当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社に対する貸付金及び子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や世界経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高168億４百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益４億９千８百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益３億６千４百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４千２百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格の上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、寿司の商品開発を中心に、サイドメニューの開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
店舗展開につきましては、オールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新設店７店舗を出店し、不採算店１店舗を退店したことにより、総店舗数は139店舗となりました。また、改装等につきましては９店舗実施いたしました。
そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を進めており、寿司の新たな販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、国内事業の業績は、売上高140億５千８百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益２億３百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において１店舗、フランチャイズ先において中国５店舗、クウェート１店舗、インドネシア１店舗を出店し、また、子会社１店舗、香港２店舗、中国１店舗を退店したことにより、総店舗数は151店舗となりました。改装につきましては子会社で１店舗実施いたしました。
なお、平成28年８月17日の「当社子会社店舗の営業停止に関するお知らせ」のとおり、子会社店舗の一部について、営業停止いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末においては、営業を再開しております。
この結果、海外事業の業績は、売上高27億４千６百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益３億５千２百万円（前年同期比38.2％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億３千９百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には33億３千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億５千７百万円（前年同四半期は10億７千３百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億６千５百万円、減価償却費８億５千６百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額３億１千７百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億４千１百万円（前年同四半期は10億１百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出14億１千５百万円があった一方で、差入保証金の回収９千１百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億２千８百万円（前年同四半期は６千１百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入11億円を行った一方で、長期借入金の約定返済６億３千２百万円、リース債務の支払４億９千１百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。