第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　監査法人アヴァンティア

　当連結会計年度及び当事業年度　　海南監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,652	2,518
売掛金	3,578	4,513
商品	3,442	3,855
貯蔵品	5	4
その他	2,385	2,936
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	12,061	13,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	32,176	36,210
減価償却累計額	△18,213	△19,341
建物及び構築物（純額）	※１ 13,962	※１ 16,868
機械装置及び運搬具	1,543	1,775
減価償却累計額	△1,068	△1,204
機械装置及び運搬具（純額）	475	571
土地	※１ 21,295	※１ 22,143
リース資産	13,076	18,349
減価償却累計額	△2,062	△3,116
リース資産（純額）	11,013	15,233
建設仮勘定	187	789
その他	9,929	11,315
減価償却累計額	△8,026	△8,678
その他（純額）	1,902	2,636
有形固定資産合計	48,837	58,242
無形固定資産	※１ 189	※１ 218
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 346	※１ 524
長期貸付金	3,485	3,665
差入保証金	4,696	6,296
賃貸不動産	534	534
減価償却累計額	△143	△143
賃貸不動産（純額）	391	390
繰延税金資産	2,415	2,458
その他	969	1,174
貸倒引当金	△8	△6
投資その他の資産合計	12,295	14,503
固定資産合計	61,322	72,965
資産合計	73,383	86,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,708	※１ 13,155
短期借入金	※１,※２ 2,700	※１,※２ 4,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 160	※１ －
リース債務	814	1,317
未払費用	3,840	4,250
未払法人税等	969	1,342
賞与引当金	570	646
その他	※３ 700	※３ 923
流動負債合計	20,463	25,636
固定負債
リース債務	10,779	14,592
長期預り保証金	1,229	1,218
役員退職慰労引当金	424	436
退職給付に係る負債	1,414	1,329
資産除去債務	1,130	1,135
その他	30	27
固定負債合計	15,009	18,738
負債合計	35,472	44,375
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,886	2,890
利益剰余金	34,136	38,412
自己株式	△2,049	△2,042
株主資本合計	37,634	41,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	236
退職給付に係る調整累計額	121	215
その他の包括利益累計額合計	239	451
非支配株主持分	38	43
純資産合計	37,911	42,416
負債純資産合計	73,383	86,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 158,458	※１ 191,390
売上原価	121,692	149,185
売上総利益	36,766	42,204
営業収入	※１ 2,283	※１ 2,299
営業総利益	39,049	44,503
販売費及び一般管理費
役員報酬	259	233
給料及び賞与	13,912	16,115
賞与引当金繰入額	542	610
退職給付費用	107	208
役員退職慰労引当金繰入額	39	36
賃借料	4,227	4,225
その他	13,525	16,329
販売費及び一般管理費合計	32,615	37,759
営業利益	6,434	6,744
営業外収益
受取利息	33	55
受取配当金	12	15
不動産賃貸料	127	127
受取手数料	254	268
物品売却益	77	91
その他	187	197
営業外収益合計	692	757
営業外費用
支払利息	25	166
不動産賃貸費用	101	99
控除対象外消費税等	25	29
その他	19	8
営業外費用合計	172	304
経常利益	6,954	7,197
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 0
投資有価証券売却益	0	－
資産除去債務戻入益	4	－
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除却損	※３ 17	※３ 27
減損損失	※４ 190	※４ 5
資産除去債務履行差額	9	－
特別損失合計	217	33
税金等調整前当期純利益	6,741	7,164
法人税、住民税及び事業税	1,878	2,063
過年度法人税等	32	△6
法人税等調整額	92	△144
法人税等合計	2,003	1,912
当期純利益	4,738	5,251
非支配株主に帰属する当期純利益	4	5
親会社株主に帰属する当期純利益	4,733	5,246

