	12
その他	1,527	1,765
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	9,717	10,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,081	29,863
減価償却累計額	△16,379	△17,292
建物及び構築物（純額）	※１ 10,702	※１ 12,570
機械装置及び運搬具	926	1,211
減価償却累計額	△779	△856
機械装置及び運搬具（純額）	147	354
土地	※１ 20,667	※１ 21,164
リース資産	2,951	5,418
減価償却累計額	△944	△1,175
リース資産（純額）	2,006	4,243
建設仮勘定	1,435	77
その他	8,601	8,970
減価償却累計額	△7,029	△7,471
その他（純額）	1,572	1,499
有形固定資産合計	36,531	39,910
無形固定資産	※１ 135	※１ 163
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 212	※１ 209
長期貸付金	193	159
差入保証金	6,781	6,544
賃貸不動産	534	534
減価償却累計額	△141	△142
賃貸不動産（純額）	393	392
繰延税金資産	2,585	2,428
その他	758	793
貸倒引当金	△17	△14
投資その他の資産合計	10,907	10,513
固定資産合計	47,575	50,587
資産合計	57,292	60,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,200	※１ 8,722
短期借入金	※１,※２ 1,300	※１,※２ 3,300
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,941	※１ 1,791
リース債務	266	519
未払費用	3,316	3,216
未払法人税等	1,339	789
ポイント引当金	74	－
賞与引当金	540	554
資産除去債務	－	51
損害賠償引当金	50	－
その他	720	443
流動負債合計	18,751	19,388
固定負債
長期借入金	※１ 2,646	※１ 855
リース債務	2,529	4,471
長期預り保証金	1,370	1,335
役員退職慰労引当金	352	381
退職給付に係る負債	1,332	1,342
資産除去債務	991	1,047
その他	37	34
固定負債合計	9,261	9,467
負債合計	28,012	28,856
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,863	2,865
利益剰余金	23,992	26,711
自己株式	△285	△277
株主資本合計	29,230	31,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	22
退職給付に係る調整累計額	△2	50
その他の包括利益累計額合計	23	73
非支配株主持分	25	29
純資産合計	29,279	32,063
負債純資産合計	57,292	60,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	135,325	※１ 130,705
売上原価	101,753	98,536
売上総利益	33,572	32,168
営業収入	1,350	※１ 2,297
営業総利益	34,923	34,465
販売費及び一般管理費
役員報酬	167	168
給料及び賞与	12,577	12,706
賞与引当金繰入額	518	531
退職給付費用	153	119
役員退職慰労引当金繰入額	36	35
ポイント引当金繰入額	74	－
賃借料	3,990	4,072
その他	11,451	11,869
販売費及び一般管理費合計	28,971	29,503
営業利益	5,952	4,962
営業外収益
受取利息	44	38
受取配当金	8	9
不動産賃貸料	127	126
受取手数料	224	257
保険解約返戻金	75	1
物品売却益	18	57
その他	120	142
営業外収益合計	620	633
営業外費用
支払利息	28	21
不動産賃貸費用	99	98
新型コロナウイルス関連費用	28	19
控除対象外消費税等	21	25
その他	18	3
営業外費用合計	196	168
経常利益	6,376	5,427
特別利益
貸倒引当金戻入額	0	3
損害賠償引当金戻入額	－	24
資産除去債務戻入益	－	7
特別利益合計	0	35
特別損失
固定資産除却損	※２ 49	※２ 18
減損損失	※３ 354	※３ 231
損害賠償引当金繰入額	47	－
その他	0	－
特別損失合計	452	250
税金等調整前当期純利益	5,924	5,212
法人税、住民税及び事業税	2,045	1,649
過年度法人税等	△8	1
法人税等調整額	△46	134
法人税等合計	1,989	1,785
当期純利益	3,934	3,426
非支配株主に帰属する当期純利益	2	4
親会社株主に帰属する当期純利益	3,931	3,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	3,934	3,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△2
退職給付に係る調整額	39	53
その他の包括利益合計	※ 62	※ 50
包括利益	3,997	3,477
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,994	3,473
非支配株主に係る包括利益	2	4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,861	20,634	△292	25,864
当期変動額
剰余金の配当			△574		△574
親会社株主に帰属する当期純利益			3,931		3,931
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		2		7	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,357	7	3,366
当期末残高	2,660	2,863	23,992	△285	29,230

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	△41	△39	22	25,847
当期変動額
剰余金の配当					△574
親会社株主に帰属する当期純利益					3,931
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23	39	62	2	65
当期変動額合計	23	39	62	2	3,432
当期末残高	25	△2	23	25	29,279

