第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　太陽有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　　有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任した監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②　退任した監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

(2）異動の年月日

平成27年６月19日

(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月20日

(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成27年６月19日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって任期満了により辞任されましたので、その後任として有限責任監査法人トーマツを選任いたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任した監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,180,299	3,975,179
売掛金	362,677	433,424
商品及び製品	276,252	255,114
原材料及び貯蔵品	69,434	66,461
繰延税金資産	185,295	228,198
その他	373,659	357,473
貸倒引当金	△4,532	△4,971
流動資産合計	5,443,085	5,310,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,441,195	7,341,027
機械装置及び運搬具	181,921	164,143
土地	728,824	728,824
リース資産	4,511,702	5,641,965
建設仮勘定	80,668	55,950
その他	818,815	1,029,183
減価償却累計額	△6,230,717	△6,909,240
有形固定資産合計	6,532,408	8,051,853
無形固定資産
借地権	65,219	57,108
その他	148,916	162,102
無形固定資産合計	214,136	219,210
投資その他の資産
投資有価証券	57,786	33,220
差入保証金	2,532,219	2,566,121
繰延税金資産	506,327	430,949
投資不動産	849,059	632,861
減価償却累計額	△353,079	△282,111
その他	139,599	456,492
貸倒引当金	△4,513	△826
投資その他の資産合計	3,727,399	3,836,707
固定資産合計	10,473,944	12,107,771
資産合計	15,917,030	17,418,651

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,181,223	1,230,842
1年内返済予定の長期借入金	1,197,080	1,112,626
リース債務	717,847	886,959
未払費用	806,383	841,413
未払法人税等	125,000	343,000
賞与引当金	167,000	258,000
資産除去債務	25,486	1,862
その他	740,801	800,999
流動負債合計	4,960,821	5,475,704
固定負債
長期借入金	1,971,661	1,882,345
リース債務	2,744,101	3,151,400
長期リース資産減損勘定	306,781	235,533
資産除去債務	417,059	470,426
その他	63,572	58,694
固定負債合計	5,503,176	5,798,400
負債合計	10,463,998	11,274,104
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	3,063,660	3,808,027
自己株式	△72,306	△73,481
株主資本合計	5,487,553	6,230,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,042	△682
為替換算調整勘定	△44,564	△85,516
その他の包括利益累計額合計	△34,522	△86,198
純資産合計	5,453,031	6,144,547
負債純資産合計	15,917,030	17,418,651

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	29,363,765	32,318,560
売上原価	12,018,220	13,367,264
売上総利益	17,345,545	18,951,296
販売費及び一般管理費
賃借料	1,946,999	2,087,754
給料及び手当	7,958,722	8,593,815
賞与引当金繰入額	167,000	258,000
その他	5,803,039	6,616,521
販売費及び一般管理費合計	15,875,761	17,556,092
営業利益	1,469,784	1,395,204
営業外収益
受取利息	773	22,738
受取配当金	700	420
為替差益	87,232	－
受取賃貸料	63,412	53,073
受取手数料	50,467	62,776
雑収入	8,794	27,398
営業外収益合計	211,380	166,407
営業外費用
支払利息	121,666	119,547
為替差損	－	57,368
賃貸費用	23,582	20,773
雑損失	714	2,258
営業外費用合計	145,964	199,947
経常利益	1,535,199	1,361,664
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,344	※１ 20,557
投資有価証券売却益	－	※２ 15,358
賃貸借契約解約損戻入益	29,813	3,942
特別利益合計	32,158	39,858
特別損失
固定資産除却損	※３ 29,487	※３ 27,409
減損損失	※４ 143,114	※４ 106,856
賃貸借契約解約損	29,944	27,527
特別損失合計	202,546	161,794
税金等調整前当期純利益	1,364,811	1,239,729
法人税、住民税及び事業税	195,606	432,130
法人税等還付税額	－	△48,086
法人税等調整額	△59,830	23,025
法人税等合計	135,776	407,068
当期純利益	1,229,034	832,660
親会社株主に帰属する当期純利益	1,229,034	832,660

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,229,034	832,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,282	△10,724
為替換算調整勘定	60,693	△40,952
その他の包括利益合計	※１,※２ 65,975	※１,※２ △51,676
包括利益	1,295,010	780,983
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,295,010	780,983

