### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,614 | 5,641
売掛金 | 2,507 | 2,983
商品 | 3,082 | 3,023
貯蔵品 | 9 | 4
前払費用 | 514 | 525
未収入金 | 932 | 1,822
その他 | 947 | 1,185
流動資産合計 | 9,608 | 15,184
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 9,475 | ※１ 9,439
構築物 | ※１ 792 | ※１ 691
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 5 | 8
工具、器具及び備品 | 1,457 | 1,326
土地 | ※１ 21,164 | ※１ 21,164
リース資産 | 4,243 | 3,849
建設仮勘定 | 77 | 84
有形固定資産合計 | 37,216 | 36,563
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 43 | ※１ 43
ソフトウエア | 89 | 90
ソフトウエア仮勘定 | － | 13
電話加入権 | 7 | 7
無形固定資産合計 | 140 | 155
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 209 | ※１ 331
関係会社株式 | 129 | 129
長期貸付金 | 144 | 111
長期前払費用 | 313 | 312
差入保証金 | 6,414 | 6,426
賃貸不動産 | 2,665 | 2,531
繰延税金資産 | 2,388 | 2,491
その他 | 424 | 477
投資その他の資産合計 | 12,690 | 12,812
固定資産合計 | 50,047 | 49,531
資産合計 | 59,656 | 64,716

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※３ 9,708 | ※１,※３ 17,547
短期借入金 | ※１,※２,※３ 7,500 | ※１,※２,※３ 4,200
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,791 | ※１ 695
リース債務 | 519 | 487
未払金 | 163 | 662
未払費用 | ※３ 3,136 | ※３ 3,446
未払法人税等 | 734 | 977
前受金 | 115 | 118
預り金 | 91 | 245
賞与引当金 | 513 | 501
資産除去債務 | 51 | 214
その他 | 7 | 14
流動負債合計 | 24,332 | 29,112
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 855 | ※１ 160
リース債務 | 4,471 | 3,983
長期預り保証金 | ※３ 1,385 | ※３ 1,293
退職給付引当金 | 1,385 | 1,476
役員退職慰労引当金 | 305 | 331
資産除去債務 | 1,047 | 1,083
その他 | 34 | 32
固定負債合計 | 9,484 | 8,362
負債合計 | 33,817 | 37,474
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,660 | 2,660
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,856 | 2,856
その他資本剰余金 | 3 | 6
資本剰余金合計 | 2,860 | 2,862
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 220 | 220
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | 9,161 | 9,161
繰越利益剰余金 | 11,189 | 14,313
利益剰余金合計 | 20,572 | 23,695
自己株式 | △277 | △2,083
株主資本合計 | 25,815 | 27,135
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22 | 106
評価・換算差額等合計 | 22 | 106
純資産合計 | 25,838 | 27,241
負債純資産合計 | 59,656 | 64,716

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | 130,156 | 142,046
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,754 | 3,082
当期商品仕入高 | ※１ 100,001 | ※１ 109,391
合計 | 102,755 | 112,474
商品期末棚卸高 | 3,082 | 3,023
商品売上原価 | 99,673 | 109,450
売上総利益 | 30,482 | 32,595
営業収入 | ※１ 2,282 | ※１ 2,374
営業総利益 | 32,765 | 34,969
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 28,632 | ※１,※２ 29,780
営業利益 | 4,133 | 5,188
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 47 | 44
不動産賃貸料 | ※１ 488 | ※１ 381
受取手数料 | ※１ 261 | ※１ 262
その他 | 158 | 168
営業外収益合計 | 956 | 856
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 28 | ※１ 23
不動産賃貸費用 | 382 | 316
その他 | 45 | 28
営業外費用合計 | 456 | 367
経常利益 | 4,633 | 5,677
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1
損害賠償引当金戻入額 | 24 | －
資産除去債務戻入益 | 7 | －
抱合せ株式消滅差益 | 46 | －
特別利益合計 | 78 | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 18 | ※３ 35
減損損失 | 231 | 426
特別損失合計 | 250 | 461
税引前当期純利益 | 4,461 | 5,216
法人税、住民税及び事業税 | 1,415 | 1,548
過年度法人税等 | 1 | △29
法人税等調整額 | 85 | △138
法人税等合計 | 1,502 | 1,380
当期純利益 | 2,958 | 3,836

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,660 | 2,856 | 2 | 2,858 | 220 | 9,161 | 8,934 | 18,317 | △285
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1 |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,660 | 2,856 | 2 | 2,858 | 220 | 9,161 | 8,933 | 18,315 | △285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △702 | △702 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,958 | 2,958 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | 2,256 | 2,256 | 8
当期末残高 | 2,660 | 2,856 | 3 | 2,860 | 220 | 9,161 | 11,189 | 20,572 | △277

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23,550 | 25 | 25 | 23,576
会計方針の変更による累積的影響額 | △1 |  |  | △1
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 23,549 | 25 | 25 | 23,575
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △702 |  |  | △702
当期純利益 | 2,958 |  |  | 2,958
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 | 9 |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △2 | △2 | △2
当期変動額合計 | 2,266 | △2 | △2 | 2,263
当期末残高 | 25,815 | 22 | 22 | 25,838

