第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」のグループコンセプトの考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての方の人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。

（２）経営戦略

当社グループは企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。

①　当社では、新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ！」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、“料理好き”のお客様へ「他にはない買い物体験」をしていただくことを目指してまいります。「マミープラス」では、「地域１番の圧倒的価格に加え、日常生 活に様々な“プラス”を提供する」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。

更なる店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

②　商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。より一層魅力的な商品開発に注力し、新しい商品カテゴリーの強化を図るとともに、今後も他店にはない、インパクトあるディスティネーションアイテムを継続的に拡充してまいります。

③　生産性改善として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。フルセルフレジの導入等、効率的な店舗運営により生み出した利益を「地域のお客様から高い支持をいただける魅力あふれる店舗づくり」への投資に充て、お客様の支持拡大によって店舗が成長したことで、過去最高益を達成することができました。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2023年11月に中期経営計画を公表し、本計画の３か年は収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」として位置づけ、新フォーマット『生鮮市場ＴＯＰ！』と『マミープラス』への業態転換を進めております。

中期経営計画は、2024年９月期よりスタートし、2026年９月期までの３年間で以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としております。

①「圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築」

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、お客様に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける店舗づくりを実践いたします。これらを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行いたします。新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築いたします。

②「出店・改装スピードアップとエリア拡大」

新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行いたします。2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装を計画しております。また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上ならびに、より多くのお客様の“心躍るお買い物体験”と、食を通じた健康寿命の延伸を目指します。

③「人材育成」

育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をいたします。人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現してまいります。さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動を店舗・本部が一体となって一層充実させてまいります。従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のグループコンセプトのもと、心躍るお買い物体験の提供による、人々の幸せと健康寿命延伸の実現を目的に中期経営計画を策定し、以下を目指して日々の事業運営を行っております。

・生産性の高い、魅力ある新フォーマット店舗の確立

・高い店舗生産性を支える、人材の育成と仕組みの構築

・お客様とのつながりを通じた地域の笑顔への貢献

これらを達成させるため、当社グループ各社の「企業理念」およびその役員・従業員が遵守すべき考え方と行動の在り方を示した「社員心得」を誠実に守り、内部統制システムの整備とその適正な運用に継続して取り組んでおります。サステナビリティを積極的なリスクテイクと捉える体制を強化し、サステナビリティの観点から企業価値を継続的に向上させるため、当社は代表取締役社長を議長とする取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて重要な課題の共有・議論をし、リスク管理、経営判断を行っております。

(2）戦略

当社は、「お客様」「従業員」「地域」「未来」の４つの笑顔の花を咲かせるために、日々取り組んでおります。その中で、当社事業は農産、畜産、水産資源等自然由来の生態系サービスに大きく依存しており、気候変動、水質・大気・土壌汚染などの環境問題や廃棄物削減などの環境負荷低減について以下の取り組みを進めております。

①未来へとつなぐ、人と環境を笑顔にする店舗づくり

環境負荷の低いガスを使用した冷凍機に入れ替えをしています。2026年９月期までに全店舗の冷凍機を入れ替えが完了する予定です。

②物流効率化

物流センターを2022年７月から２拠点化することで、店舗までの配送距離を短縮いたしました。

また、店舗への配送後の戻り便を活用し、お取引先様からの集荷を行なうことで配送効率改善、コスト低減、環境負荷軽減につなげております。

③リサイクル活動

店舗で出る廃棄ごみをたい肥やバイオガスに変えて再利用する循環型リサイクルの取り組みは、食品リサイクル率が79.3％と食品小売業の目標値である60％を大きく超える実績となりました。また、商品製造過程で出た端材なども無駄なく活用し、商品化を推し進めることでフードロス削減に努めております。

