### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,641 | 1,838
売掛金 | 2,983 | 3,548
商品 | 3,023 | 3,321
貯蔵品 | 4 | 1
前払費用 | 525 | 573
未収入金 | 1,822 | 1,332
その他 | 1,185 | 1,234
流動資産合計 | 15,184 | 11,849
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 9,439 | ※１ 10,274
構築物 | ※１ 691 | ※１ 677
機械及び装置 | 0 | 0
車両運搬具 | 8 | 3
工具、器具及び備品 | 1,326 | 1,869
土地 | ※１ 21,164 | ※１ 21,295
リース資産 | 3,849 | 11,013
建設仮勘定 | 84 | 187
有形固定資産合計 | 36,563 | 45,321
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 43 | ※１ 43
ソフトウエア | 90 | 115
ソフトウエア仮勘定 | 13 | 6
電話加入権 | 7 | 7
無形固定資産合計 | 155 | 173
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 331 | ※１ 346
関係会社株式 | 129 | 129
長期貸付金 | 111 | 86
長期前払費用 | 312 | 415
差入保証金 | 6,426 | 8,321
賃貸不動産 | 2,531 | 2,404
繰延税金資産 | 2,491 | 2,394
その他 | 477 | 530
投資その他の資産合計 | 12,812 | 14,629
固定資産合計 | 49,531 | 60,125
資産合計 | 64,716 | 71,974

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年９月30日) | 当事業年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※３ 17,547 | ※１,※３ 12,080
短期借入金 | ※１,※２,※３ 4,200 | ※１,※２,※３ 7,600
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 695 | ※１ 160
リース債務 | 487 | 814
未払金 | 662 | 398
未払費用 | ※３ 3,446 | ※３ 3,717
未払法人税等 | 977 | 828
前受金 | 118 | 117
預り金 | 245 | 80
賞与引当金 | 501 | 519
資産除去債務 | 214 | －
その他 | 14 | 4
流動負債合計 | 29,112 | 26,320
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 160 | ※１ －
リース債務 | 3,983 | 10,779
長期預り保証金 | ※３ 1,293 | ※３ 1,279
退職給付引当金 | 1,476 | 1,554
役員退職慰労引当金 | 331 | 359
資産除去債務 | 1,083 | 1,130
その他 | 32 | 30
固定負債合計 | 8,362 | 15,133
負債合計 | 37,474 | 41,454
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,660 | 2,660
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,856 | 2,856
その他資本剰余金 | 6 | 25
資本剰余金合計 | 2,862 | 2,881
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 220 | 220
その他利益剰余金 |  |
任意積立金 | 9,161 | 9,161
繰越利益剰余金 | 14,313 | 17,527
利益剰余金合計 | 23,695 | 26,909
自己株式 | △2,083 | △2,049
株主資本合計 | 27,135 | 30,402
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 106 | 117
評価・換算差額等合計 | 106 | 117
純資産合計 | 27,241 | 30,520
負債純資産合計 | 64,716 | 71,974

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当事業年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
売上高 | 142,046 | 157,824
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 3,082 | 3,023
当期商品仕入高 | ※１ 109,391 | ※１ 123,115
合計 | 112,474 | 126,138
商品期末棚卸高 | 3,023 | 3,321
商品売上原価 | 109,450 | 122,817
売上総利益 | 32,595 | 35,007
営業収入 | ※１ 2,374 | ※１ 2,262
営業総利益 | 34,969 | 37,269
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 29,780 | ※１,※２ 31,689
営業利益 | 5,188 | 5,579
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 44 | 45
不動産賃貸料 | ※１ 381 | ※１ 381
受取手数料 | ※１ 262 | ※１ 257
その他 | 168 | 195
営業外収益合計 | 856 | 880
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 23 | ※１ 33
不動産賃貸費用 | 316 | 319
その他 | 28 | 32
営業外費用合計 | 367 | 385
経常利益 | 5,677 | 6,074
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | －
投資有価証券売却益 | － | 0
資産除去債務戻入益 | － | 4
特別利益合計 | 1 | 5
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 35 | ※３ 17
減損損失 | 426 | 190
資産除去債務履行差額 | － | 9
特別損失合計 | 461 | 217
税引前当期純利益 | 5,216 | 5,861
法人税、住民税及び事業税 | 1,548 | 1,614
過年度法人税等 | △29 | 32
法人税等調整額 | △138 | 91
法人税等合計 | 1,380 | 1,738
当期純利益 | 3,836 | 4,123

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,660 | 2,856 | 3 | 2,860 | 220 | 9,161 | 11,189 | 20,572 | △277
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △713 | △713 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,836 | 3,836 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,814
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 2 | 2 |  |  |  |  | 8
業績連動型株式報酬 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | － | － | 3,123 | 3,123 | △1,806
当期末残高 | 2,660 | 2,856 | 6 | 2,862 | 220 | 9,161 | 14,313 | 23,695 | △2,083