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	1,905,265	△71,121	4,330,343
当期変動額
剰余金の配当			△70,639		△70,639
親会社株主に帰属する当期純利益			1,229,034		1,229,034
自己株式の取得				△1,185	△1,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,158,395	△1,185	1,157,209
当期末残高	1,151,528	1,344,671	3,063,660	△72,306	5,487,553

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,759	△105,257	△100,497	4,229,846
当期変動額
剰余金の配当				△70,639
親会社株主に帰属する当期純利益				1,229,034
自己株式の取得				△1,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,282	60,693	65,975	65,975
当期変動額合計	5,282	60,693	65,975	1,223,185
当期末残高	10,042	△44,564	△34,522	5,453,031

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	3,063,660	△72,306	5,487,553
当期変動額
剰余金の配当			△88,293		△88,293
親会社株主に帰属する当期純利益			832,660		832,660
自己株式の取得				△1,174	△1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	744,367	△1,174	743,192
当期末残高	1,151,528	1,344,671	3,808,027	△73,481	6,230,746

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,042	△44,564	△34,522	5,453,031
当期変動額
剰余金の配当				△88,293
親会社株主に帰属する当期純利益				832,660
自己株式の取得				△1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,724	△40,952	△51,676	△51,676
当期変動額合計	△10,724	△40,952	△51,676	691,515
当期末残高	△682	△85,516	△86,198	6,144,547

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,364,811	1,239,729
減価償却費	1,100,967	1,462,113
減損損失	143,114	106,856
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,897	△3,248
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,000	91,000
受取利息及び受取配当金	△1,473	△23,158
支払利息	121,666	119,547
固定資産除売却損益（△は益）	27,143	6,851
賃貸借契約解約損戻入益	△29,813	△3,942
賃貸借契約解約損	29,944	27,527
為替差損益（△は益）	△90,511	51,510
売上債権の増減額（△は増加）	△130,636	△70,845
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,908	22,580
仕入債務の増減額（△は減少）	134,880	57,264
その他	148,875	198,324
小計	2,741,957	3,282,110
利息及び配当金の受取額	1,369	1,496
利息の支払額	△121,215	△118,774
法人税等の支払額	△215,207	△213,979
法人税等の還付額	-	48,086
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,406,903	2,998,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△965,021	△1,798,135
有形固定資産の売却による収入	1,685	20,557
無形固定資産の取得による支出	△21,626	△48,425
投資有価証券の売却による収入	-	24,177
投資不動産の売却による収入	-	132,000
差入保証金の差入による支出	△473,696	△578,837
差入保証金の回収による収入	213,514	214,394
その他	△56,815	△46,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,301,959	△2,080,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,400,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,380,015	△1,373,770
リース債務の返済による支出	△609,688	△832,011
配当金の支払額	△70,639	△88,293
その他	△1,185	△1,174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661,528	△1,095,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,474	△28,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	497,890	△205,120
現金及び現金同等物の期首残高	3,682,409	4,180,299
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,180,299	※１ 3,975,179

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数……1社

連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100,000	2,100,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－千円	20,557千円
投資不動産	1,000	－
その他	1,344	－
計	2,344	20,557

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券	－千円	15,358千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	28,214千円	26,232千円
その他	1,273	1,176
計	29,487	27,409

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県鹿沼市他	店舗	建物等	141,921
栃木県足利市他	遊休資産	土地	1,193

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143,114千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	93,951
栃木県宇都宮市他	遊休資産	土地	12,904

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額106,856千円を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	86,211千円	44,090千円
リース資産	53,147	18,450
無形固定資産	351	10,889
投資不動産	1,193	12,904
その他	2,210	20,521
計	143,114	106,856

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円で算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,410千円	△389千円
組替調整額	－	△15,358
計	7,410	△15,747
為替換算調整勘定：
当期発生額	60,693	△40,952
組替調整額	－	－
計	60,693	△40,952
税効果調整前合計	68,104	△56,700
税効果額	△2,128	5,023
その他の包括利益合計	65,975	△51,676

