２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,715,573	3,596,105
売掛金	※１ 382,343	※１ 457,310
商品及び製品	253,480	232,352
原材料及び貯蔵品	69,434	66,461
前払費用	171,904	※１ 198,589
未収入金	※１ 97,094	※１ 69,430
繰延税金資産	120,650	150,167
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 192,432	※１ 216,928
貸倒引当金	△6,718	△7,432
流動資産合計	4,996,195	4,979,912
固定資産
有形固定資産
建物	1,723,905	2,173,637
構築物	249,260	311,581
工具、器具及び備品	33,405	144,188
土地	728,824	728,824
リース資産	3,085,076	3,600,318
建設仮勘定	15,225	27,460
その他	5,733	2,880
有形固定資産合計	5,841,431	6,988,889
無形固定資産
借地権	65,219	57,108
ソフトウエア	135,288	128,356
その他	12,169	32,880
無形固定資産合計	212,677	218,345
投資その他の資産
投資有価証券	57,786	33,220
関係会社株式	178,287	178,287
関係会社長期貸付金	※１ 481,080	※１ 509,922
長期前払費用	55,118	228,077
差入保証金	2,507,651	2,542,070
店舗賃借仮勘定	68,880	213,000
投資不動産	495,979	350,750
繰延税金資産	296,334	296,291
その他	9,708	9,708
貸倒引当金	△9,324	△5,925
投資その他の資産合計	4,141,502	4,355,402
固定資産合計	10,195,611	11,562,637
資産合計	15,191,806	16,542,550

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,077,375	1,116,927
1年内返済予定の長期借入金	1,197,080	1,112,626
リース債務	717,847	886,959
未払金	※１ 310,963	343,809
未払費用	※１ 761,058	※１ 801,309
未払法人税等	125,000	343,000
未払消費税等	87,541	114,342
預り金	11,402	12,486
賞与引当金	167,000	258,000
リース資産減損勘定	62,954	60,564
資産除去債務	25,486	1,862
その他	21,808	27,496
流動負債合計	4,565,517	5,079,384
固定負債
長期借入金	1,971,661	1,882,345
リース債務	2,744,101	3,151,400
長期リース資産減損勘定	281,701	221,433
資産除去債務	417,059	443,380
その他	63,572	58,694
固定負債合計	5,478,095	5,757,253
負債合計	10,043,613	10,836,638
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金
資本準備金	1,344,671	1,344,671
資本剰余金合計	1,344,671	1,344,671
利益剰余金
利益準備金	78,653	78,653
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	1,635,603	2,205,221
利益剰余金合計	2,714,257	3,283,875
自己株式	△72,306	△73,481
株主資本合計	5,138,150	5,706,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,042	△682
評価・換算差額等合計	10,042	△682
純資産合計	5,148,192	5,705,911
負債純資産合計	15,191,806	16,542,550

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 26,063,868	※１ 28,452,406
売上原価	10,980,512	12,212,803
売上総利益	15,083,356	16,239,603
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,802,714	※１,※２ 15,082,164
営業利益	1,280,641	1,157,439
営業外収益
受取利息	※１ 13,668	※１ 37,933
受取配当金	700	420
為替差益	84,808	－
受取賃貸料	63,412	53,073
受取手数料	50,467	62,776
雑収入	7,435	24,450
営業外収益合計	220,492	178,654
営業外費用
支払利息	121,666	119,547
為替差損	－	55,943
賃貸費用	23,582	20,773
雑損失	699	1,399
営業外費用合計	145,949	197,663
経常利益	1,355,184	1,138,429
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,344	－
投資有価証券売却益	－	※４ 15,358
賃貸借契約解約損戻入益	29,813	3,942
特別利益合計	32,158	19,300
特別損失
固定資産除却損	※５ 23,081	※５ 26,755
減損損失	143,114	101,538
賃貸借契約解約損	29,944	27,527
特別損失合計	196,140	155,821
税引前当期純利益	1,191,201	1,001,908
法人税、住民税及び事業税	185,480	416,534
法人税等還付税額	－	△48,086
法人税等調整額	△100,967	△24,450
法人税等合計	84,513	343,997
当期純利益	1,106,688	657,910

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,151,528	1,344,671	1,344,671	78,653	1,000,000	599,554	1,678,208	△71,121	4,103,287
当期変動額
剰余金の配当						△70,639	△70,639		△70,639
当期純利益						1,106,688	1,106,688		1,106,688
自己株式の取得								△1,185	△1,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,036,048	1,036,048	△1,185	1,034,863
当期末残高	1,151,528	1,344,671	1,344,671	78,653	1,000,000	1,635,603	2,714,257	△72,306	5,138,150

