１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明けから海外景気の下振れ懸念や企業業績の先行きに対する不透明感が強まりました。
外食産業におきましては、インバウンド消費が拡大しておりますが、消費者の節約志向も見え始め、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組み、〝新しい寿司レストラン〟の創造を目指して、全社一丸となり努めてまいりました。また、海外事業におきましては、英国、オーストラリア、カンボジアで新たなフランチャイズ契約を締結するなど、事業のグローバル化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億１千８百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益13億９千５百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益13億６千１百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千２百万円（前年同期比32.3％減）となりました。
なお、株式会社神明ホールディングは平成27年６月17日をもって、実質支配力基準により当社の親会社となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、お客様第一主義をモットーに、既存店の来店客数増加を維持しながら客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するための各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、原価の上昇を最小限に抑えてまいりました。
店舗展開につきましては、回転レーンをなくし、全ての商品をタッチパネルでご注文いただき高速レーンでお届けする、オールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新たに関西エリアへの店舗展開として京都府、兵庫県、大阪府に出店するなど、新設店10店舗を出店し、不採算店等13店舗を退店したことにより、総店舗数は133店舗となりました。また、改装等につきましては18店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の業績は、売上高260億５千９百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益３億４千６百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において１店舗、フランチャイズ先において香港11店舗、中国５店舗、シンガポール２店舗、インドネシア３店舗、フィリピン１店舗の計23店舗を出店し、また、子会社１店舗、香港５店舗、中国３店舗、シンガポール１店舗の計10店舗を退店したことにより、総店舗数は147店舗となりました。改装につきましては子会社で２店舗実施いたしました。
また、英国、オーストラリア、カンボジアの新たな契約地域において出店準備を進めております。
この結果、海外事業の業績は、売上高62億５千８百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益10億５千８百万円（前年同期比16.7％増）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、当連結会計年度末には39億７千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、29億９千８百万円（前年同期は24億６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億３千９百万円、減価償却費14億６千２百万円、減損損失１億６百万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億８千万円（前年同期は13億１百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出17億９千８百万円、差入保証金の差入による支出５億７千８百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入２億１千４百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、10億９千５百万円（前年同期は６億６千１百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入12億円があった一方で、長期借入金の返済による支出13億７千３百万円、リース債務の返済による支出８億３千２百万円があったこと等によるものであります。
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
対前年同期比 （％） |
|
国内事業 |
26,059,778 |
80.6 |
7.5 |
|
海外事業 |
6,258,781 |
19.4 |
22.1 |
|
合計 |
32,318,560 |
100.0 |
10.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高いオールオーダー型「魚べい」ブランドの新規出店及び改装の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
また、海外事業につきましては、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことで加速する世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
このような状況の中、更なる収益力の向上を目指し、次のとおり進めてまいります。
① 営業力の強化・進化
店舗集客力の更なる向上のため、ＱＳＣ管理力をあらためて強化するとともに、商品・システム・店舗造り・サービス、全てを永続的に進化させていく
② 次世代を担う人財の確保及び育成
組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の人財開発を強化し、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成する
③ 効率的な食材調達と、魅力ある商品の開発
市場品等の高鮮度商品や、一手間かけた高付加価値メニューで、競合他社との差別化を図りつつ、効率的な仕入で適正な収益を獲得する
④ 国内新規出店の加速と、新業態の開発
関西エリア等の重点地域への出店を加速することで、当社及び魚べいブランドの知名度の向上を図る一方、いわゆる回転寿司タイプとは異なる、新しい寿司の業態の開発を進める
⑤ 子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化
海外店舗数の拡大に伴い、海外事業部を増強することで支援体制を強化し、同時に、日本国内の店舗の優れた技術と新システムを、海外の店舗へと発信していく
⑥ 財務体質の改善
投資回収を見据えた機動的な投資並びに次世代投資を行う余力の留保（自己資本比率40％台回復）を図る事で、激しい環境変化に絶えず対応していける体力をつける
これにより、他社との差別化を図りながら企業価値の増大に向けて取り組んで行きたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は平成28年３月期末現在150店舗となっております。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装や業態転換等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成28年３月期末現在25億６千６百万円（連結総資産に対し14.7％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(6）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、平成28年３月期末時点で米国に直営店舗が17店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米国本土への店舗展開を開始しております。
またアジア・中東地域にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式によって130店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国（地域含む）、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
フランチャイズ契約等
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相手方の名称 |
国名・地域 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
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FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO. |
クウェート |
クウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成27年５月15日から 平成37年５月14日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI HONG KONG LTD. |
香港 |
香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成25年６月１日から 平成52年10月27日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
中国 |
中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成20年６月12日から 平成30年６月11日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
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中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成23年11月30日から 平成33年11月29日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
||
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中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年12月31日から 平成34年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
||
|
中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年12月31日から 平成34年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
||
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中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年12月31日から 平成34年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.,LTD. |
シンガポール |
シンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成22年７月１日から 平成32年６月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
ME CONCEPT CO.,LTD. |
タイ |
タイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年９月５日から 平成34年９月４日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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PT.AGUNG MANDIRI LESTARI |
インドネシア |
インドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成24年12月31日から 平成34年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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MOTHER SPICE FOOD CORP. |
フィリピン |
フィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成26年８月６日から 平成36年８月５日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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KATANA FOODS（GSUK）LTD. |
英国 |
英国における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成27年８月１日から 平成37年７月31日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
KATANA FOODS PTY LTD. |
オーストラリア |
オーストラリアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成27年８月１日から 平成37年７月31日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
|
K CONCEPTS（CAMBODIA）CO.,LTD. |
カンボジア |
カンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
平成27年８月18日から 平成37年８月17日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ29億５千４百万円（10.1％）増加し、323億１千８百万円となりました。
これらは、国内既存店及び連結子会社売上高の増加、海外フランチャイズ先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等によるものであります。
② 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、41.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億８千万円（10.6％）増加し、175億５千６百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、新店・改装店等に係る有形固定資産の取得等による減価償却費の増加等によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ７千４百万円（5.1％）減少し、13億９千５百万円となりました。
④ 営業外収益（費用）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ４千４百万円減少し、１億６千６百万円となりました。これは為替差益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ５千３百万円増加し、１億９千９百万円となりました。これは為替差損が増加したこと等によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億７千３百万円（11.3％）減少し、13億６千１百万円となりました。
⑥ 特別利益（損失）
特別利益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、３千９百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ４千万円減少し、１億６千１百万円となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税等合計は、４億７百万円（前連結会計年度は１億３千５百万円）となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億９千６百万円（32.3％）減少し、８億３千２百万円となりました。
(3）財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加し、174億１千８百万円となりました。
これは主に、リース資産の増加11億３千万円があったこと等によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円増加し、112億７千４百万円となりました。
これは主に、リース債務の増加５億７千６百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円増加し、61億４千４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上８億３千２百万円があったこと等によるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は78.36円増加し、695.96円となり、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、35.3％となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し、当連結会計年度末には39億７千５百万円となりました。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。