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,863	23,992	△285	29,230
会計方針の変更による累積的影響額			△1		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,660	2,863	23,991	△285	29,229
当期変動額
剰余金の配当			△702		△702
親会社株主に帰属する当期純利益			3,422		3,422
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		1		8	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,720	8	2,730
当期末残高	2,660	2,865	26,711	△277	31,959

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	△2	23	25	29,279
会計方針の変更による累積的影響額					△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	25	△2	23	25	29,278
当期変動額
剰余金の配当					△702
親会社株主に帰属する当期純利益					3,422
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	53	50	4	54
当期変動額合計	△2	53	50	4	2,784
当期末残高	22	50	73	29	32,063

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,924	5,212
減価償却費	1,837	2,013
減損損失	354	231
ポイント引当金の増減額（△は減少）	74	△69
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	86
受取利息及び受取配当金	△53	△48
支払利息	28	21
固定資産除却損	49	18
損害賠償引当金戻入額	－	△24
資産除去債務戻入益	0	△7
売上債権の増減額（△は増加）	△220	△469
棚卸資産の増減額（△は増加）	△193	△326
未収入金の増減額（△は増加）	△74	△251
仕入債務の増減額（△は減少）	1,034	521
未払費用の増減額（△は減少）	280	△64
その他	△95	△343
小計	9,032	6,540
利息及び配当金の受取額	10	10
利息の支払額	△28	△21
法人税等の支払額	△2,094	△2,201
法人税等の還付額	13	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,932	4,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,213	△3,049
無形固定資産の取得による支出	△34	△54
貸付けによる支出	△23	△2
貸付金の回収による収入	36	36
差入保証金の差入による支出	△237	△138
差入保証金の回収による収入	516	446
保険積立金の解約による収入	84	4
保険積立金の積立による支出	△51	△58
資産除去債務の履行による支出	△12	△9
その他	△19	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,953	△2,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	936	2,000
長期借入金の返済による支出	△4,332	△2,941
リース債務の返済による支出	△261	△270
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△574	△702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,231	△1,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	747	△419
現金及び現金同等物の期首残高	2,511	3,258
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,258	※１ 2,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ株式会社

マミーサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～40年
機械装置及び運搬具	６～13年
その他	３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ　ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。
ハ　回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

②退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	36,531	39,910
無形固定資産	135	163
計	36,667	40,073
減損損失計上額	354	231

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。特に、固定資産の約８割を占める店舗の将来キャッシュ・フローの設定にあたっては、各店舗の売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みに基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く環境や個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

２．ポイント制度に係る収益認識

当社は、スーパーマーケット事業において株式会社Ｔポイント・ジャパンが運営するＴポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度と他社ポイント制度にあたるものがあります。

３．自社ポイント制度

①売上計上を伴ってポイントを付与するもの（契約負債計上）と、②売上計上を伴わずにポイントを付与するもの（ポイント引当金計上）があり、それぞれ会計処理が異なります。

①　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

②　売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。

４．他社ポイント制度

従来は売上計上に伴い付与するポイントを販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に

支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払費用に計上し、その金額を売上高から控除して計上する方法に変更しております。

ポイント制度		表示方法		利用先
		連結貸借対照表	連結損益計算書
（１） 自社ポイント制度	①	「流動負債」 その他（契約負債）	売上高から控除	当社店舗 （一部店舗を除く）
	②	「流動負債」 ポイント引当金	販売費及び一般管理費 （ポイント引当金繰入額）
（２） 他社ポイント制度	－	「流動負債」 未払費用	売上高から控除	Ｔポイントプログラム 加盟企業

５．回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。従来は、前受金として計上しておりましたが、履行義務として認識し、契約負債を計上する方法に変更しております。収益は、利用実績に基づき認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,872百万円減少、売上原価は10,355百万円減少、営業収入は924百万円増加、営業利益は37百万円減少、営業外収益は35百万円増加、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」（従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く）及び「その他（前受金）」は、当連結会計年度より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
建物及び構築物	398百万円	463百万円
土地	1,922	1,922
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,334	2,400

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
買掛金	1,126百万円	1,229百万円
短期借入金	1,300	3,300
１年内返済予定の長期借入金	1,841	1,008
長期借入金	1,613	605
計	5,881	6,142

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、11取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
当座貸越極度額	10,980百万円	10,980百万円
借入実行残高	1,300	3,300
差引額	9,680	7,680

３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表　注記事項　「（収益認識関係）　(3)①契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物及び構築物	7百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	0
有形固定資産（その他）	7	4
無形固定資産	15	－
退店撤去費用	18	6
計	49	18