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	4,738	5,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	118
退職給付に係る調整額	4	93
その他の包括利益合計	※ 15	※ 212
包括利益	4,753	5,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,748	5,459
非支配株主に係る包括利益	4	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,867	30,311	△2,083	33,756
当期変動額
剰余金の配当			△909		△909
親会社株主に帰属する当期純利益			4,733		4,733
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		4		7	11
業績連動型株式報酬		14		26	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	3,824	34	3,877
当期末残高	2,660	2,886	34,136	△2,049	37,634

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106	117	224	33	34,014
当期変動額
剰余金の配当					△909
親会社株主に帰属する当期純利益					4,733
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					11
業績連動型株式報酬					41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	4	15	4	19
当期変動額合計	10	4	15	4	3,897
当期末残高	117	121	239	38	37,911

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,660	2,886	34,136	△2,049	37,634
当期変動額
剰余金の配当			△970		△970
親会社株主に帰属する当期純利益			5,246		5,246
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		4		7	11
業績連動型株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		4	4,276	7	4,287
当期末残高	2,660	2,890	38,412	△2,042	41,921

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	117	121	239	38	37,911
当期変動額
剰余金の配当					△970
親会社株主に帰属する当期純利益					5,246
自己株式の取得					△0
譲渡制限付株式報酬					11
業績連動型株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118	93	212	5	217
当期変動額合計	118	93	212	5	4,505
当期末残高	236	215	451	43	42,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,741	7,164
減価償却費	2,519	3,271
減損損失	190	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
株式報酬費用	52	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	81	51
受取利息及び受取配当金	△45	△71
支払利息	25	166
固定資産除却損	17	27
資産除去債務戻入益	△4	－
資産除去債務履行差額	9	－
売上債権の増減額（△は増加）	△564	△934
棚卸資産の増減額（△は増加）	△303	△411
未収入金の増減額（△は増加）	520	△464
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,690	2,447
未払費用の増減額（△は減少）	△80	546
その他	△507	134
小計	2,988	12,029
利息及び配当金の受取額	13	19
利息の支払額	△25	△166
法人税等の支払額	△2,051	△1,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	925	10,178
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,603	△7,725
無形固定資産の取得による支出	△53	△63
投資有価証券の売却による収入	2	－
貸付けによる支出	△1,382	△1,551
貸付金の回収による収入	374	400
差入保証金の差入による支出	△1,085	△771
差入保証金の回収による収入	218	1
保険積立金の解約による収入	72	5
保険積立金の積立による支出	△56	△56
資産除去債務の履行による支出	△219	－
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,741	△9,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,700	1,300
長期借入金の返済による支出	△695	△160
リース債務の返済による支出	△534	△713
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△909	△970
財務活動によるキャッシュ・フロー	560	△543
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,255	△133
現金及び現金同等物の期首残高	6,907	2,652
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,652	※１ 2,518

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　2社

連結子会社の名称

彩裕フーズ株式会社

マミーサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品

(生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～40年
機械装置及び運搬具	６～13年
その他	３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な収益及び費用の計上基準

イ　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ロ　ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

ハ　回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において発行した回数券を履行義務として識別し、回数券が使用された時点で収益を認識しております。

②退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	48,837	58,242
無形固定資産	189	218
投資その他	437	442
計	49,464	58,903
減損損失計上額	190	5

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

ロ．主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

（２）資産除去債務

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	1,130	1,135

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

ロ．主要な仮定

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)　適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に含めていた建設協力金は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」とすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた3,731百万円は、「流動資産」の「その他」342百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」3,388百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」に含めていた建設協力金は、当連結会計年度より「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」とすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた1,382百万円は「貸付けによる支出」として、「差入保証金の回収による収入」に表示していた334百万円は「貸付金の回収による収入」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	454百万円	473百万円
土地	1,922	1,922
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,391	2,410

担保付債務

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
買掛金	1,514百万円	1,989百万円
短期借入金	2,300	4,000
１年内返済予定の長期借入金	160	－
計	3,974	5,989

※２．当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	14,280百万円	14,280百万円
借入実行残高	2,700	4,000
差引額	11,580	10,280

