当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や企業業績の先行きに不透明感が見られました。
外食産業におきましては、景況感の回復とともに消費者が高品質志向を強めており、インバウンド消費拡大など一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇、原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組み〝新しい寿司レストランの創造〟を目指して、全社一丸となり努めてまいりました。また、海外事業におきましては、英国、オーストラリア、カンボジアで新たなフランチャイズ契約を締結するなど、事業のグローバル化を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高240億２千７百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益10億５百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益10億２千５百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億７千６百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
なお、株式会社神明ホールディングは平成27年６月17日をもって、実質支配力基準により当社の親会社となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、お客様第一主義をモットーに、既存店の来店客数増加を維持しながら客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するための各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料値上げが相次ぐ中、神明グループとの連携を更に強化することにより、メニューの改善を進めると共に、原価の上昇を最小限に抑えてまいりました。
店舗展開につきましては、回転レーンをなくし、全ての商品をタッチパネルでご注文いただき高速レーンでお届けする、オールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新たに関西エリアへの店舗展開として京都府、兵庫県に出店するなど、新設店９店舗を出店し、不採算店等９店舗を退店したことにより、総店舗数は136店舗となりました。また、改装につきましては、17店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の業績は、売上高におきましては193億４千６百万円（前年同期比6.5％増）と堅調に推移いたしましたが、セグメント利益は、新店改装等の積極投資により減価償却費等が増加したこともあり、１億９千５百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において１店舗、フランチャイズ先において香港10店舗、中国４店舗、インドネシア２店舗、フィリピン１店舗を出店し、また、香港５店舗、中国１店舗を退店したことにより、総店舗数は146店舗となりました。改装につきましては子会社で２店舗実施いたしました。
また、英国、オーストラリア、カンボジアの新たな契約地域において出店準備を進めております。
この結果、海外事業の業績は、売上高46億８千万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益８億８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。