当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明な状況が続くものの、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成30年12月に創業50周年を迎えますが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円減少し、207億１千６百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億５千５百万円があった一方で、建物及び構築物の増加１億６千３百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千８百万円減少し、132億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億１千万円、長期借入金の減少２億５千６百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加し、74億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億８千２百万円があったこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高102億５千６百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益７億２千７百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益７億２千７百万円（前年同期比99.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千２百万円（前年同期比197.6％増）となりました。
増収増益の主な要因としましては、既存店の売上高が堅調に推移したことに加え、生産性向上並びに食品廃棄ロス削減への取り組みにより仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたこと、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによります。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に地道に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高、客数及び客単価とも、前年比は堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、オールオーダー型「回転しない寿司」の出店に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新設店３店舗を出店し、不採算店２店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。
この結果、国内事業の経営成績は、既存店の売上高が堅調に推移したこと等により、売上高86億４千６百万円（前年同期比10.5％増）となり、生産性向上等の取り組みによる仕入価格上昇の影響の最小化、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は４億２千８百万円（前年同期比85.1％増）となり、増収増益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。それらが奏功し、業績は好調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、香港１店舗、中国３店舗、インドネシア１店舗、カンボジア１店舗を出店し、また、米国１店舗を退店したことにより、総店舗数は181店舗となりました。
この結果、海外事業の経営成績は、米国子会社の業績が好調に推移したものの、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により、売上高は16億１千万円（前年同期比12.7％減）となり、米国子会社の売上増加に伴い原価率等が改善したこと等により、セグメント利益は３億２千７百万円（前年同期比41.6％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。