第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,838	2,675
売掛金	2,533	2,735
商品	3,186	3,361
貯蔵品	12	9
その他	1,765	1,676
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	10,332	10,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,570	12,701
機械装置及び運搬具（純額）	354	380
土地	21,164	21,164
リース資産（純額）	4,243	3,947
建設仮勘定	77	139
その他（純額）	1,499	1,358
有形固定資産合計	39,910	39,690
無形固定資産	163	183
投資その他の資産
投資有価証券	209	274
長期貸付金	159	134
差入保証金	6,544	6,415
賃貸不動産（純額）	392	392
繰延税金資産	2,428	2,407
その他	793	868
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	10,513	10,480
固定資産合計	50,587	50,354
資産合計	60,919	60,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,722	9,271
短期借入金	3,300	2,100
１年内返済予定の長期借入金	1,791	941
リース債務	519	501
未払費用	3,216	2,996
未払法人税等	789	792
賞与引当金	554	176
資産除去債務	51	220
その他	443	1,018
流動負債合計	19,388	18,019
固定負債
長期借入金	855	160
リース債務	4,471	4,099
長期預り保証金	1,335	1,252
役員退職慰労引当金	381	410
退職給付に係る負債	1,342	1,399
資産除去債務	1,047	1,051
その他	34	33
固定負債合計	9,467	8,407
負債合計	28,856	26,426
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,865	2,867
利益剰余金	26,711	28,966
自己株式	△277	△268
株主資本合計	31,959	34,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	66
退職給付に係る調整累計額	50	55
その他の包括利益累計額合計	73	122
非支配株主持分	29	32
純資産合計	32,063	34,381
負債純資産合計	60,919	60,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	96,871	105,281
売上原価	72,880	80,084
売上総利益	23,990	25,196
営業収入	1,714	1,794
営業総利益	25,705	26,990
販売費及び一般管理費	21,660	22,617
営業利益	4,045	4,373
営業外収益
受取利息	29	25
受取配当金	9	11
不動産賃貸料	94	95
受取手数料	191	194
その他	151	149
営業外収益合計	476	475
営業外費用
支払利息	16	12
不動産賃貸費用	73	74
新型コロナウイルス関連費用	19	－
その他	2	2
営業外費用合計	112	89
経常利益	4,409	4,760
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	1
損害賠償引当金戻入額	20	－
資産除去債務戻入益	7	－
特別利益合計	28	1
特別損失
固定資産除却損	11	11
減損損失	－	260
特別損失合計	11	272
税金等調整前四半期純利益	4,426	4,490
法人税、住民税及び事業税	1,465	1,549
過年度法人税等	－	△31
法人税等合計	1,465	1,518
四半期純利益	2,961	2,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,958	2,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,961	2,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	43
退職給付に係る調整額	5	4
その他の包括利益合計	7	48
四半期包括利益	2,968	3,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,965	3,017
非支配株主に係る四半期包括利益	3	3

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	1,426百万円	1,639百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	382百万円	（注） 36.00円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	319百万円	30.00円	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	372百万円	35.00円	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金
2023年５月12日 取締役会	普通株式	340百万円	32.00円	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月２日を期日とする自己株式の処分（4,777株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	96,583	288	96,871	－	96,871
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	96,583	288	96,872	△0	96,871
セグメント利益	4,011	34	4,045	－	4,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	104,963	317	105,281	－	105,281
セグメント間の内部売上高または振替高	－	0	0	△0	－
計	104,963	318	105,281	△0	105,281
セグメント利益	4,328	45	4,373	－	4,373

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において260百万円であります。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	96,583 678	288 10	96,871 688
顧客との契約から生じる収益	97,261	298	97,560

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,026百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	104,963 634	317 14	105,281 649
顧客との契約から生じる収益	105,598	332	105,930

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,145百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	278円00銭	278円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,958	2,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,958	2,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,640	10,644

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善を図るとともに、株主還元の充実を図るため

２．自己株式取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び結果

（決議内容）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

700,000株（上限）

（発行済み株式数（自己株式除く）に対する割合 6.57％）

（３）株式の取得価額の総額

2,000,000,000円（上限）

（４）取得期間

2023年７月19日～2023年７月25日

（５）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（取得結果）

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得した株式の総数

660,200株

（発行済み株式数（自己株式除く）に対する割合 6.20％）

（３）株式の取得価額の総額

1,814,229,600円

（４）取得日

2023年７月19日

２【その他】

第58期（2022年10月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 340百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。