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	7,410千円	△15,747千円
税効果額	△2,128	5,023
税効果調整後	5,282	△10,724
為替換算調整勘定：
税効果調整前	60,693	△40,952
税効果額	－	－
税効果調整後	60,693	△40,952
その他の包括利益合計
税効果調整前	68,104	△56,700
税効果額	△2,128	5,023
税効果調整後	65,975	△51,676

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	52	0	－	53
合計	52	0	－	53

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	70,639	利益剰余金	8.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	88,293	利益剰余金	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	53	0	－	54
合計	53	0	－	54

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	88,293	利益剰余金	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	105,945	利益剰余金	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,180,299千円		3,975,179千円
現金及び現金同等物	4,180,299		3,975,179

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	1,549,207千円	1,297,844千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における建物、工具器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,359,401	739,176	479,701	140,523
合計	1,359,401	739,176	479,701	140,523

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,269,401	706,634	454,963	107,803
合計	1,269,401	706,634	454,963	107,803

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	84,238	77,000
１年超	356,885	261,862
合計	441,124	338,862
リース資産減損勘定の残高	379,768	304,652

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	153,088	143,040
リース資産減損勘定の取崩額	115,871	81,867
減価償却費相当額	32,164	28,479
支払利息相当額	13,017	10,072
減損損失	17,226	6,751

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	314,384	308,043
１年超	1,092,625	1,097,571
合計	1,407,010	1,405,614

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、利用しない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	4,180,299	4,180,299	－
(2）　売掛金	362,677	362,677	－
(3）　投資有価証券	27,786	27,786	－
(4）　差入保証金	2,532,219	2,440,316	△91,903
資産計	7,102,984	7,011,080	△91,903
(1）　買掛金	1,181,223	1,181,223	－
(2）　借入金	3,168,741	3,180,390	11,649
(3）　リース債務	3,461,948	3,404,386	△57,562
負債計	7,811,913	7,766,000	△45,913

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	3,975,179	3,975,179	－
(2）　売掛金	433,424	433,424	－
(3）　投資有価証券	3,220	3,220	－
(4）　差入保証金	2,566,121	2,556,644	△9,476
資産計	6,977,944	6,968,468	△9,476
(1）　買掛金	1,230,842	1,230,842	－
(2）　借入金	2,994,971	3,023,008	28,037
(3）　リース債務	4,038,360	4,105,330	66,970
負債計	8,264,173	8,359,182	95,008

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。

負債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金、(3）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	30,000	30,000

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	4,180,299	－	－	－
(2）　売掛金	362,677	－	－	－
(3）　差入保証金	370,455	940,010	698,311	523,442
合計	4,913,433	940,010	698,311	523,442

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	3,975,179	－	－	－
(2）　売掛金	433,424	－	－	－
(3）　差入保証金	386,244	850,022	714,453	615,400
合計	4,794,847	850,022	714,453	615,400

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,197,080	872,590	636,924	369,402	92,745	－
リース債務	717,847	671,615	510,620	373,394	290,828	897,642
合計	1,914,927	1,544,205	1,147,544	742,796	383,573	897,642

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,112,626	876,960	609,438	332,781	63,166	－
リース債務	886,959	732,516	558,758	441,470	320,956	1,097,698
合計	1,999,585	1,609,476	1,168,196	774,251	384,122	1,097,698

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,786	13,019	14,767
	小計	27,786	13,019	14,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		27,786	13,019	14,767

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,220	4,200	△980
	小計	3,220	4,200	△980
合計		3,220	4,200	△980

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	24,177	15,358	－
合計	24,177	15,358	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物	545,290千円		440,957千円
土地・借地権	266,326		255,331
少額減価償却資産	21,138		18,242
貸倒引当金	3,469		2,294
未払事業税	8,856		28,917
賞与引当金	54,776		78,948
リース資産減損勘定	110,793		85,947
資産除去債務	141,818		135,357
その他	179,828		194,696
繰延税金資産小計	1,332,296		1,240,692
評価性引当額	△591,255		△540,237
繰延税金資産合計	741,041		700,454
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△44,583		△41,293
その他	△4,834		△13
繰延税金負債合計	△49,418		△41,307
繰延税金資産（負債）の純額	691,622		659,147

