当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にありましたが、急激な円高進行や世界経済の下振れリスクなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましては、節約志向の高まりから消費の二極化が進み、加えて労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高81億９千８百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益２億２千６百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益１億５千９百万円（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千５百万円（前年同期比54.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格の上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、寿司の商品開発を中心に、パスタ等のサイドメニューの開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
店舗展開につきましては、回転レーンを設けないオールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新設店４店舗を出店し、不採算店１店舗を退店したことにより、総店舗数は136店舗となりました。また、改装等につきましては５店舗実施し、オールオーダー型店舗の総数は、66店舗となりました。
そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を開始しており、寿司の新たな販路の開拓を進めてまいります。
この結果、国内事業の業績は、売上高66億４千万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益３千６百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先においてクウェートに１店舗を出店し、また、子会社１店舗、香港１店舗、中国１店舗の計３店舗を退店したことにより、総店舗数は145店舗となりました。
この結果、海外事業の業績は、売上高15億５千８百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益２億４千６百万円（前年同期比13.3％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。