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,660 | 2,856 | 3 | 2,860 | 220 | 9,161 | 11,189 | 20,572 | △277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △713 | △713 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,836 | 3,836 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,814
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  | 8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | － | 3,123 | 3,123 | △1,806
当期末残高 | 2,660 | 2,856 | 6 | 2,862 | 220 | 9,161 | 14,313 | 23,695 | △2,083

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,815 | 22 | 22 | 25,838
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △713 |  |  | △713
当期純利益 | 3,836 |  |  | 3,836
自己株式の取得 | △1,814 |  |  | △1,814
譲渡制限付株式報酬 | 10 |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 83 | 83 | 83
当期変動額合計 | 1,319 | 83 | 83 | 1,403
当期末残高 | 27,135 | 106 | 106 | 27,241

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～39年
構築物 | 10～40年
工具、器具及び備品 | ５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 37,216 | 36,563
無形固定資産 | 140 | 155
計 | 37,357 | 36,719
減損損失計上額 | 231 | 426

２．会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
建物 | 433百万円 | 413百万円
構築物 | 29 | 27
土地 | 1,922 | 1,922
借地権 | 1 | 1
投資有価証券 | 13 | 13
計 | 2,400 | 2,377

担保付債務

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
買掛金 | 1,215百万円 | 1,562百万円
短期借入金 | 3,300 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 1,008 | 445
長期借入金 | 605 | 160
計 | 6,128 | 2,167

※２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 | 10,630百万円 | 11,430百万円
借入実行残高 | 3,300 | －
差引額 | 7,330 | 11,430

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
短期金銭債権 | 901百万円 | 1,040百万円
短期金銭債務 | 5,782 | 5,977
長期金銭債務 | 50 | 50

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 15,201百万円 | 17,113百万円
その他の営業取引 | 973 | 975
営業取引以外の取引による取引高 | 217 | 266

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
給料及び賞与 | 12,152百万円 | 12,525百万円
賞与引当金繰入額 | 478 | 501
退職給付費用 | 115 | 127
役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 26
賃借料 | 4,022 | 4,047
減価償却費 | 1,716 | 1,688

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
建物 | 7百万円 | 16百万円
構築物 | － | 1
工具、器具及び備品 | 4 | 15
退店撤去費用 | 6 | 2
計 | 18 | 35

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 129 | 129

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 156百万円 |  | 152百万円
未払事業税 | 57 |  | 72
その他の未払税金 | 18 |  | 27
退職給付引当金繰入限度超過額 | 422 |  | 449
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 92 |  | 101
減価償却超過額 | 1,176 |  | 1,196
減損損失 | 808 |  | 796
資産除去債務 | 298 |  | 395
リース負債 | 1,520 |  | 1,362
その他 | 98 |  | 108
繰延税金資産小計 | 4,649 |  | 4,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △933 |  | △928
繰延税金資産合計 | 3,716 |  | 3,734
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10 |  | △46
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産） | △12 |  | △11
リース資産 | △1,292 |  | △1,172
その他 | △12 |  | △12
繰延税金負債合計 | △1,327 |  | △1,243
繰延税金資産の純額 | 2,388 |  | 2,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年９月30日） |  | 当事業年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 0.7 |  | △0.1
住民税均等割 | 2.0 |  | 1.7
過年度法人税等 | 0.0 |  | △0.6
法人税額の特別控除 | － |  | △3.3
抱合せ株式消滅差益 | △0.3 |  | －
その他 | 0.8 |  | △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.7 |  | 26.5

###### （収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表　注記事項「（重要な会計方針）４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 9,475 | 1,107 | 382 (366） | 761 | 9,439 | 13,950
構築物 | 792 | 41 | 5 (4) | 137 | 691 | 2,879
機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 4
車両運搬具 | 5 | 8 | 0 | 4 | 8 | 9
工具、器具及び備品 | 1,457 | 567 | 69 (54) | 628 | 1,326 | 7,409
土地 | 21,164 | － | － | － | 21,164 | －
リース資産 | 4,243 | － | － | 393 | 3,849 | 1,569
建設仮勘定 | 77 | 1,545 | 1,538 | － | 84 | －
計 | 37,216 | 3,269 | 1,996 (425) | 1,925 | 36,563 | 25,823
無形固定資産 | 借地権 | 43 | － | － | － | 43 | －
ソフトウエア | 89 | 31 | － | 30 | 90 | －
ソフトウェア仮勘定 | － | 45 | 31 | － | 13 | －
電話加入権 | 7 | － | 0 (0) | － | 7 | －
計 | 140 | 77 | 31 (0) | 30 | 155 | －
投資その他の資産 | 賃貸不動産 | 2,665 | － | － | 133 | 2,531 | 1,242

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ＴＯＰ小敷谷店168百万円、ＴＯＰ船橋日大前店135百万円、マミープラス西堀店172百万円、ＴＯＰ昭島中神店154百万円、マミープラス柏根戸店125百万円、ＴＯＰ坂戸八幡店137百万円、ＴＯＰ新夏見店141百万円であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 513 | 501 | 513 | 501
退職給付引当金 | 1,385 | 127 | 36 | 1,476
役員退職慰労引当金 | 305 | 26 | － | 331

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。