1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第59期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第60期中間連結会計期間 海南監査法人
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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賃貸不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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長期預り保証金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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過年度法人税等 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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株式報酬費用 |
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|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
資産除去債務戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、2025年10月1日をもって持株会社体制へ移行するべく、会社分割(新設分割)(以下、「本新設分割」といいます。)を実施し、同日付で商号を「株式会社マミーマートホールディングス」に変更するとともに、当社の営む「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営及び関連事業に関する権利義務を本新設分割により新設する株式会社マミーマートに承継させる旨について決議し、2024年12月20日開催の第59回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)において承認されました。
なお、本新設分割は、当社を分割会社とする単独新設分割であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。
1.本新設分割の目的
当社は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Enjoy
Life!」のグループコンセプトのもと、スーパーマーケット事業である「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」店舗の運営を主たる事業として行っており、2024年9月期の営業収益は1,607億円を超え、埼玉県を中心に78店舗を出店、運営するに至るまで成長することが出来ました。
このような状況下で当社は、新規出店の更なる増加計画を踏まえ、本業であるスーパーマーケット事業の運営と、グループ会社全体の管理とを分離し、スーパーマーケット事業の運営に特化するとともに、グループガバナンスの更なる強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、グループ全体の経営効率の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現してまいります。
2.本新設分割の要旨
(1)本新設分割の日程
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定時株主総会基準日 |
2024年9月30日 |
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本新設分割計画承認取締役会 |
2024年11月12日 |
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本新設分割計画承認定時株主総会 |
2024年12月20日 |
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本新設分割効力発生日 |
2025年10月1日(予定) |
(2)本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設分割設立会社1社を承継会社とする分社型新設分割を予定しており、現行の当社の営む「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営及び関連事業を本新設分割により設立する「株式会社マミーマート」に承継させます。
3)本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社マミーマート」が普通株式1,000株を発行し、当社に全株式を割り当てます。
(4)本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当該事項はありません。
(5)本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、各種契約などの権利義務並びに従業員との雇用契約を承継いたします。また、新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
(7)債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みがあるものと判断しております。
3.本新設分割の当事会社の概要
(1)各当事会社の概要
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分割会社 (2024年9月30日時点) |
新設会社 (2025年10月1日時点予定) |
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(1)名称 |
株式会社マミーマート (2025年10月1日付で株式会社マミーマートホールディングスに商号変更予定) |
株式会社マミーマート |
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(2)所在地 |
埼玉県東松山市本町2丁目2番 47号 |
埼玉県東松山市本町2丁目2番 47号 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩崎 裕文 |
代表取締役社長 岩崎 裕文 |
|
(4)事業内容 |
スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営 |
スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営 |
|
(5)資本金 |
26億6,000万円 |
9,000万円 |
|
(6)設立年月日 |
1950年4月11日 |
2025年10月1日(予定) |
|
(7)発行済株式数 |
10,796,793株 |
1,000株 |
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(8)決算期 |
9月30日 |
9月30日 |
|
(9)大株主及び持株比率 |
株式会社ライブ・コア 30.08% 住友商事株式会社 20.04% マミーマート共栄会 8.11% 株式会社彩 3.60% 株式会社武蔵野銀行 2.80% 国分グループ本社株式会社 2.21% マミーマート従業員持株会 1.69% 日本生命保険相互会社 1.64% 有限会社岩崎経営研究所 1.31% 株式会社東和銀行 1.12% |
株式会社マミーマートホールディングス 100% |
|
(10)当該会社間の関係 |
資本関係 当社100%出資の子会社となります 人的関係 当社の代表取締役が新設会社の設立時代表取締役を兼務す る予定です 取引関係 新設会社のため該当事項はありません |
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(注)1.当社は自己株式796,878株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております
(2)分割会社の最近決算期の業績(単体)
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|
2022年9月期 |
2023年9月期 |
2024年9月期 |
|
純資産(百万円) |
25,838 |
27,241 |
30,520 |
|
総資産(百万円) |
59,656 |
64,716 |
71,974 |
|
1株当たり純資産(円) |
2,427.96 |
2,727.85 |
3,052.03 |
|
営業収益(百万円) |
132,438 |
144,420 |
160,086 |
|
営業利益(百万円) |
4,133 |
5,188 |
5,579 |
|
経常利益(百万円) |
4,633 |
5,677 |
6,074 |
|
当期純利益(百万円) |
2,958 |
3,836 |
4,123 |
|
1株当たり当期純利益(円) |
278.07 |
366.08 |
412.52 |
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営
(2)分割または承継する部門の経営成績
|
項目 |
分割事業 (a) |
当社実績 (b) |
比率 (a/b) |
|
営業収益 (百万円) |
160,086 |
160,086 |
100.00% |
|
売上総利益(百万円) |
35,007 |
35,007 |
100.00% |
(3)分割または承継する資産及び負債の項目並びに帳簿価額(2024年9月30日現在)
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産(百万円) |
10,351 |
流動負債(百万円) |
14,845 |
|
固定資産(百万円) |
18,253 |
固定負債(百万円) |
13,513 |
|
合計 (百万円) |
28,604 |
合計 (百万円) |
28,358 |
(注)分割する資産及び負債の金額については、上記の金額に効力発生日の前日までの増減を加除したうえで確定します。
5.分割後の状況
|
|
分割会社 |
新設会社 |
|
(1)名称 |
株式会社マミーマート ホールディングス |
株式会社マミーマート |
|
(2)所在地 |
埼玉県東松山市本町2丁目2番47号 |
埼玉県東松山市本町2丁目2番47号 |
|
(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 岩崎 裕文 |
代表取締役社長 岩崎 裕文 |
|
(4)事業内容 |
グループの経営戦略管理に関する事業、及びその他上記の業務に付帯する業務 |
スーパーマーケット「マミーマート」「生鮮市場TOP!」「マミープラス」の運営 |
|
(5)資本金 |
26億6,000万円 |
9,000万円 |
|
(6)決算期 |
9月30日 |
9月30日 |
6.今後の見通し
本新設会社は当社の100%子会社となるため、本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,422百万円 |
2,721百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,422百万円 |
2,721百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
509百万円 |
51.00円 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
399百万円 |
40.00円 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア(業績連動型株式報酬)として2024年2月5日を期日とする自己株式の処分(13,309株)を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が19百万円増加し、自己株式は34百万円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
549百万円 |
55.00円 |
2024年9月30日 |
2024年12月23日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
420百万円 |
42.00円 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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|
スーパーマー ケット事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
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スーパーマー ケット事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
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スーパーマーケット事業 |
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商品の販売(売上高) その他(営業収入) |
77,737 422 |
207 9 |
77,945 432 |
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顧客との契約から生じる収益 |
78,160 |
217 |
78,377 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において729百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
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スーパーマーケット事業 |
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商品の販売(売上高) その他(営業収入) |
92,009 400 |
256 17 |
92,265 417 |
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顧客との契約から生じる収益 |
92,409 |
273 |
92,682 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当中間連結会計期間において735百万円であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
301円19銭 |
307円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
3,009 |
3,073 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
3,009 |
3,073 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,991 |
10,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
第59期(2023年10月1日から2024年9月30日まで)期末配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 549百万円
(ロ)1株当たりの金額 55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月23日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
第60期(2024年10月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2025年5月9日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 420百万円
(ロ)1株当たりの金額 42円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月9日
(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。