２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,838	2,144
売掛金	3,548	4,481
商品	3,321	3,676
貯蔵品	1	1
前払費用	573	663
未収入金	1,332	1,772
その他	1,576	1,986
流動資産合計	12,191	14,727
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,274	※１ 13,109
構築物	※１ 677	※１ 868
機械及び装置	0	0
車両運搬具	3	7
工具、器具及び備品	1,869	2,602
土地	※１ 21,295	※１ 22,143
リース資産	11,013	15,233
建設仮勘定	187	789
有形固定資産合計	45,321	54,753
無形固定資産
借地権	※１ 43	※１ 43
ソフトウエア	115	137
ソフトウエア仮勘定	6	20
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	173	208
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 346	※１ 524
関係会社株式	129	129
長期貸付金	3,475	3,653
長期前払費用	415	565
差入保証金	4,590	6,203
賃貸不動産	2,404	2,280
繰延税金資産	2,394	2,476
その他	530	583
投資その他の資産合計	14,287	16,416
固定資産合計	59,782	71,378
資産合計	71,974	86,105

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 12,080	※１,※３ 14,936
短期借入金	※１,※２,※３ 7,600	※１,※２,※３ 10,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 160	※１ －
リース債務	814	1,317
未払金	398	597
未払費用	※３ 3,717	※３ 4,073
未払法人税等	828	1,161
前受金	117	117
預り金	80	95
賞与引当金	519	587
その他	4	2
流動負債合計	26,320	32,890
固定負債
リース債務	10,779	14,592
長期預り保証金	※３ 1,279	※３ 1,267
退職給付引当金	1,554	1,605
役員退職慰労引当金	359	384
資産除去債務	1,130	1,135
その他	30	27
固定負債合計	15,133	19,012
負債合計	41,454	51,903
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金
資本準備金	2,856	2,856
その他資本剰余金	25	29
資本剰余金合計	2,881	2,885
利益剰余金
利益準備金	220	220
その他利益剰余金
任意積立金	9,161	9,161
繰越利益剰余金	17,527	21,079
利益剰余金合計	26,909	30,462
自己株式	△2,049	△2,042
株主資本合計	30,402	33,966
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117	236
評価・換算差額等合計	117	236
純資産合計	30,520	34,202
負債純資産合計	71,974	86,105

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	157,824	190,696
商品売上原価
商品期首棚卸高	3,023	3,321
当期商品仕入高	※１ 123,115	※１ 150,687
合計	126,138	154,008
商品期末棚卸高	3,321	3,676
商品売上原価	122,817	150,331
売上総利益	35,007	40,365
営業収入	※１ 2,262	※１ 2,268
営業総利益	37,269	42,633
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,689	※１,※２ 36,910
営業利益	5,579	5,722
営業外収益
受取利息及び受取配当金	45	69
不動産賃貸料	※１ 381	※１ 381
受取手数料	※１ 257	※１ 272
その他	195	248
営業外収益合計	880	972
営業外費用
支払利息	※１ 33	※１ 186
不動産賃貸費用	319	314
その他	32	34
営業外費用合計	385	534
経常利益	6,074	6,160
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
資産除去債務戻入益	4	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 17	※３ 26
減損損失	190	5
資産除去債務履行差額	9	－
特別損失合計	217	32
税引前当期純利益	5,861	6,127
法人税、住民税及び事業税	1,614	1,749
過年度法人税等	32	△6
法人税等調整額	91	△138
法人税等合計	1,738	1,605
当期純利益	4,123	4,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	6	2,862	220	9,161	14,313	23,695	△2,083
当期変動額
剰余金の配当							△909	△909
当期純利益							4,123	4,123
自己株式の取得									△0
譲渡制限付株式報酬			4	4					7
業績連動型株式報酬			14	14					26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19	19	－	－	3,214	3,214	34
当期末残高	2,660	2,856	25	2,881	220	9,161	17,527	26,909	△2,049

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,135	106	106	27,241
当期変動額
剰余金の配当	△909			△909
当期純利益	4,123			4,123
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	11			11
業績連動型株式報酬	41			41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		10	10	10
当期変動額合計	3,267	10	10	3,278
当期末残高	30,402	117	117	30,520

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						任意積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,660	2,856	25	2,881	220	9,161	17,527	26,909	△2,049
当期変動額
剰余金の配当							△970	△970
当期純利益							4,522	4,522
自己株式の取得									△0
譲渡制限付株式報酬			4	4					7
業績連動型株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	3,552	3,552	7
当期末残高	2,660	2,856	29	2,885	220	9,161	21,079	30,462	△2,042

