## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトのもと、2023年９月期は以下の取り組みに注力してまいりました。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による行動制限の撤廃に伴い、国内の社会経済活動が正常化に向かう中、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。

（３）中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、日配品とグローサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。冷凍肉や味付け肉の品揃え等、まとめ買いや時短調理といった様々なニーズに対応し、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。

更なる、２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて2023年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場の拡大工事を行っております。これにより、当社の独自化、差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するとともに、さらなる生産能力の拡大、品質改善を図ってまいります。

③　生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。この仕組みをＡＩ需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。

（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、第２次中期経営計画を策定しました。

第２次中期経営計画は2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る商品・店舗作りを実践します。お客様のお買物の利便性を高める取り組みとして、生鮮市場ＴＯＰ！では北上尾店においてネットスーパー事業を2023年11月より開始し、順次対象店舗を拡大していきます。これらを支える仕組みとして、精肉・惣菜・ベーカリーの自社製造工場である彩裕フーズの第三工場設立、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行し、更なる商品力・価格競争力の強化によりお客様への還元を拡大してまいります。

②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店のスピードを加速させます。2024年９月期は過去最大となる年間８店舗の改装や「生鮮市場ＴＯＰ！」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を予定し、2025年９月期以降は先行投資実行の成果として年間５店舗以上の出店を計画しております。また出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くのお客様のお買い物体験・満足度の向上、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

③「人材育成」

当社グループの企業価値向上に向けて最も重要な資本である、人的資本への投資を拡大します。スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動による従業員満足度の向上を目指します。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、2017年より取り組んでいる業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

④「連結子会社」

「彩裕フーズ株式会社」は第二工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。

「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。

・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立

・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築

・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献

これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。

(2）戦略

当社では「第二次中期経営計画を作成し、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。その中で、当社事業は農産、海産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。

①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり

オゾン層を破壊する成分が含まれている冷媒ガス「Ｒ22冷媒ガス」の冷凍機を環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。現在55店舗が環境負荷の低いガスを使用した冷凍機を使用しており、2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。

②物流効率化

物流センターを昨年の７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を該当店舗35店舗で55.4％削減、また、全社計でも37.2％削減しました。

また、お取引先様がそれぞれ商品を納品するのではなく、店舗配送車両や物流センター間車両を効率よく利用することで、更なる温室効果ガスの排出を抑制しています。

③食品リサイクル率

店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が76.6％と小売業界平均の約60％を大きく超える実績となりました。また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。

そして、来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は69.3％になっております。

これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。

※上記図中の「２０２２」は2022年４月１日から2023年３月31日を対象期間として算定しております。

また、当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。

(3）人的投資

当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人一人が主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。

①多様な人材の活躍推進

当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。

そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。

また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障碍者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。これららの取り組みは2021年には埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。

多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマート」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）

②Ｍ３カイゼン活動

お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。

また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価を給与と連動しております。

③「人財」が活躍する未来を目指して

「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。

④社員教育体制の変更

役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。

これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の万読度の向上にも寄与致します。

Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。

https://mami-mart.com/csr2023/index.html?pNo=1&detailFlg=0

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標 | 2026年９月までの目標 | 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 | 10％ | 5.9％
男性労働者の育児休業取得率 | 50％ | 23.1％
労働者の男女の賃金の差異 | 65％ | 55.3％
有休消化率　全労働者 正規雇用 | 95％ 80％ | 87.0％ 60.6％

(4）リスク管理

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。

リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）雇用環境と人財の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人財の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等人財の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人財の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人財流出のリスクは増大しており、人財確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域一番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報の保護について

当社は、Ｔポイントカード入会ご希望者様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損について

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2023年９月期は426百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害・感染症による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、行動制限の緩和後もお客様及び従業員等の健康と安全を最優先として、アルコール消毒液の設置継続や従業員のマスクの着用ルールを設定するなどの対策を継続しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、または人的被害があった場合等、当社グループの営業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」(注)のグループコンセプトのもと、2023年９月期は以下の取り組みに注力してまいりました。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）という想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。

〔生産性の高い魅力ある新フォーマット店舗の確立〕

「生鮮市場ＴＯＰ！」として５店舗、「マミープラス」として２店舗の計７店舗を新フォーマットとして改装出店いたしました。生鮮市場ＴＯＰ！（2019年以降）、マミープラス（2022年以降）ともに、改装後は継続して来店客数が前年を上回って推移しております。