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県　計７店舗	建物及び構築物 土地 その他（有形固定資産） 無形固定資産	174 160 18 0
		合計	354

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失354百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであったため、割引計算をしておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県、千葉県　計10店舗	建物及び構築物 土地 その他（有形固定資産） 無形固定資産	175 37 18 0
		合計	231

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失231百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであったため、割引計算をしておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34百万円	△4百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	34	△4
税効果額	△10	1
その他有価証券評価差額金	23	△2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	33百万円	70百万円
組替調整額	23	6
税効果調整前	56	77
税効果額	△17	△23
退職給付に係る調整額	39	53
その他の包括利益合計	62	50

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	163,022株	264株	4,195株	159,091株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの50株、当社の割当対象者に対して割り当てられた譲渡制限付株式報酬について、無償取得事由が発生した214株です。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの4,195株です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	319百万円	30円　00銭	2020年９月30日	2020年12月21日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	255百万円	24円　00銭	2021年３月31日	2021年６月14日

  （注）2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	382百万円	36円　00銭	2021年９月30日	2021年12月20日

  （注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	159,091株	10株	4,487株	154,614株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの10株です。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの4,487株です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	382百万円	36円　00銭	2021年９月30日	2021年12月20日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	319百万円	30円　00銭	2022年３月31日	2022年６月13日

  （注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	372百万円	35円　00銭	2022年９月30日	2022年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,258百万円	2,838百万円
現金及び現金同等物	3,258	2,838

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	203百万円	2,466百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１年以内	1,433百万円	1,434百万円
１年超	13,541	12,106
合計	14,974	13,541

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等をいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,258	3,258	－
(2）売掛金	2,063	2,063
(3）投資有価証券
その他有価証券	183	183	－
(4）差入保証金	6,781	6,714	△66
資産計	12,287	12,220	△66
(1）買掛金	8,200	8,200	－
(2）短期借入金	1,300	1,300	－
(3）１年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	5,588	5,583	△5
(4）リース債務	2,795	2,755	△39
負債計	17,884	17,839	△44

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,838	2,838	－
(2）売掛金	2,533	2,533
(3）投資有価証券	179	179	－
その他有価証券
(4）差入保証金	6,544	6,378	△166
資産計	12,095	11,929	△166
(1）買掛金	8,722	8,722	－
(2）短期借入金	3,300	3,300	－
(3）１年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	2,646	2,646	△0
(4)リース債務	4,991	4,839	△151
負債計	19,660	19,508	△151

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金　(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年9月30日）	当連結会計年度 （2022年9月30日）
非上場株式	28	30

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,258	－	－	－
売掛金	2,063	－	－	－
差入保証金	426	2,071	1,842	2,441
合計	5,748	2,071	1,842	2,441

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,838	－	－	－
売掛金	2,533	－	－	－
差入保証金	588	1,944	1,818	2,193
合計	5,960	1,944	1,818	2,193

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,300	－	－	－	－	－
長期借入金	2,941	1,808	678	160	－	－
リース債務	266	267	235	213	214	1,597
合計	4,508	2,076	914	373	214	1,597

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,300	－	－	－	－	－
長期借入金	1,791	695	160	－	－	－
リース債務	519	487	465	466	468	2,583
合計	5,611	1,182	625	466	468	2,583

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	179	－	－	179
資産計	179	－	－	179

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,378	－	6,378
資産計	－	6,378	－	6,378
長期借入金	－	2,646	－	2,646
リース債務	－	4,839	－	4,839
負債計	－	7,486	－	7,486

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	176	138	38
	その他	－	－	－
	小計	176	138	38
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7	7	△0
	その他	－	－	－
	小計	7	7	△0
合計		183	146	37

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	171	136	34
	その他	－	－	－
	小計	171	136	34
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8	9	△1
	その他	－	－	－
	小計	8	9	△1
合計		179	146	33

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,275	百万円	1,303	百万円
勤務費用	107		107
利息費用	△1		△1
数理計算上の差異の発生額	△33		△70
退職給付の支払額	△44		△29
退職給付債務の期末残高	1,303		1,309

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	61	百万円	29	百万円
退職給付費用	24		4
退職給付の支払額	△55		△4
退職給付に係る負債の期末残高	29		29

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,332	百万円	1,342	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332		1,342
退職給付に係る負債	1,332		1,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,332		1,342

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
勤務費用	107	百万円	107	百万円
利息費用	△1		△1
数理計算上の差異の費用処理額	23		6
簡便法で計算した退職給付費用	24		4
確定給付制度に係る退職給付費用	153		116

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
数理計算上の差異	56	百万円	77	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	3	百万円	△73	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
割引率	△0.2	％	△0.2	％