来店されるお客様のご協力により集められた資源ごみを再利用する取り組みも継続的に続けており、総リサイクル率は68.6％になっております。

これらの取り組みにより、未来の笑顔の花を咲かせるために、2030年度までの目標を以下のように定めております。

省エネ、食品リサイクルに関する取組指標

項目	目標（2031年９月期）	実績（2025年報告分）
ＣＯ２排出削減 （2013年度比　売上高100百万円あたり）	30％削減	14.5％削減
食品リサイクル （業界目標60％）	80％	79.3％

※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。

（注）2024年度CO2排出係数が前期比で約２割上昇の影響による。

(3）人的投資

当社では、４つの笑顔の花を咲かせ、企業価値を高めるためには、何より従業員のエンゲージメントを重要視しており、従業員一人ひとりが主役となれるよう、以下の取り組みを実践しております。

①多様な人材の活躍推進

当社はスーパーマーケット業で、ご来店されるお客様の多数が女性であります。また、業務運営には70％以上の女性従業員が業務に携わっているほか、社外取締役に女性役員２名の登用をはじめ、部室長、店長職位への女性登用を推進しております。

そして、採用についても新卒、中途にかかわらず多様性の観点から国籍、性別に関係なく行っており、雇用条件も一切その差を設けておりません。

また、シニア層の活躍や、技能実習生の育成と活躍、障がい者雇用の拡大推進を行うなど、多様な人材の活躍推進について取り組んでおります。これらの取り組みによって、2021年に埼玉県より健康経営実践事業所として認定されております。

多様な人材の活躍推進については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書を、下記ウェブサイトよりご参照ください。

東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マミーマートホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「９８２３」を入力・検索し、「基本情報」「コーポレート・ガバナンス」を順に選択してご確認ください）

②Ｍ３カイゼン活動

お客様、従業員、企業の三方良しに向け、問題・課題解決のための「主体的活動」を見える化し、従業員の評価へ連動する制度です。この制度を通じて「“主体的に行動する”環境(人材)づくり」から「“主体的にカイゼンする”環境(人材)づくり」「成長マインド」を持ったチーム作りへとステップアップを目指しています。

また、Ｍ３カイゼン活動はその好事例を発表、共有するために大発表会を毎年開催するとともに、その取り組みへの評価は給与と連動しております。

③「人財」が活躍する未来を目指して

「人財」が活躍するためには、より働きやすい職場づくりが必要と考え、コンプライアンス・ホットラインを従来設置しているほか、メンタルヘルスサポート、また、福利厚生やストレスチェック、健康についての相談など従業員に役立つ情報を一つにまとめて見やすくしたポータルサイト「エンジョイライフへの扉」を開設し、従業員が気軽に検索、相談、利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。

④社員教育体制の変更

役職別に習得すべきスキル目標を計画し、円滑な対人スキルを身につける「ヒューマンスキル」、必要な技術や知識を身につける「テクニカルスキル」の双方向で研修を行います。

これらのスキルアッププログラムは、目標の明確化、早期成長と給与の連動を実現し、従業員の満足度の向上にも寄与致します。

Ｍ３カイゼン活動／「人財」が活躍する未来を目指して／社員教育体制の変更については、当社ホームページ「ＣＳＲレポート」をご参照ください。

https://mami-mart-holdings.com/csr2025/?pNo=1&detailFlg=0

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標	2026年９月までの目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	10％	5.4％
男性労働者の育児休業取得率	50％	60.0％
労働者の男女の賃金の差異	65％	58.3％
有休消化率　全労働者 　　　　　　正規雇用	95％ 80％	85.3％ 64.7％

(4）リスク管理

当社グループの成長は、社員一人ひとりの成長や活躍により実現できると考えています。今後、人材獲得競争の激化や既存社員の流出、それにともなう将来の経営人材の不足等が顕在化した場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境負荷低減の取組は、資材等の高騰により、計画に遅延等を及ぼす可能性があります。

リスク及び機会を早期に発見・評価・管理するため、取締役会、経営会議や、コンプライアンス委員会等の会議体にて積極的な情報共有・議論をしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について（景気動向、金利変動）

当社グループが営む小売事業及びテナント収入は景気や個人消費の動向、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等の影響を受けます。