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 25,815 | 22 | 22 | 25,838
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △713 |  |  | △713
当期純利益 | 3,836 |  |  | 3,836
自己株式の取得 | △1,814 |  |  | △1,814
譲渡制限付株式報酬 | 10 |  |  | 10
業績連動型株式報酬 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 83 | 83 | 83
当期変動額合計 | 1,319 | 83 | 83 | 1,403
当期末残高 | 27,135 | 106 | 106 | 27,241

当事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 任意積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,660 | 2,856 | 6 | 2,862 | 220 | 9,161 | 14,313 | 23,695 | △2,083
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △909 | △909 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,123 | 4,123 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  | 7
業績連動型株式報酬 |  |  | 14 | 14 |  |  |  |  | 26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 19 | 19 | － | － | 3,214 | 3,214 | 34
当期末残高 | 2,660 | 2,856 | 25 | 2,881 | 220 | 9,161 | 17,527 | 26,909 | △2,049

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 27,135 | 106 | 106 | 27,241
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △909 |  |  | △909
当期純利益 | 4,123 |  |  | 4,123
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 | 11 |  |  | 11
業績連動型株式報酬 | 41 |  |  | 41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 10 | 10 | 10
当期変動額合計 | 3,267 | 10 | 10 | 3,278
当期末残高 | 30,402 | 117 | 117 | 30,520

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～39年
構築物 | 10～40年
工具、器具及び備品 | ５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 36,563 | 45,321
無形固定資産 | 155 | 173
計 | 36,719 | 45,495
減損損失計上額 | 426 | 190

２．会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
建物 | 413百万円 | 429百万円
構築物 | 27 | 25
土地 | 1,922 | 1,922
借地権 | 1 | 1
投資有価証券 | 13 | 13
計 | 2,377 | 2,391

担保付債務

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
買掛金 | 1,562百万円 | 1,513百万円
短期借入金 | － | 2,300
１年内返済予定の長期借入金 | 445 | 160
長期借入金 | 160 | －
計 | 2,167 | 3,973

※２　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額 | 11,430百万円 | 13,930百万円
借入実行残高 | － | 2,700
差引額 | 11,430 | 11,230

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年９月30日） | 当事業年度 （2024年９月30日）
短期金銭債権 | 1,040百万円 | 1,194百万円
短期金銭債務 | 5,977 | 6,955
長期金銭債務 | 50 | 50

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
営業取引による取引高 |  |
仕入高 | 17,113百万円 | 19,516百万円
その他の営業取引 | 975 | 990
営業取引以外の取引による取引高 | 266 | 266

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
給料及び賞与 | 12,525百万円 | 13,288百万円
賞与引当金繰入額 | 501 | 519
退職給付費用 | 127 | 102
役員退職慰労引当金繰入額 | 26 | 27
賃借料 | 4,047 | 4,095
減価償却費 | 1,688 | 1,925

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
建物 | 16百万円 | 6百万円
構築物 | 1 | 2
工具、器具及び備品 | 15 | 1
退店撤去費用 | 2 | 6
計 | 35 | 17

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 129 | 129

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入限度超過額 | 152百万円 |  | 158百万円
未払事業税 | 72 |  | 77
その他の未払税金 | 27 |  | 19
退職給付引当金繰入限度超過額 | 449 |  | 502
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 101 |  | 109
減価償却超過額 | 1,196 |  | 1,116
減損損失 | 796 |  | 796
資産除去債務 | 395 |  | 344
リース負債 | 1,362 |  | 3,531
その他 | 108 |  | 304
繰延税金資産小計 | 4,663 |  | 6,960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △928 |  | △916
繰延税金資産合計 | 3,734 |  | 6,044
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △46 |  | △51
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産） | △11 |  | △10
リース資産 | △1,172 |  | △3,354
その他 | △12 |  | △232
繰延税金負債合計 | △1,243 |  | △3,649
繰延税金資産の純額 | 2,491 |  | 2,394

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年９月30日） |  | 当事業年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | △0.2
住民税均等割 | 1.7 |  | 1.4
過年度法人税等 | △0.6 |  | 0.6
法人税額の特別控除 | △3.3 |  | △3.8
その他 | △1.9 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 29.7

###### （収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表　注記事項「（重要な会計方針）４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

(会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月１日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更するとともに、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社マミーマートに承継させる旨について決議し、2024年12月20日開催予定の第59回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）において承認されました。

なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。

１.本新設分割の目的

当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2024年９月期の営業収益は1,607億円を超え、埼玉県を中心に78店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。

このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

２.本新設分割の要旨

（１）本新設分割の日程

定時株主総会基準日 | 2024年９月30日
本新設分割計画承認取締役会 | 2024年11月12日
本新設分割計画承認定時株主総会 | 2024年12月20日
本新設分割効力発生日 | 2025年10月１日（予定）

