当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①業績数値
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高35,222百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益1,476百万円（同16.1％減）、経常利益1,610百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,127百万円（同12.3％減）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下の通りです。
（スーパーマーケット事業）
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売上高 |
35,112百万円 |
（前年同期比8.7％増） |
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セグメント利益 |
1,460百万円 |
（前年同期比16.2％減） |
セグメント売上高は、過去最高を更新しました。２つの新たなフォーマット構築により、地域需要、お客様に合わせた店舗展開が可能となりました。前期に続き、10月に小敷谷店（埼玉県上尾市）、11月に坂戸八幡店（同坂戸市）を改装し、現在、「生鮮市場ＴＯＰ！」は18店舗となりました。売上高・客数・客単価の数値は大きく伸長し、お客様支持、認知度も高まりつつあり、一過性の巣ごもり需要のあった前年も上回る増収となりました。
セグメント利益は、電力価格高騰、原材料の調達価格の上昇等の各種コスト負担増加等により減益となりました。その中で当社では徹底したローコスト運営を追求し、経費コントロールにも積極的に努めてまいりました。店舗及び本部では、空調の設定温度の見直しや照明の一部消灯等の節電運営に取り組み、燃料単価が２倍近くに高騰するなかで電気使用量を昨年比約85％に抑制しました。原材料費の高騰については、お客様の急激な家計負担増加を懸念し、値上げによる対応は抑制しながら、低コストの自社商品開発による仕入負担軽減等の対応を行ってまいりました。
また前期より全店に導入したＬＳＰ（Ｌａｂｏｒ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ）で、店舗業務を「一般作業」と「技術作業」に分解し、従来の部門縦割りの業務シフトから作業別のシフトへ変更しております。これにより、店舗作業の標準化・可視化による作業効率改善が期待され、総労働時間の削減、生産性伸長を見込むことができるようになりました。
今後も新フォーマットでの攻勢とローコスト化による基盤構築の両軸により、売上高拡大に伴った適正な利益確保に努めてまいります。
（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））
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売上高 |
110百万円 |
（前年同期比9.9％減） |
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セグメント利益 |
16百万円 |
（前年同期比7.4％減） |
温浴事業は年末にかけたコロナの再拡大、燃料費高騰に伴った販管費の増加、厳しい状況ではありますが、改装やＳＮＳを駆使した集客を行う等、積極的な取り組みを行っております。
葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で業績は好調に推移しております。
2022年12月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。
②企業の経営方針及び取り組み
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。
さらなる成長に向け、2023年９月期は「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。
（※）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。
〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕
・「生鮮市場ＴＯＰ！」
「Ａｌｗａｙｓ Ｎｅｗ～いつでも新鮮があるところ～」をブランドテーマに掲げ、お客様が来店する度に「食材」・「情報」・「体験」の新たな「新鮮」を感じてもらうことを目指しております。
〈食材の新鮮〉「行くのが楽しくなる食の専門店」を目指し、生鮮食品を中心に、商品の鮮度・価格・品揃えを強化しております。精肉は国産牛の一頭買い、鮮魚は豊洲市場仕入を活用し、水揚げに合わせて毎日異なる魚が並び、シズル感溢れる活気ある売場を演出しております。魚屋の寿司や店内焼き上げピザ、冷凍スイーツの拡充等、商品開発にも努めております。惣菜は前期製造工場を拡張した子会社彩裕フーズが供給する商品を最大限活用し、充実した質の高い品揃えと出来立て商品の常時陳列という両立しがたい展開を実現してまいります。
〈情報の新鮮〉前期より生鮮市場ＴＯＰ！専用のインスタグラムを開設し、商品に関する「新鮮」な情報等を発信しております。お客様に健康的で笑顔溢れる食卓を提供するため、一部店舗に常駐するヘルシーコンシェルジュ(管理栄養士）がメニュー提案等を実施しております。
〈体験の新鮮〉広域商圏のお客様に「他にはない買い物体験」をして頂くため、従来型のディスカウントとの差別化をはかっております。一般のお客様だけでなく、“料理好き”のお客様も通いたくなる、また週末・ハレの日需要を取り込む一方で、日配・グロサリー商品のＥＤＬＰ（Ｅｖｅｒｙ Ｄａｙ Ｌｏｗ Ｐｒｉｃｅ）により、日常使いにも対応し、いつ、どんなお客様にとっても欲しい商品・有益な情報を提供してまいります。
・「マミープラス」
「家計にプラス・満足をプラス・美味しさをプラス」をコンセプトに現在２店舗を展開、地域一番の圧倒的な毎日低価格で、小商圏のお客様の日常使いとして、便利で生活に様々なプラスの価値を提供する店舗を目指しております。運営における特徴として、生鮮食品において製造効率の良い外注加工を最大限活用し、店舗における作業工数を減少、コスト削減を実現させることで、低価格を実現し、集客へつなげております。即食として需要の高い惣菜商品の売場拡大を行う等、需要に応じた品揃えの充実も行っております。
〔下支えする仕組みの構築〕
・「物流２拠点体制」
2022年７月から三郷物流センターを稼働したことにより、現在、川越物流センターと２拠点体制となり、売上増に伴う物流増加への対応、配送距離の短縮によるコスト削減、安定供給等、物流における負担・リスクに対応しております。また将来的にはセンターの自社運営を試みており、在庫の適正化へつなげる等、循環の良い物流体制を目指してまいります。
・「フルセルフレジの導入」
店舗においては前期よりフルセルフレジを導入し、現在４店舗で稼働しております。お客様のレジ待ち時間短縮、昨今の非接触・非対面ニーズ等のお客様のライフスタイルの変化に適応するとともに、運営面では人員コスト等削減、精算ミスの抑制が期待できます。
〔その他〕
・「人材育成」
Ｍ３活動（Ｍｙ Ｍａｍｉ Ｍａｒｔ）は、全従業員参加型の社内改善活動であり、自主性を重視し主体的に動く従業員の育成を目指します。毎年１年間の成果を発表する「Ｍ３プロジェクト大発表会」を開催し、好事例を社内で共有し、さらなる改善活動へとつなげております。また社団法人全国スーパーマーケット協会主催スーパーマーケット・トレードショー内の「品質改善事例発表会」へ参加し、社外へもその取り組みを発信しております。
・「地域貢献活動」
補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）の育成・普及を支援する全国財団法人日本補助犬協会の活動に2006年より賛同し、補助犬の店内受入、店内募金箱設置を行っております。第２回目となる「手作り募金箱コンテスト」を社内で開催し、地域のお客様参加型の補助犬認知促進活動を進めております。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,412百万円増加し66,332百万円となりました。資産の増加要因につきまして、主に当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金及び預金の留保によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より4,618百万円増加し33,474百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より794百万円増加し32,857百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。