また、当社グループの設備投資資金は、主に金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入金によって調達をしており、金利変動による影響は比較的少ないと考えられますが、急激に金利が上昇した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）業界動向及び出店競合について

スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）食品衛生及び商品の安全性について

当社グループは、生鮮食品をはじめ加工食品・日配食品まで幅広く商品を扱っております。食品の安全性には平素から細心の注意を払い、食中毒の未然防止、トレーサビリティ（生産履歴の管理）、衛生管理等の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等お客様に安心してお買い物を楽しんでいただけるよう努めております。しかしながら、万一食中毒等の発生でお客様にご迷惑をおかけする事態が発生した場合は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）雇用環境と人材の確保・育成について

今後の差別化戦略の上でも優秀な人材の確保は最重要課題であります。当社は新卒及び中途採用のほか、外国人実習生の受入れを行う等、人材の確保に努めております。採用後は社内外の研修制度、自己啓発への報奨制度等の施策をもって人材の育成、モチベーションの向上に力を注いでおります。しかし、他社への人材流出のリスクは増大しており、人材確保に関わる諸費用、人件費の上昇等は経費の増加要因となります。また、正社員のみならず多数のパートタイマーを雇用する中、当社グループが負担する保険料や人件費等の増加要因が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新規出店について

当社グループは、新規の出店について一定規模の店舗でドミナント化を意図した戦略的な出店を進める方針ですが、「大規模小売店舗立地法」等様々な法令に基づく規制を受けるため、ドミナント形成に時間を要することがあります。また、地域のニーズに合わせた新規出店の実現のため、半径500ｍの小商圏での地域ニーズにきめ細かく対応する「マミーマート」と、広域商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場ＴＯＰ！」、地域１番の圧倒的毎日低価格に加え、日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の３つの店舗モデルを構築しております。しかしながら、建築コストの上昇や人手不足が継続している中、新規出店のコストの上昇や工期延長の発生により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

（6）個人情報の保護について

当社は、Ｖポイントサービス提供の際に、お客様の個人情報を一時的に管理しております。個人情報の管理については、情報管理責任者を選任し、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員教育により、法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償に加え、社会的信用が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報システムトラブルについて

当社グループでは、コンピューター設備を通信ネットワークで統合したシステムを利用して、商品の仕入れや販売等多岐にわたった業務が構築されております。社内管理体制の充実と教育を推進し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて、見直しや改善を実施し、万全を期した体制を整えておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合には、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点の予測と開店後の実績が乖離するなど、店舗の収益性が低下することにより店舗の帳簿価額が回収できない場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行っており、2025年９月期は５百万円の減損損失を計上しております。今後も固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害・感染症による影響について

当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これら災害等に対する備えとして、従業員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル等の策定や火災や地震の避難訓練等、対策を講じております。

（注意事項）

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスクを全て網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増)、営業利益6,744百万円(同4.8％増)、経常利益7,197百万円(同3.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増)となりました。

当社は「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の２年目として、当連結会計年度は、新規出店６店舗、既存店の改装を10店舗実施いたしました（前年同期は新規出店２店舗、既存店の改装10店舗）。

第４四半期連結会計期間は、新規出店１店舗、既存店の改装４店舗（前第４四半期連結会計期間は新規出店２店舗、既存店の改装２店舗）を実施いたしました。また、お客様のお買い物環境の向上や、従業員がより働きやすい環境整備を目的とした設備投資を前期以上に実施いたしました。

通期での営業利益は拡大しており、これは新規出店・業態転換を伴う改装により営業総利益が増加し、出店関連費用や賃金改定といった販売費及び一般管理費の増加分を吸収した結果であります。

また、新規出店と改装という投資を多く実施する中でも過去最高を達成できたのは、「既存店」の継続的な成長が、当社の安定した事業基盤を築き、それがさらなる成長へ向けた新規出店と改装へつながるという「好循環」を生み出している結果でもあります。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。

スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9％増と大きく伸長いたしました（来店客数が6.5％増、客単価が3.2％増）。さらに、新規出店による店舗数の増加も売上拡大に寄与し、事業全体の売上高は好調に推移しました。

これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。

販売費及び一般管理費は、新規出店と既存店の改装による設備投資や出店関連費用が増加したほか、人への投資・処遇改善等を行ったことにより賃金も増加しております。しかし、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営を実現するためのＬＳＰ（Labor Scheduling Program）の導入や、効率化を目的としたＲＰＡをはじめとするデジタル関連への投資も行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費比率は適正に推移しております。

また、「既存店」の成長が想定以上の成果を生み出したことで、これらのコスト増加を十分に吸収し、最終的な利益への貢献につなげることができました。

2025年９月30日現在の店舗数は、86店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！34店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

　（前年同期比増減　マミーマート８店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！７店舗増、マミープラス７店舗増）

企業の経営方針及び取り組み

2024年９月期からスタートしている中期経営計画の取り組みは、以下のとおりであります。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

「ディスティネーションアイテム」（顧客の来店目的となる商品）

・唐揚げ・・・４月にリニューアル。売上高前年比177％（半年間・既存店）

・牛タン・・・希少部位ニーズに対応。売上高前年比137％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・味付け肉・・時短調理ニーズに対応。売上高前年比144％（生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・具！具！具！太巻き・・・売上高前年比176％（当第４四半期・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

・寿司・・・・「ハレの日」の需要を捉え、売上高2023年度比133％（元日・生鮮市場ＴＯＰ既存店）

「お弁当・お惣菜大賞2025」（優れた商品を食の専門家が選出し表彰するプログラム）

年々受賞数が増えており、競合他社との差別化につながっております。

・11ある全エントリー部門で受賞。（本企画史上初の全部門受賞）

・全国１位となる最優秀賞３品、優秀賞４品を含む計19品を受賞

・今回で12年連続の受賞、単年度での受賞数は過去最多

「Ｓｈｕｆｏｏ！ベストオブスーパー2025」（一般投票による最高のスーパーマーケットを決める企画）

都道府県別人気スーパー埼玉県第１位、総合賞第２位の快挙を達成。

「ＳＴＯＲＥ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＹＥＡＲ　2025」

（『ダイヤモンド・チェーンストア』誌が注目を集めた店舗や商業施設のランキングを表彰する企画）

生鮮市場ＴＯＰコーナン京葉船橋インター店が、店舗部門全国２位（東日本１位）を獲得。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

当連結会計年度における、新規出店及び改装は以下のとおりであります。

年月	区分	店舗名	所在地
2024年10月	業態転換	マミープラス光ヶ丘店	千葉県柏市
2024年11月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰスーパービバホームちはら台店	〃　市原市
	新規出店	マミープラスセキチュー東松山高坂店	埼玉県東松山市
2025年１月	業態転換	生鮮市場ＴＯＰ八潮伊草店	〃　八潮市
2025年２月	業態転換	マミープラス沢口町店	〃　東松山市
2025年３月	業態転換	マミープラス松山町店	〃　東松山市
	新規出店	生鮮市場ＴＯＰスーパービバホーム鴻巣店	〃　鴻巣市
2025年４月	活性化	生鮮市場ＴＯＰ苗間店	〃 ふじみ野市
2025年５月	新規出店	マミープラス武蔵浦和店	〃 さいたま市
2025年６月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰアクロスプラザ鹿沼店	栃木県鹿沼市
	業態転換	マミープラス高坂店	埼玉県東松山市
2025年７月	業態転換	生鮮市場ＴＯＰ松戸古ヶ崎店	千葉県松戸市
2025年８月	新規出店	生鮮市場ＴＯＰ羽村店	東京都羽村市
	業態転換	マミープラス東大宮店	埼玉県さいたま市
2025年９月	業態転換	生鮮市場ＴＯＰ松戸新田店	千葉県松戸市
	活性化	生鮮市場ＴＯＰ岩槻府内店	埼玉県さいたま市

