第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,838	5,624
売掛金	2,533	3,648
商品	3,186	3,779
貯蔵品	12	12
その他	1,765	2,586
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	10,332	15,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,570	12,511
機械装置及び運搬具（純額）	354	349
土地	21,164	21,164
リース資産（純額）	4,243	4,144
建設仮勘定	77	393
その他（純額）	1,499	1,499
有形固定資産合計	39,910	40,062
無形固定資産	163	167
投資その他の資産
投資有価証券	209	258
長期貸付金	159	153
差入保証金	6,544	6,458
賃貸不動産（純額）	392	392
繰延税金資産	2,428	2,415
その他	793	789
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	10,513	10,455
固定資産合計	50,587	50,685
資産合計	60,919	66,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,722	17,827
短期借入金	3,300	－
１年内返済予定の長期借入金	1,791	1,659
リース債務	519	520
未払費用	3,216	2,915
未払法人税等	789	586
賞与引当金	554	172
資産除去債務	51	51
その他	443	908
流動負債合計	19,388	24,641
固定負債
長期借入金	855	340
リース債務	4,471	4,341
長期預り保証金	1,335	1,326
役員退職慰労引当金	381	390
退職給付に係る負債	1,342	1,351
資産除去債務	1,047	1,048
その他	34	34
固定負債合計	9,467	8,832
負債合計	28,856	33,474
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,865	2,865
利益剰余金	26,711	27,466
自己株式	△277	△277
株主資本合計	31,959	32,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	56
退職給付に係る調整累計額	50	54
その他の包括利益累計額合計	73	111
非支配株主持分	29	30
純資産合計	32,063	32,857
負債純資産合計	60,919	66,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	32,432	35,222
売上原価	24,182	26,767
売上総利益	8,250	8,455
営業収入	572	603
営業総利益	8,823	9,059
販売費及び一般管理費	7,062	7,582
営業利益	1,761	1,476
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	4	4
不動産賃貸料	31	31
受取手数料	61	62
その他	61	56
営業外収益合計	168	164
営業外費用
支払利息	5	4
不動産賃貸費用	24	24
その他	3	1
営業外費用合計	34	30
経常利益	1,895	1,610
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	0
資産除去債務戻入益	7	－
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除却損	2	1
特別損失合計	2	1
税金等調整前四半期純利益	1,900	1,610
法人税、住民税及び事業税	614	524
過年度法人税等	－	△43
法人税等合計	614	481
四半期純利益	1,286	1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,285	1,127

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	1,286	1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	34
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△1	37
四半期包括利益	1,284	1,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,283	1,165
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	435百万円	538百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	382百万円	36.00円	2021年９月30日	2021年12月20日

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	372百万円	35.00円	2022年９月30日	2022年12月19日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	32,309	122	32,432	－	32,432
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	32,309	123	32,432	△0	32,432
セグメント利益	1,743	18	1,761	－	1,761

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	35,112	110	35,222	－	35,222
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	35,112	110	35,222	△0	35,222
セグメント利益	1,460	16	1,476	－	1,476

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	32,309	122	32,432
その他（営業収入）	228	3	232
顧客との契約から生じる収益	32,538	126	32,665

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において340百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注１）	合計
	スーパーマー ケット事業
商品の販売（売上高）	35,112	110	35,222
その他（営業収入）	216	4	221
顧客との契約から生じる収益	35,328	115	35,443

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において382百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	120円82銭	105円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,127
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,285	1,127
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,637	10,642

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

１.処分の概要

(１)払込期日	2023年２月２日
(２)処分する株式の種類及び数	当社普通株式4,777株
(３)処分価額	１株につき2,254円
(４)処分総額	10,767,358円
(５)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を除く)　　６名3,445株 取締役を兼務しない執行役員　６名1,332株

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	372百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月19日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。