第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,258	2,595
売掛金	2,063	2,160
商品	2,855	3,159
貯蔵品	17	8
その他	1,527	1,592
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	9,717	9,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,702	12,712
機械装置及び運搬具（純額）	147	375
土地	20,667	20,667
リース資産（純額）	2,006	4,341
建設仮勘定	1,435	607
その他（純額）	1,572	1,518
有形固定資産合計	36,531	40,224
無形固定資産	135	156
投資その他の資産
投資有価証券	212	217
長期貸付金	193	167
差入保証金	6,781	6,630
賃貸不動産（純額）	393	392
繰延税金資産	2,585	2,582
その他	758	779
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	10,907	10,752
固定資産合計	47,575	51,133
資産合計	57,292	60,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,200	8,564
短期借入金	1,300	3,700
１年内返済予定の長期借入金	2,941	1,970
リース債務	266	459
未払費用	3,316	2,932
未払法人税等	1,339	519
ポイント引当金	74	－
賞与引当金	540	184
損害賠償引当金	50	－
その他	720	925
流動負債合計	18,751	19,257
固定負債
長期借入金	2,646	1,101
リース債務	2,529	4,601
長期預り保証金	1,370	1,345
役員退職慰労引当金	352	372
退職給付に係る負債	1,332	1,396
資産除去債務	991	979
その他	37	35
固定負債合計	9,261	9,831
負債合計	28,012	29,089
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,863	2,865
利益剰余金	23,992	26,246
自己株式	△285	△277
株主資本合計	29,230	31,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	28
退職給付に係る調整累計額	△2	2
その他の包括利益累計額合計	23	31
非支配株主持分	25	28
純資産合計	29,279	31,554
負債純資産合計	57,292	60,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	99,889	96,871
売上原価	74,938	72,880
売上総利益	24,950	23,990
営業収入	1,010	1,714
営業総利益	25,961	25,705
販売費及び一般管理費	21,098	21,660
営業利益	4,862	4,045
営業外収益
受取利息	33	29
受取配当金	8	9
不動産賃貸料	95	94
受取手数料	167	191
保険解約返戻金	75	－
その他	85	151
営業外収益合計	465	476
営業外費用
支払利息	21	16
不動産賃貸費用	74	73
新型コロナウイルス関連費用	12	19
その他	16	2
営業外費用合計	125	112
経常利益	5,203	4,409
特別利益
損害賠償引当金戻入額	－	20
資産除去債務戻入益	－	7
特別利益合計	－	28
特別損失
固定資産除却損	44	11
特別損失合計	44	11
税金等調整前四半期純利益	5,158	4,426
法人税等	1,713	1,465
四半期純利益	3,445	2,961
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,442	2,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,445	2,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	2
退職給付に係る調整額	11	5
その他の包括利益合計	23	7
四半期包括利益	3,469	2,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,466	2,965
非支配株主に係る四半期包括利益	2	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

２．ポイント制度に係る収益認識

当社は、スーパーマーケット事業において株式会社Ｔポイント・ジャパンが運営するＴポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度と他社ポイント制度にあたるものがあります。

(１)自社ポイント制度

①売上計上を伴ってポイントを付与するもの（契約負債計上）と、②売上計上を伴わずにポイントを付与するもの（ポイント引当金計上）があり、それぞれ会計処理が異なります。

①　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

②　売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。

(２)他社ポイント制度

従来は売上計上に伴い付与するポイントを販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払費用に計上し、その金額を売上高から控除して計上する方法に変更しております。

ポイント制度		表示方法		利用先
		連結貸借対照表	連結損益計算書
(１) 自社ポイント制度	①	「流動負債」 その他（契約負債）	売上高から控除	当社店舗 （一部店舗を除く）
	②	「流動負債」 ポイント引当金	販売費及び一般管理費 （ポイント引当金繰入額）
(２) 他社ポイント制度	－	「流動負債」 未払費用	売上高から控除	Ｔポイントプログラム 加盟企業

３．回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。従来は、前受金として計上しておりましたが、履行義務として認識し、契約負債を計上する方法に変更しております。収益は、利用実績に基づき認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,046百万円減少、売上原価は7,900百万円減少、営業収入は689百万円増加、営業利益は27百万円減少、営業外収益は24百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」（従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く）及び「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	1,341百万円	1,426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	319百万円	（注）１ 30.00円	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	255百万円	（注）２ 24.00円	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

（注）１．2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

２．2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	382百万円	（注） 36.00円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	319百万円	30.00円	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	99,599	289	99,889	－	99,889
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	99,599	290	99,889	△0	99,889
セグメント利益	4,856	6	4,862	－	4,862

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	96,583	288	96,871	－	96,871
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	96,583	288	96,872	△0	96,871
セグメント利益	4,011	34	4,045	－	4,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	96,583 678	288 10	96,871 688
顧客との契約から生じる収益	97,261	298	97,560

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,026百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	323円69銭	278円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,442	2,958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,442	2,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,635	10,640

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第57期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 319百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。