（２）本新設分割の方式

当社を分割会社とし、新設分割設立会社１社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継させます。

（３）本新設分割に係る割当ての内容

本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。

（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当該事項はありません。

（５）本新設分割により増減する資本金

本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

（７）債務履行の見込み

当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。

３.本新設分割の当事会社の概要

（１）各当事会社の概要

| 分割会社 （2024年９月30日時点） | 新設会社 （2025年10月１日時点予定）
（１）名称 | 株式会社マミーマート （2025年10月１日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更予定） | 株式会社マミーマート
（２）所在地 | 埼玉県東松山市本町二丁目２番 47号 | 埼玉県東松山市本町二丁目２番 47号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　岩崎　裕文 | 代表取締役社長　岩崎　裕文
（４）事業内容 | スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営 | スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営
（５）資本金 | 26億6,000万円 | 9,000万円
（６）設立年月日 | 1950年４月11日 | 2025年10月１日（予定）
（７）発行済株式数 | 10,796,793株 | 1,000株
（８）決算期 | ９月30日 | ９月30日
（９）大株主及び持株比率 | 株式会社ライブ・コア　 30.08% 住友商事株式会社　　　 20.04% マミーマート共栄会　　 8.11% 株式会社彩　　　　　　　3.60% 株式会社武蔵野銀行　　　2.80% 国分グループ本社株式会社 2.21% マミーマート従業員持株会 1.69% 日本生命保険相互会社　 1.64% 有限会社岩崎経営研究所　1.31% 株式会社東和銀行　 1.12% | 株式会社マミーマートホールディングス　 　　100％
（１０）当該会社間の関係 | 資本関係　当社100%出資の子会社となります 人的関係　当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務す る予定です 取引関係　新設会社のため該当事項はありません

（注）1.当社は自己株式796,878株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております

2.持株比率は自己株式を控除して計算しております

（２）分割会社の最近決算期の業績（単体）

| 2022年９月期 | 2023年９月期 | 2024年９月期
純資産（百万円） | 25,838 | 27,241 | 30,520
総資産（百万円） | 59,656 | 64,716 | 71,974
１株当たり純資産（円） | 2,427.96 | 2,727.85 | 3,052.03
営業収益（百万円） | 132,438 | 144,420 | 160,086
営業利益（百万円） | 4,133 | 5,188 | 5,579
経常利益（百万円） | 4,633 | 5,677 | 6,074
当期純利益（百万円） | 2,958 | 3,836 | 4,123
１株当たり当期純利益（円） | 278.07 | 366.08 | 412.52

４.分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営

（２）分割または承継する部門の経営成績

項目 | 分割事業 （ａ） | 当社実績 （ｂ） | 比率 （ａ/ｂ）
営業収益　（百万円） | 160,086 | 160,086 | 100.00％
売上総利益（百万円） | 35,007 | 35,007 | 100.00％

（３）分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価額（2024年９月30日現在）

資産 | 負債
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額
流動資産（百万円） | 10,351 | 流動負債（百万円） | 14,845
固定資産（百万円） | 18,253 | 固定負債（百万円） | 13,513
合計　　（百万円） | 28,604 | 合計　　（百万円） | 28,358

（注）分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。

５.分割後の状況

| 分割会社 | 新設会社
（１）名称 | 株式会社マミーマート ホールディングス | 株式会社マミーマート
（２）所在地 | 埼玉県東松山市本町二丁目２番47号 | 埼玉県東松山市本町二丁目２番47号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　岩崎　裕文 | 代表取締役社長　岩崎　裕文
（４）事業内容 | グループの経営戦略管理に関する事業、及びその他上記の業務に付帯する業務 | スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」の運営
（５）資本金 | 26億6,000万円 | 9,000万円
（６）決算期 | ９月30日 | ９月30日

６．今後の見通し

本新設会社は当社の100％子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 9,439 | 1,794 | 158 (151） | 801 | 10,274 | 13,731
構築物 | 691 | 117 | 3 (0) | 127 | 677 | 2,949
機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 4
車両運搬具 | 8 | － | 0 | 5 | 3 | 13
工具、器具及び備品 | 1,326 | 1,305 | 40 (38) | 722 | 1,869 | 7,612
土地 | 21,164 | 131 | － | － | 21,295 | －
リース資産 | 3,849 | 7,657 | － | 493 | 11,013 | 2,062
建設仮勘定 | 84 | 3,378 | 3,275 | － | 187 | －
計 | 36,563 | 14,385 | 3,477 (190) | 2,150 | 45,321 | 26,374
無形固定資産 | 借地権 | 43 | － | － | － | 43 | －
ソフトウエア | 90 | 65 | － | 39 | 115 | －
ソフトウエア仮勘定 | 13 | 71 | 78 | － | 6 | －
電話加入権 | 7 | － | － | － | 7 | －
計 | 155 | 136 | 78 | 39 | 173 | －
投資その他の資産 | 賃貸不動産 | 2,531 | － | － | 127 | 2,404 | 1,369

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店3,200百万円、ＴＯＰセキチュー上尾店3,081百万円、出店予定物件2,575百万円であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 501 | 519 | 501 | 519
退職給付引当金 | 1,476 | 102 | 24 | 1,554
役員退職慰労引当金 | 331 | 27 | - | 359

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。