※３．顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「流動負債　その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表　注記事項　「（収益認識関係）　(3)①契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	9百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	1	0
有形固定資産（その他）	0	2
退店撤去費用	6	7
計	17	27

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県、群馬県　計７店舗	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産	152 38 0
		合計	190

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失190百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであったため、割引計算をしておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

用途	場所	種類及び減損損失（百万円）
営業店舗	埼玉県　計４店舗	建物及び構築物 その他（有形固定資産） 無形固定資産	4 0 －
		合計	5

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失５百万円として特別損失に計上しております。

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却や他への転用が困難な資産は０円評価としております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであったため、割引計算をしておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	15百万円	179百万円
組替調整額	△0	△4
法人税等及び税効果調整前	15	175
法人税等及び税効果額	△4	△56
その他有価証券評価差額金	10	118
退職給付に係る調整額：
当期発生額	37百万円	161百万円
組替調整額	△31	△29
法人税等及び税効果調整前	6	132
法人税等及び税効果額	△1	△38
退職給付に係る調整額	4	93
その他の包括利益合計	15	212

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	810,177株	10株	13,309株	796,878株

  （注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの10株です。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの13,309株です。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	509百万円	51円00銭	2023年９月30日	2023年12月25日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	399百万円	40円00銭	2024年３月31日	2024年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	549百万円	55円00銭	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	10,796,793株	－	－	10,796,793株

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	796,878株	95株	2,924株	794,049株

  （注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるもの95株です。減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの2,924株です。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	549百万円	55円00銭	2024年９月30日	2024年12月23日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	420百万円	42円00銭	2025年３月31日	2025年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2025年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	630百万円	63円00銭	2025年９月30日	2025年12月22日

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年９月30日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,652百万円	2,518百万円
現金及び現金同等物	2,652	2,518

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	7,657百万円	5,028百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１年以内	1,400百万円	1,107百万円
１年超	9,699	7,959
合計	11,100	9,066

（貸主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約における敷金及び保証金であります。

貸付金は土地所有者への建物建設等に伴い預託した資金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

リース債務は、主に店舗の出店の際に締結した賃貸借契約に基づくものであり、一部は変動金利となるため、金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は、当社グループ店舗へ出店しているテナントからの受入敷金・保証金であり、契約満了時に返還が必要になります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程に従い、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、金利等の変動リスクに対して、長期借入と短期借入を併用管理することにより、管理を行っております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、経理部門において適時に資金繰計画を作成する等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。（（注）参照）

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	313	313	－
その他有価証券
（2）差入保証金	4,696	4,209	△487
（3）貸付金（注２）	3,855	3,697	△157
資産計	8,864	8,219	△645
（1)リース債務（注３）	11,594	11,347	△246
（2)長期預り保証金	1,229	1,183	△46
（3）１年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	160	159	△0
負債計	12,984	12,690	△293

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券	488	488	－
その他有価証券
（2）差入保証金	6,296	4,496	△1,800
（3）貸付金（注２）	4,034	3,733	△300
資産計	10,819	8,718	△2,101
（1）リース債務（注３）	15,909	15,243	△666
（2)長期預り保証金	1,267	1,188	△78
負債計	17,177	16,432	△745

（注）１ 市場価格のない株式等は、「（1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年9月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
非上場株式	33	35

（注）２ 「（3)貸付金」には、１年以内回収予定の貸付金を含めて表示しております。

（注）３ 「（1)リース債務」には、１年以内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注）４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,652	－	－	－
売掛金	3,578	－	－	－
差入保証金	236	1,143	998	2,318
貸付金	370	1,221	1,185	1,077
合計	6,837	2,365	2,183	3,395

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,518	－	－	－
売掛金	4,513	－	－	－
差入保証金	459	1,006	1,420	3,409
貸付金	369	1,180	1,191	1,292
合計	7,861	2,187	2,612	4,701

（注）５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	160	－	－	－	－	－
リース債務	814	888	897	906	916	7,170
合計	974	888	897	906	916	7,170

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	1,317	1,362	1,381	1,401	1,326	9,119