当期　新規出店６店舗　既存店改装10店舗（活性化２店舗を含む）

前期　新規出店２店舗　既存店改装10店舗（活性化１店舗を含む）

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

人材の育成と採用を中期経営計画の達成に向けた最重要課題と位置付けるなど、人的資本への投資を強化しております。今年度においても従業員の生活・労働環境の向上を目的としてベースアップ・時給アップを実施しております。その結果として、社員7.8%、パートナー5.8%の昇給を実現し、2026年春採用予定の新入社員の初任給は28万円と、業界でも高水準の賃金改定となりました（マミーマート単体）。また、下記のとおり、働きやすい環境づくりのための諸制度拡充にも取り組んでおります。

導入時期	名称	内容
2023年10月	社宅支援手当	若手社員を対象に、住居の移動を伴う異動時に手当を支給
2024年４月	奨学金返済支援制度	新入社員を対象に、奨学金の返済を入社から５年間支援
2025年４月	子育て応援推進制度	子供が１歳になるまで、育児休暇前の収入を100%補償
〃	育児時短勤務	時間短縮勤務を小学校６年生まで延長
2025年５月	連休取得推進制度	５日間の連続休暇を取得した社員を対象に手当を支給

このような取り組みにより働きやすい環境を整えることで、当社は、経済産業省と日本健康会議による健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の健康、働きやすい環境づくりを推進し、引き続き、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、法改正により2024年７月から外国人実習生は、食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となりました。特定技能外国人は、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社グループ全体で採用し、長期的な戦力として活躍できるよう、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。また、障がい者雇用についても積極的に取り組んでおり、昨年度は法定雇用率（2.5％）を大きく上回る4.3％の実績でした（マミーマート単体）。

（ａ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より13,408百万円増加し、86,792百万円（前期比18.3％増）となりました。資産の主な増加要因は、売掛金の増加934百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加4,219百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,905百万円によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,902百万円増加し、44,375百万円（同25.1％増）となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加1,300百万円、新規出店に伴うリース債務の増加4,315百万円、買掛金の増加2,447百万円によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より4,505百万円増加し、42,416百万円（同11.9％増）となりました。純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加4,276百万円等によるものであります。

（ｂ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益193,689百万円(前期比20.5％増）、連結営業利益は6,744百万円（同4.8％増）、経常利益は7,197百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,246百万円(同10.8％増）となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

営業収益　　　　 193,198百万円（前期比　20.5％増）

セグメント利益　 　6,665百万円（前期比 　4.3％増）

［その他の事業］

営業収益　　　　　　493百万円（前期比　16.0％増）

セグメント利益 　　　79百万円（前期比　87.3％増）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し2,518百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、10,178百万円（前連結会計年度は925百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益7,164百万円に対して、増加要因として減価償却費3,271百万円、仕入債務の増加2,447百万円等があったものの、減少要因として法人税等の支払額1,703百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、9,768百万円（前連結会計年度は5,741百万円の支出）となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得7,725百万円及び貸付けによる支出1,551百万円、差入保証金の差入による支出771百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、543百万円（前連結会計年度は560百万円の収入）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,300百万円、配当金の支払による支出970百万円及びリース債務の返済による支出713百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比（％）
スーパーマーケット事業（百万円）	193,196	120.5
その他の事業（百万円）	493	116.0
合計（百万円）	193,689	120.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

ｂ．仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）	前年同期比（％）
スーパーマーケット事業（百万円）	149,542	122.6
その他の事業（百万円）	55	140.4
合計（百万円）	149,597	122.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（a）財政状態」に記載しております。

（ｂ）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　（b）経営成績」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。適正な株主還元と成長投資を継続し、財務健全性を図ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）連結財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

継続的商取引契約

相手方の名称	国名	契約品目	契約の内容	契約期間
株式会社 シジシージャパン	日本国	食品	株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。	商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。