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度96百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,697株
付与日	2021年２月８日
譲渡制限期間	自　2021年２月８日　至2051年２月７日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12 で除した数 （その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
付与日における公正な評価単位	2,337円

付与対象者の区分及び人数	取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類及び付与数	普通株式　2,884株
付与日	2022年２月４日
譲渡制限期間	自　2022年２月４日　至2052年２月３日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12 で除した数 （その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
付与日における公正な評価単位	2,187円

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費
役員報酬	5百万円	6百万円

②株式数

前連結会計年度末	2,697
付与	2,884
無償取得	－
譲渡制限解除	－
解除条件	－
譲渡制限残	5,581

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	167百万円		170百万円
未払事業税	92		61
その他の未払税金	20		21
退職給付に係る負債	425		410
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	107		116
減価償却超過額	1,484		1,408
減損損失	785		808
資産除去債務	302		298
その他	153		109
繰延税金資産小計	3,538		3,406
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△915		△941
繰延税金資産合計	2,622		2,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△10
資産除去債務に対応する除去費用 （有形固定資産）	△12		△12
その他	△12		△12
繰延税金負債合計	△37		△35
繰延税金資産の純額	2,585		2,428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.3		0.5
住民税均等割	1.4		1.7
過年度法人税等	△0.3		0.0
法人税等の特別控除	△0.0		△0.0
子会社税率差異	0.2		0.1
その他	0.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		34.3

（企業結合等関係）

当社は、2021年10月１日付で、当社の完全子会社である彩裕フーズ株式会社の惣菜事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社に承継しております。

(1) 取引の概要

①対象となった事業の内容

惣菜の仕入・販売事業

②企業結合日

2021年10月１日

③企業結合の法的形式

彩裕フーズ株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）

④その他取引の概要に関する事項

彩裕フーズ株式会社では、惣菜を中心とした調理品、半調理品の商品開発に取り組み、味・鮮度・価格にこだわった価値あるオリジナル商品の安定供給と同時に、徹底した衛生・品質管理のもと「食の安全」を第一にしながら、店舗・工場の製造過程の効率化やコストの低減を進めています。本会社分割は、今後ますます厳しい競争が想定されるスーパーマーケット業界において、競争に打ち勝つための生鮮部門との連携強化や人事・教育などあらゆる面においての一体運営に向けて、彩裕フーズ株式会社が持つ惣菜の仕入れ、販売に係る事業を当社が承継するものです。

(2) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	997百万円	991百万円
見積りの変更による増加額	－	117
時の経過による調整額	5	5
資産除去債務の履行による減少額	△11	△17
期末残高	991	1,098

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額

　スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を認識していた一部の資産除去債務について、新たな情報の入手及び閉店決定に伴い、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積もりの変更を行いました。これによる増加額117百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	130,334 908	371 15	130,705 923
顧客との契約から生じる収益	131,242	386	131,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,373百万円であります。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　(4)会計方針に関する事項　④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債（期首残高）	31百万円
契約負債（期末残高）	35百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債　その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイント及び販売した回数券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

2022年９月30日現在、回数券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は28百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、回数券が使用されるにつれて今後１年～２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	134,948	376	135,325	－	135,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	134,948	377	135,326	△0	135,325
セグメント利益又は損失（△）	5,960	△8	5,952	－	5,952
セグメント資産	56,754	538	57,292	－	57,292
その他の項目
減価償却費	1,802	35	1,837	－	1,837
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,240	7	2,248	－	2,248

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
売上高
外部顧客への売上高	130,334	371	130,705	－	130,705
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	0	0	△0	－
計	130,334	371	130,705	△0	130,705
セグメント利益	4,922	39	4,962	－	4,962
セグメント資産	60,498	420	60,919	－	60,919
その他の項目
減価償却費	1,994	19	2,013	－	2,013
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,156	6	3,162	－	3,162

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	354	－	354	－	354

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	231	－	231	－	231

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日  至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日  至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	2,750円03銭	3,010円06銭
１株当たり当期純利益金額	369円66銭	321円66銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,931	3,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,931	3,422
普通株式の期中平均株式数（株）	10,636,242	10,640,687

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300	3,300	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,941	1,791	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	266	519	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,646	855	0.1	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,529	4,471	0.2	2023年～2040年
合計	9,683	10,937	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	695	160	－	－
リース債務	487	465	466	468

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,432	64,303	96,871	130,705
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	1,900	3,540	4,426	5,212
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	1,285	2,388	2,958	3,422
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	120.82	224.51	278.00	321.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	120.82	103.69	53.50	43.66