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	313	－	－	313
資産計	313	－	－	313

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	488	－	－	488
資産計	488	－	－	488

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,209	－	4,209
貸付金	－	3,697	－	3,697
資産計	－	7,906	－	7,906
リース債務	－	11,347	－	11,347
長期預り保証金	－	1,183	－	1,183
長期借入金	－	159	－	159
負債計	－	12,690	－	12,690

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	4,496	－	4,496
貸付金	－	3,733	－	3,733
資産計	－	8,230	－	8,230
リース債務	－	15,243	－	15,243
長期預り保証金	－	1,188	－	1,188
負債計	－	16,432	－	16,432

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

貸付金

貸付金の時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	305	136	168
	その他	－	－	－
	小計	305	136	168
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7	7	－
	その他	－	－	－
	小計	7	7	－
合計		313	144	168

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	488	144	344
	その他	－	－	－
	小計	488	144	344
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		488	144	344

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を併用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,308	百万円	1,379	百万円
勤務費用	123		112
利息費用	10		11
数理計算上の差異の発生額	△37		△161
退職給付の支払額	△24		△43
その他	－		△6
退職給付債務の期末残高	1,379		1,291

(2）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	31	百万円	35	百万円
退職給付費用	5		6
退職給付の支払額	△2		△4
退職給付に係る負債の期末残高	35		37

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	1,414	百万円	1,329	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,414		1,329
退職給付に係る負債	1,414		1,329
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,414		1,329

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
勤務費用	123	百万円	112	百万円
利息費用	10		11
数理計算上の差異の費用処理額	△31		△29
簡便法で計算した退職給付費用	5		6
確定給付制度に係る退職給付費用	107		101

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	6	百万円	132	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△181	百万円	△313	百万円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
割引率	0.8	％	0.8	％

　(注）退職給付債務の計算上、ポイント制を導入していることから、予想昇給率は使用しておりません。

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度107百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬	第３回譲渡制限付株式報酬	第４回譲渡制限付株式報酬	第５回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役（社外取締役を除く）５名	取締役（社外取締役を除く）５名	取締役（社外取締役を除く）６名	取締役（社外取締役を除く）６名	取締役（社外取締役を除く）６名
株式の種類及び付与数	普通株式2,697株	普通株式2,884株	普通株式3,445株	普通株式1,951株	普通株式1,932株
付与日	2021年２月８日	2022年２月４日	2023年２月２日	2024年２月５日	2025年２月３日
譲渡制限期間	自　2021年２月８日　至2051年２月７日	自　2022年２月４日　至2052年２月３日	自　2023年２月２日　至2053年２月１日	自　2024年２月５日　至2054年２月４日	自　2025年２月３日　至2055年２月２日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役等が、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由（死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除する。 退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を 12 で除した数 （その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とする。
付与日における公正な評価単価	2,337円	2,187円	2,254円	4,000円	4,045円

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費
役員報酬	7百万円	7百万円

②株式数

前連結会計年度末	10,977
付与	1,932
無償取得	－
譲渡制限解除	－
解除条件	－
譲渡制限残	12,909

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３．譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	175百万円		199百万円
未払事業税	92		104
その他の未払税金	23		25
退職給付に係る負債	461		447
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	129		136
減価償却超過額	1,121		1,107
減損損失	796		820
資産除去債務	344		356
リース負債	3,531		4,989
その他	312		385
繰延税金資産小計	6,987		8,572
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△922		△962
繰延税金資産合計	6,065		7,610
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△107
資産除去債務に対応する除去費用 （有形固定資産）	△10		△10
リース資産	△3,354		△4,777
その他	△232		△256
繰延税金負債合計	△3,649		△5,151
繰延税金資産の純額	2,415		2,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△0.1		0.0
住民税均等割	1.3		1.3
過年度法人税等	0.5		△0.1
法人税等の特別控除	△3.8		△4.6
子会社税率差異	0.6		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.9
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		26.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は59百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。

