第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な政治経済の不確実性の高まり等、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で当社グループといたしましては、“回転寿司を超える寿司レストランの創造”の基本方針のもと、「『回転しない寿司』の進化と拡大」「人財育成と組織力の強化」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高301億3千1百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益12億9千7百万円(前年同期比88.6%増)、経常利益13億1千3百万円(前年同期比106.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億1千9百万円(前年同期比131.8%増)となりました。

なお、平成29年9月29日の「元気寿司株式会社、株式会社神明及び株式会社スシローグローバルホールディングスの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、3社間で資本業務提携契約を締結しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(国内事業)

国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるQSCの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。

仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直すほか、店舗における食材等の在庫管理水準の向上に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。

店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。

当第3四半期連結累計期間におきましては、新設店12店舗を出店し、不採算店等7店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。また、改装等につきましては9店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の業績は、売上高245億5千2百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益6億3千1百万円(前年同期比148.9%増)となりました。

(海外事業)

海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。

店舗展開につきましては、米国1店舗、シンガポール1店舗、香港6店舗、中国7店舗、インドネシア6店舗、フィリピン2店舗、オーストラリア1店舗を出店し、また、米国1店舗、香港5店舗、中国2店舗を退店したことにより、総店舗数は175店舗となりました。

この結果、海外事業の業績は、売上高55億7千9百万円(前年同期比31.1%増)、セグメント利益7億9千7百万円(前年同期比63.6%増)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。