当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社に対する貸付金及び子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社は、平成28年11月21日開催の取締役会において、Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月19日付で全株式の取得を完了しております。なお、株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や世界的な政治経済の不確実性の高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、〝回転寿司を超える寿司レストランの創造〟の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高256億９千７百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益６億８千７百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益６億３千５百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億１千万円（前年同期比54.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱＳＣの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格の上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、女性向けメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
店舗展開につきましては、オールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店14店舗を出店し、不採算店２店舗を退店したことにより、総店舗数は145店舗となりました。また、改装等につきましては10店舗実施いたしました。
そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を進めており、寿司の新たな販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、国内事業の業績は、売上高214億４千万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益２億５千３百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において米国１店舗、フランチャイズ先において中国８店舗、クウェート１店舗、インドネシア４店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗を出店し、また、子会社において米国２店舗、フランチャイズ先において香港２店舗、中国３店舗を退店したことにより、総店舗数は156店舗となりました。改装につきましては、子会社において米国３店舗を実施いたしました。
なお、平成28年11月21日の「Genki Sushi Singapore Pte.Ltd.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社のフランチャイズ先であった同社株式の全部を取得し、平成28年12月19日付で同社を当社の連結子会社としております。当第３四半期連結会計期間末におきましては、平成28年12月31日をみなし取得日として、同社の貸借対照表のみを連結しております。
この結果、海外事業の業績は、売上高42億５千６百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益４億８千７百万円（前年同期比39.7％減）となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。