「生鮮市場ＴＯＰ！」

「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグロサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。料理好き、食好きのお客様へ「他にはない買い物体験を」していただくことを目指してまいります。

生鮮市場ＴＯＰ公式のインスタグラムを開設し、お客様にいつでも新鮮な情報発信をするとともに、貴重なタッチポイントとしても大いに好評を得ております。

「マミープラス」

新たな業態へのチャレンジとして、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。飛躍的な低価格実現のため、生鮮品の店内加工商品を工場加工へシフト、店内陳列作業の省力化による生産性改善、セルフレジの導入等、徹底したローコストオペレーションに努めております。

当社グループの強みである惣菜の開発・製造に一層注力した結果、「お弁当・お惣菜大賞2023」において10年連続となる受賞を達成するとともに、お弁当２品は最優秀賞を受賞しました。これらを含め、惣菜・弁当・スイーツにおける累計受賞数は、スーパーマーケット業界としては最多の90品となりました。

〔高い店舗生産性を支える仕組みの構築〕

精肉・惣菜の自社製造工場である彩裕フーズでは、精肉専用の第二工場を2022年２月に設立いたしました。

2023年９月期では、彩裕フーズの惣菜工場の拡大工事を行っております。これにより、当社の独自化、差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するとともに、さらなる生産能力の拡大、品質改善を図ってまいります。

また、増加する物量と上昇するエネルギーコスト等に対応した効率的な店舗配送の実現へ向け、第二の拠点となる物流センターを埼玉県三郷市にて2022年７月より稼働開始しました。 店舗運営においては、ＡＩ自動発注、ＬＳＰといったデジタル関連投資を積極的に行うとともに、品出し等の一般作業とレジ作業の部門を統合し、ＬＳＰとの相乗効果によりムリ・ムダ・ムラを減らした生産性の高い人員体制を構築いたしました。

〔店舗との繋がりを通じた地域の笑顔への貢献〕

当社は、地域の全てのお客様に楽しくお買い物していただくという考えのもと、長年に亘り日本補助犬協会の活動を支援しております。当期は、2006年から実施する店内募金箱の設置に加えて、お取引先様との共同企画として「食べて応援しよう！日本補助犬協会キャンペーン」を開催いたしました。また新たに「補助犬ふれあいイベント」を所沢山口店（埼玉県所沢市）で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設けました。今後も、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるような活動を継続してまいります。

当社は、グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、2020年７月からＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会に店舗スペースの一部を無償提供しております。当社店舗での「国連難民支援キャンペーン」開催回数は合計50回を超え、2022年12月には国連ＵＮＨＣＲ協会より、当社の活動協力に対する感謝状をいただきました。その他、「トルコ南東部地震救援募金」などグローバルな人道支援を行っております。

2023年９月30日現在の店舗数は、79店舗（マミーマート52店舗、生鮮市場ＴＯＰ！21店舗、マミープラス４店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,508百万円増加し、66,428百万円（前期比9.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金が4,068百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,557百万円増加し、32,413百万円（同12.3％増）となりました。これは主に、買掛金が7,676百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,951百万円増加し、34,014百万円（同6.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が3,600百万円増加したことによるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上142,647高百万円(前期比9.1％増）、連結営業利益は5,898百万円（同18.9％増）、経常利益は6,387百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円(同26.0％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

売上高　　　142,232百万円（前期比9.1％増）

セグメント利益 　5,843百万円（同18.7％増）

［その他の事業］

売上高　　　　　414百万円（前期比11.7％増）

セグメント 　　　55百万円（前期比40.2％増）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加し6,907百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、14,713百万円（前期は4,328百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額1,452百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,930百万円及び仕入債務の増加額7,676百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,505百万円（前期は2,833百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,336百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、8,139百万円（前期は1,914百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出3,300百万円及び自己株式の取得による支出1,814百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット事業（百万円） | 142,232 | 109.1％
その他の事業（百万円） | 414 | 111.7％
合計（百万円） | 142,647 | 109.1％

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 前年同期比（％）
スーパーマーケット事業（百万円） | 108,384 | 110.1％
その他の事業（百万円） | 122 | 110.8％
合計（百万円） | 108,506 | 110.1％

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（ｂ）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況は、業績の堅調な推移によりキャッシュ・フローを創出でき、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金により、店舗の改装や、借入金の返済等を行いました。

この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ4,068百万円増加して6,907百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

継続的商取引契約

相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間
株式会社 シジシージャパン | 日本国 | 食品 | 株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。 | 商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。