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,759	4,759	4,108,047
当期変動額
剰余金の配当			△70,639
当期純利益			1,106,688
自己株式の取得			△1,185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,282	5,282	5,282
当期変動額合計	5,282	5,282	1,040,145
当期末残高	10,042	10,042	5,148,192

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,151,528	1,344,671	1,344,671	78,653	1,000,000	1,635,603	2,714,257	△72,306	5,138,150
当期変動額
剰余金の配当						△88,293	△88,293		△88,293
当期純利益						657,910	657,910		657,910
自己株式の取得								△1,174	△1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	569,617	569,617	△1,174	568,442
当期末残高	1,151,528	1,344,671	1,344,671	78,653	1,000,000	2,205,221	3,283,875	△73,481	5,706,593

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,042	10,042	5,148,192
当期変動額
剰余金の配当			△88,293
当期純利益			657,910
自己株式の取得			△1,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,724	△10,724	△10,724
当期変動額合計	△10,724	△10,724	557,718
当期末残高	△682	△682	5,705,911

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～34年

構築物　　10～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）投資不動産

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　７～31年

構築物　　10～12年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	219,307千円	246,550千円
長期金銭債権	481,080	509,922
短期金銭債務	806	2,185

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	2,100,000千円	2,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100,000	2,100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	93,697千円	172,125千円
販売費及び一般管理費	474	28,210
営業取引以外の取引による取引高	12,921	15,219

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	221,612千円	290,297千円
賃借料	1,575,677	1,654,489
給料及び手当	7,092,223	7,529,714
賞与引当金繰入額	167,000	258,000
福利厚生費	519,080	542,978
減価償却費	957,128	1,258,946
水道光熱費	976,324	951,817
消耗品費	535,038	596,568
その他	1,758,627	1,999,352

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	1,000千円	－千円
その他	1,344	－
計	2,344	－

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券	－千円	15,358千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	19,880千円	25,746千円
構築物	2,518	486
その他	682	522
計	23,081	26,755

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　178,287千円、前事業年度の貸借対照表計上額　178,287千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物	378,161千円		363,359千円
土地・借地権	266,326		255,331
少額減価償却資産	21,138		18,242
貸倒引当金	5,187		4,079
未払事業税	8,856		28,917
賞与引当金	54,776		78,948
リース資産減損勘定	110,793		85,947
資産除去債務	141,818		135,357
その他	70,601		57,821
繰延税金資産小計	1,057,658		1,028,003
評価性引当額	△591,255		△540,237
繰延税金資産合計	466,403		487,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△44,583		△41,293
その他	△4,834		△13
繰延税金負債合計	△49,418		△41,307
繰延税金資産（負債）の純額	416,984		446,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	6.3
評価性引当金	△41.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,940千円減少し、法人税等調整額が21,940千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,723,905	926,631	65,029 (39,283)	411,870	2,173,637	2,843,441
	構築物	249,260	97,160	5,293 (4,807)	29,546	311,581	525,773
	工具、器具及び備品	33,405	139,573	8,638 (8,116)	20,153	144,188	136,128
	土地	728,824	－	－	－	728,824	－
	リース資産	3,085,076	1,297,844	18,746 (18,450)	763,856	3,600,318	2,041,647
	建設仮勘定	15,225	23,365	11,130	－	27,460	－
	その他	5,733	－	－	2,853	2,880	161,263
	計	5,841,431	2,484,576	108,838 (70,656)	1,228,279	6,988,889	5,708,253
無形固定資産	借地権	65,219	2,771	10,882 (10,882)	－	57,108	－
	ソフトウエア	135,288	22,454	－	29,385	128,356	284,923
	その他	12,169	21,998	6 (6)	1,280	32,880	11,642
	計	212,677	47,224	10,889 (10,889)	30,666	218,345	296,566

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建　　　物：新設店舗　　　　　　　　   436,025千円

：改装店舗　　　　　　　　　 460,449

構　築　物：新設店舗　　　　 　　　　　 75,783

：改装店舗　　　　　　　　　  15,277

リース資産：新設店舗　　　　　　　　　 755,340

：改装店舗　　　　　　  　　 393,217

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,043	13,357	16,043	13,357
賞与引当金	167,000	258,000	167,000	258,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。