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,402	117	117	30,520
当期変動額
剰余金の配当	△970			△970
当期純利益	4,522			4,522
自己株式の取得	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	11			11
業績連動型株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		118	118	118
当期変動額合計	3,563	118	118	3,682
当期末残高	33,966	236	236	34,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

（生鮮食品）

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く店舗の商品）

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（生鮮食品を除く物流センターの商品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～40年
工具、器具及び備品	５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

当社は、商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務と識別、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。商品の販売（収益の計上）を伴わないポイント付与は、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。

なお、販売時に他社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントに係る他社への支払額を控除して収益を認識しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	45,321	54,753
無形固定資産	173	208
投資その他	2,450	2,332
計	45,495	57,294
減損損失計上額	190	5

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フロー を生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や経営環境が著しく悪化している場合等に減損の兆候がある店舗・賃貸不動産とし、減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

 ロ．主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。

 ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

（2）資産除去債務

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	1,130	1,135

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

ロ．主要な仮定

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に含めていた建設協力金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」とすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた3,731百万円は、「流動資産」の「その他」342百万円及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」3,388百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
建物	429百万円	447百万円
構築物	25	26
土地	1,922	1,922
借地権	1	1
投資有価証券	13	13
計	2,391	2,410

担保付債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
買掛金	1,513百万円	1,989百万円
短期借入金	2,300	4,000
１年内返済予定の長期借入金	160	－
計	3,973	5,989

※２　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、13取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	13,930百万円	13,930百万円
借入実行残高	2,700	4,000
差引額	11,230	9,930

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	1,194百万円	1,610百万円
短期金銭債務	6,955	2,654
長期金銭債務	50	6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
仕入高	19,516百万円	24,864百万円
その他の営業取引	990	1,081
営業取引以外の取引による取引高	266	278

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属するおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
給料及び賞与	13,288百万円	15,505百万円
賞与引当金繰入額	519	587
退職給付費用	102	196
役員退職慰労引当金繰入額	27	27
賃借料	4,095	4,093
減価償却費	1,925	2,903

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	6百万円	14百万円
構築物	2	2
工具、器具及び備品	1	2
退店撤去費用	6	6
計	17	26

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	129	129

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	158百万円		178百万円
未払事業税	77		86
その他の未払税金	19		21
退職給付引当金繰入限度超過額	502		533
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	109		120
減価償却超過額	1,116		1,102
減損損失	796		820
資産除去債務	344		356
リース負債	3,531		4,989
その他	304		375
繰延税金資産小計	6,960		8,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916		△956
繰延税金資産合計	6,044		7,628
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△107
資産除去債務に対応する除去費用（有形固定資産）	△10		△10
リース資産	△3,354		△4,777
その他	△232		△256
繰延税金負債合計	△3,649		△5,151
繰延税金資産の純額	2,394		2,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△0.2		0.2
住民税均等割	1.4		1.5
過年度法人税等	0.6		△0.1
法人税額の特別控除	△3.8		△4.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△1.0
その他	0.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		26.2

３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は61百万円、法人税等調整額が64百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。

（収益認識関係）

(1) 収益の分解情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表　注記事項「（重要な会計方針）４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　(1)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「連結財務諸表注記（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	10,274	3,792	18 (4）	938	13,109	14,592
	構築物	677	315	2	122	868	3,064
	機械及び装置	0	－	0	－	0	2
	車両運搬具	3	9	－	5	7	18
	工具、器具及び備品	1,869	1,732	3 (0)	995	2,602	8,250
	土地	21,295	847	－	－	22,143	－
	リース資産	11,013	5,273	－	1,053	15,233	3,116
	建設仮勘定	187	9,180	8,578	－	789	－
	計	45,321	21,152	8,604 (5)	3,115	54,753	29,043
無形固定資産	借地権	43	－	－	－	43	－
	ソフトウエア	115	68	－	47	137	－
	ソフトウエア仮勘定	6	88	75	－	20	－
	電話加入権	7	－	0	－	7	－
	計	173	157	75	47	208	－
投資その他の資産	賃貸不動産	2,404	－	－	123	2,280	1,493

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内数で、当期の減損損失額であります。

２．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ＴＯＰ羽村店1,336百万円、ＴＯＰスーパービバホーム鴻巣店1,318百万円、ＴＯＰスーパービバホームちはら台店1,316百万円であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	519	587	519	587
退職給付引当金	1,554	94	43	1,605
役員退職慰労引当金	359	27	2	384
貸倒引当金	－	0	－	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。