第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

①業績数値

当第3四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、第1四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、売上高は96,871百万円と前年同期と比べ減収となりました。

労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進め、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、電気料金、原材料価格高騰による影響がそれを上回り、営業利益4,045百万円(同16.8%減)、経常利益4,409百万円(同15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,958百万円(同14.1%減)となりました。しかしながら、経常利益、純利益ともに、過去2番目の高水準でした。

なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高105,918百万円(前年同期比6.0%増)となります。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当第3四半期連結累計期間は、売上高96,583百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益4,011百万円(同17.4%減)となりました。

 

[その他の事業](温浴事業・葬祭事業)

売上高288百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益34百万円(前年同期は6百万円の利益)となりました。

温浴事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しておりましたが、改装による設備等の更新やSNSの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績推移しております。

 

②企業の経営方針及び取り組み

当期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安に加え、地政学的問題の顕在化などによる影響で、原油価格の高騰による輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる商品仕入価格の上昇等厳しい状況となりました。このような経営環境の中、当社は新たなコンセプト店舗を展開する等、引き続き攻めの戦略を打ち進めてまいりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)は「Enjoy Life !」を基本方針として「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場TOP及びマミープラス店舗への業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の3つを重点項目とした施策を進めてまいりました。

 

(注)「Enjoy Life !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命(日常生活に制限のない期間)という想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。

 

[生鮮市場TOP及びマミープラス店舗への業態転換促進]

新しい「生鮮市場TOP」への業態転換を、当第3四半期連結累計期間は、深井店(埼玉県北本市)、ビバ春日部店(同春日部市)、ビバモールさいたま新都心店(同さいたま市)、稲毛長沼店(千葉県千葉市)で実施し、現在その店舗数は、新規出店4店舗を加え14店舗となりました。業態転換により、改装前後3か月の平均で売上高が2倍超に伸び、客数も大幅アップしております。

また、低価格を実現させるローコストオペレーションをさらに進化させた「マミープラス」への転換を2022年5月、西平井店(同流山市)で実施いたしました。

2つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

業態

生鮮市場TOP

マミープラス

コンセプト

「行くのが楽しくなる食の専門店」

~他にはない買い物体験を~

「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」

~家計にプラス、満足をプラス、美味しさを

プラス~

商圏

広域商圏

小商圏

特徴

・生鮮食料品の専門店化

・日配・グロサリーのEDLP化

・ローコストオペレーション

(商品アイテムを絞り込んだ単品量販型の売場作りによる作業工数の削減、作業の単純化)

・生鮮食料品・日配・グロサリーのEDLP化

・ローコストオペレーション

(青果・精肉の店内加工の全商品を工場加工へシフト、店内陳列作業の省力化による生産性改善)

 

[ローコストオペレーション]

安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。LSP(レイバー・スケジューリング・プログラム)で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を6割に引き上げることを目指します。また、移管可能な店舗の定型作業を本部集約し、その作業をRPA化(ロボティック・プロセス・オートメーション)することで、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。

 

[未来に繋げる投資]

2022年2月、子会社である彩裕フーズにおいて、既存の食品加工工場に隣接して第二工場を稼働いたしました。当社の独自化・差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するため、2つの部門をそれぞれの専用工場で製造する体制としました。今後も一層の品質向上、製造能力・供給体制の増強、店内加工の削減を図り、生産性を改善してまいります。

2022年6月、埼玉県三郷市に新たな物流拠点となる「マミーマート三郷物流センター」を開設いたしました。これにより物流拠点は2拠点となり、現在、千葉県の店舗を中心に30店舗の配送拠点を三郷物流センターへ移行しております。新規事業・出店等による物流増加、配送費のコスト増等が物流の主な課題となる中、今後、川越物流センターとの負荷分散による商品供給の安定化、配送エリアの見直しによる効率向上を見込んでおります。

 

設備投資は、上述のとおり、マミーマートにおいて5店舗を改装オープン、三郷物流センターを開設。子会社である彩裕フーズにおいては第二工場を新たに新設いたしました。当第3四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,352百万円増加し60,644百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,076百万円増加し29,089百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し31,554百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)主要な設備

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出

会社

彩裕フーズ第二工場

(埼玉県川越市)

スーパーマーケット事業

賃貸物件

1,888

1,888

自己資金

・借入金

2021年3月

2022年2月

三郷物流センター

(埼玉県三郷市)

スーパーマーケット事業

物流拠点

571

289

自己資金

・借入金

2021年9月

2022年6月

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。