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	185,295千円		228,198千円
固定資産－繰延税金資産	506,327		430,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	5.5
評価性引当金	△36.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,940千円減少し、法人税等調整額が21,940千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.138％から1.128％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	412,438千円	442,546千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,811	65,202
時の経過による調整額	1,277	1,169
資産除去債務の履行による減少額	△45,838	△36,629
見積りの変更による増加額	32,857	－
期末残高	442,546	472,288

４．資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に32,857千円加算しております。

　当連結会計年度において、見積りの変更はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格に一定の内部利益を加算しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,237,029	5,126,736	29,363,765	－	29,363,765
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	24,237,029	5,126,736	29,393,765	－	29,363,765
セグメント利益	442,844	907,090	1,349,934	119,849	1,469,784
セグメント資産	11,090,498	2,210,897	13,301,396	2,615,633	15,917,030
その他の項目
減価償却費	872,238	143,838	1,016,076	84,890	1,100,967
特別損失（減損損失）	124,429	－	124,429	18,684	143,114
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,513,235	267,384	2,780,619	46,254	2,826,874

（注）１．セグメント利益の調整額119,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,059,778	6,258,781	32,318,560	－	32,318,560
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	26,059,778	6,258,781	32,318,560	－	32,318,560
セグメント利益	346,447	1,058,543	1,404,990	△9,786	1,395,204
セグメント資産	12,680,633	2,408,479	15,089,112	2,329,538	17,418,651
その他の項目
減価償却費	1,174,049	203,167	1,377,216	84,896	1,462,113
特別損失（減損損失）	86,096	5,318	91,414	15,441	106,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,434,844	717,025	3,151,869	96,957	3,248,827

（注）１．セグメント利益の調整額△9,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	24,237,029	5,126,736	29,363,765

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
25,970,171	3,393,594	29,363,765

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
5,841,431	690,977	6,532,408

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	26,059,778	6,258,781	32,318,560

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
28,280,281	4,038,279	32,318,560

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
6,988,889	1,062,964	8,051,853

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明ホールディング	神戸市中央区	2,227	米穀卸売業	（被所有）   直接 32.9	役員の兼任出向者受入出向者派遣	出向者受入	9	未払費用	0
							出向者派遣	8	未収入金	0
その他の関係会社の子会社	㈱神明 （㈱神明ホールディングの子会社）	神戸市中央区	80	米穀卸売業	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者派遣	食材の仕入	9,811	買掛金	980
							物品の購入	264	未払金	28
							出向者派遣	22	未収入金	1

（注）１．㈱神明ホールディングは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の65.6％（間接保有を含む）を所有しております。

　　　２．㈱神明ホールディング及び㈱神明は、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

　　　３．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引条件によっております。

　　　４．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明ホールディング	神戸市中央区	2,227	純粋持株会社	（被所有） 　直接 40.8	役員の兼任 出向者の受入	出向者の受入	27	未払費用	2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明	神戸市中央区	80	米穀等の卸売業	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	10,799	買掛金	1,024
							物品の購入	88	未払金	4
							システム利用	10	未収入金	1
							出向者の派遣	19	未収入金	2

（注）１．㈱神明ホールディングは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の60.7％（間接保有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

　　　２．㈱神明は、㈱神明ホールディングがその議決権の100％を所有する同社の子会社であります。

　　　３．㈱神明ホールディング及び㈱神明は、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

　　　４．取引条件および取引条件の決定方針等

　　　　　一般取引条件によっております。

　　　５．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱神明ホールディング（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	617円60銭	695円96銭
１株当たり当期純利益金額	139円20銭	94円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,229,034	832,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,229,034	832,660
期中平均株式数（千株）	8,829	8,829

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,197,080	1,112,626	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	717,847	886,959	2.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,971,661	1,882,345	0.8	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,744,101	3,151,400	2.2	平成29年～48年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	6,630,689	7,033,331	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	876,960	609,438	332,781	63,166
リース債務	732,516	558,758	441,470	320,956

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,667,449	15,743,619	24,027,399	32,318,560
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	288,112	666,806	975,091	1,239,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	188,686	440,585	676,931	832,660
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	21.37	49.90	76.67	94.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	21.37	28.53	26.77	17.64