（資産除去債務関係）

（１）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（賃借期間は主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	1,297百万円	1,130百万円
見積りの変更による増加額	41	－
時の経過による調整額	5	4
資産除去債務の履行による減少額	△214	－
期末残高	1,130	1,135

（注）前連結会計年度において、スーパーマーケット事業における店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を認識していた一部の資産除去債務について、新たな情報の入手及び閉店決定に伴い、退去時に発生が見込まれる金額を見直した結果、見積りの変更を行いました。これによる増加額41百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（２）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	158,055 818	403 21	158,458 840
顧客との契約から生じる収益	158,873	425	159,298

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,443百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
	スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	191,928 792	461 31	191,390 824
顧客との契約から生じる収益	191,721	493	192,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,475百万円であります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　①重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

契約負債（期首残高）　　　　　　42百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　32百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債　その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイント及び販売した回数券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

契約負債（期首残高）　　　　　　32百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　30百万円

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債　その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが付与したポイント及び販売した回数券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

回数券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、前連結会計年度末において27百万円、当連結会計年度末において27百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、回数券が使用されるにつれて今後１年～２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売する商品・提供するサービスの内容の類似性に基づき組織・管理されている報告可能な「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。

「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	160,316	425	160,741	－	160,741
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	0	0	0	△0	－
計	160,317	425	160,742	△0	160,741
セグメント利益	6,391	42	6,434	－	6,434
セグメント資産	72,870	512	73,383	－	73,383
その他の項目
減価償却費	2,496	22	2,519	－	2,519
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,646	10	3,657	－	3,657

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

スーパーマーケット事業：2,261百万円、その他：21百万円、合計：2,283百万円

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表 計上額（注３）
	スーパーマーケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	193,196	493	193,689	－	193,689
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	2	0	2	△2	－
計	193,198	493	193,691	△2	193,689
セグメント利益	6,665	79	6,744	－	6,744
セグメント資産	86,472	319	86,792	－	86,792
その他の項目
減価償却費	3,257	14	3,271	－	3,271
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,786	2	7,788	－	7,788

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．重要性が増したため、営業収益には、営業収入を含めております。影響額は以下のとおりです。

　　スーパーマーケット事業：2,267百万円、その他：31百万円、合計：2,299百万円

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日  至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	190	－	190	－	190

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日  至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	スーパーマーケット事業
減損損失	5	－	5	－	5

（注）「その他」の区分は、温浴事業と葬祭事業であります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	住友商事（株）	東京都千代田区	220,423	総合 商社	直接21.65％	不動産賃貸 役員の受入等	賃貸料	0	リース債務	2,575
							敷金の 差入	165	差入保証金	100
							敷金の 返還等	183	―	―

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の 内容	議決権の所有（被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
その他の関係会社	住友商事（株）	東京都千代田区	221,651	総合 商社	直接21.64％	不動産賃貸 役員の受入等	賃貸料	83	差入保証金	42
							敷金の 差入	42	－	－
							敷金の 返還等	100	―	―

取引条件及び取引条件決定方針等

（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	757円47銭	847円24銭
１株当たり当期純利益金額	94円72銭	104円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,733	5,246
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,733	5,246
普通株式の期中平均株式数（株）	49,977,422	50,009,093

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は2025年10月１日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。なお、同日付にて当社は「株式会社マミーマート」から「株式会社マミーマートホールディングス」に商号を変更しております。

(株式分割)

2025年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株式分割を行っております。

2025年10月１日付で普通株式１株につき５株に分割いたします。

①　分割により増加する株式数

　　普通株式　　　43,187,172株

②　分割方法

　　2025年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,700	4,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	160	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	814	1,317	1.4	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,779	14,592	1.6	2026年～2044年
合計	14,454	19,909	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,362	1,381	1,401	1,326

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	92,265	191,390
税金等調整前中間（当期） 純利益金額 （百万円）	4,528	7,164
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益金額（百万円）	3,073	5,246
１株当たり中間（当期） 純利益金額（円）	61.46	104.91

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算出しております。