第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,875,030

4,567,617

売掛金

619,840

688,464

商品及び製品

368,029

355,852

原材料及び貯蔵品

90,494

95,621

その他

399,693

412,399

貸倒引当金

6,854

7,774

流動資産合計

6,346,233

6,112,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,282,276

8,438,092

土地

728,824

728,824

リース資産

7,053,550

7,049,553

その他

1,515,061

1,604,615

減価償却累計額

8,300,873

8,598,870

有形固定資産合計

9,278,839

9,222,214

無形固定資産

225,909

239,556

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,536,000

3,603,808

その他

1,715,791

1,958,985

貸倒引当金

888

814

投資その他の資産合計

5,250,903

5,561,980

固定資産合計

14,755,652

15,023,751

資産合計

21,101,885

21,135,933

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,640,866

1,456,665

1年内返済予定の長期借入金

1,203,954

1,146,107

未払法人税等

526,000

404,000

賞与引当金

323,000

244,000

転貸損失引当金

7,560

7,560

資産除去債務

6,800

19,180

その他

3,170,443

3,155,026

流動負債合計

6,878,624

6,432,539

固定負債

 

 

長期借入金

2,415,511

1,897,942

リース債務

4,261,433

4,183,233

転貸損失引当金

35,310

33,730

資産除去債務

546,277

529,740

その他

134,884

105,018

固定負債合計

7,393,416

6,749,665

負債合計

14,272,041

13,182,204

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,151,528

1,151,528

資本剰余金

1,344,671

1,344,671

利益剰余金

4,530,070

5,610,638

自己株式

75,097

75,719

株主資本合計

6,951,172

8,031,118

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

110

270

為替換算調整勘定

121,218

77,119

その他の包括利益累計額合計

121,328

77,389

純資産合計

6,829,844

7,953,729

負債純資産合計

21,101,885

21,135,933

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

20,232,541

21,102,675

売上原価

8,397,370

8,560,185

売上総利益

11,835,170

12,542,490

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

5,163,194

5,326,719

賞与引当金繰入額

204,689

241,374

その他

5,521,829

5,516,102

販売費及び一般管理費合計

10,889,712

11,084,195

営業利益

945,457

1,458,294

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

13,631

14,189

受取賃貸料

20,104

22,511

受取手数料

33,504

29,899

その他

17,206

7,853

営業外収益合計

84,447

74,454

営業外費用

 

 

支払利息

57,236

51,530

賃貸費用

16,831

17,980

その他

426

14,371

営業外費用合計

74,495

83,882

経常利益

955,409

1,448,865

特別利益

 

 

子会社株式売却益

127,140

特別利益合計

127,140

特別損失

 

 

固定資産除却損

17,813

減損損失

175,807

58,840

賃貸借契約解約損

32,080

11,919

特別損失合計

225,701

70,759

税金等調整前四半期純利益

856,848

1,378,106

法人税、住民税及び事業税

373,876

358,956

法人税等調整額

70,677

114,387

法人税等合計

303,198

244,568

四半期純利益

553,649

1,133,537

親会社株主に帰属する四半期純利益

553,649

1,133,537

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純利益

553,649

1,133,537

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

69

160

為替換算調整勘定

5,594

44,099

その他の包括利益合計

5,525

43,939

四半期包括利益

559,175

1,177,477

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

559,175

1,177,477

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

856,848

1,378,106

減価償却費

1,034,196

845,617

減損損失

175,807

58,840

貸倒引当金の増減額(△は減少)

517

846

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,500

79,000

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

3,780

1,580

受取利息及び受取配当金

13,631

14,189

支払利息

57,236

51,530

子会社株式売却損益(△は益)

127,140

固定資産除売却損益(△は益)

17,813

賃貸借契約解約損

32,080

11,919

売上債権の増減額(△は増加)

7,792

68,529

たな卸資産の増減額(△は増加)

53,425

8,444

仕入債務の増減額(△は減少)

167,165

191,358

その他

1,371

13,182

小計

1,927,130

2,013,829

利息及び配当金の受取額

206

142

利息の支払額

55,683

51,527

法人税等の支払額

215,022

453,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,656,630

1,509,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

828,119

302,979

無形固定資産の取得による支出

27,273

8,195

差入保証金の差入による支出

283,718

366,641

差入保証金の回収による収入

175,335

126,026

連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の売却による収入

289,451

その他

83,274

27,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

591,048

579,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,225,610

長期借入金の返済による支出

736,276

627,008

リース債務の返済による支出

578,646

560,859

配当金の支払額

61,800

52,969

その他

142

622

財務活動によるキャッシュ・フロー

151,256

1,241,459

現金及び現金同等物に係る換算差額

971

4,466

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

915,296

307,412

現金及び現金同等物の期首残高

3,477,316

4,875,030

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,392,613

4,567,617

 

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)は、従来、耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費が92,018千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

4,392,613千円

4,567,617千円

現金及び現金同等物

4,392,613

4,567,617

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月23日

定時株主総会

普通株式

61,800

7.0

平成29年3月31日

平成29年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月27日

取締役会

普通株式

52,971

6.0

平成29年9月30日

平成29年12月1日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

52,969

6.0

平成30年3月31日

平成30年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

132,422

15.0

平成30年9月30日

平成30年12月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,427,621

3,804,919

20,232,541

20,232,541

セグメント間の内部売上高または振替高

16,427,621

3,804,919

20,232,541

20,232,541

セグメント利益

538,839

515,683

1,054,523

109,065

945,457

(注)1.セグメント利益の調整額△109,065千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において国内事業119,939千円、海外事業55,868千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「海外事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結会計期間において、GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡に伴い、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては244,231千円であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,759,188

3,343,487

21,102,675

21,102,675

セグメント間の内部売上高または振替高

17,759,188

3,343,487

21,102,675

21,102,675

セグメント利益

824,919

643,574

1,468,494

10,200

1,458,294

(注)1.セグメント利益の調整額△10,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(耐用年数の変更)

「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社が保有する店舗建物(建物附属設備を除く)の耐用年数を7年として減価償却を行ってきましたが、第1四半期連結会計期間より、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で92,018千円増加しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

62円71銭

128円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

553,649

1,133,537

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純

利益金額(千円)

553,649

1,133,537

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,828

8,828

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当による配当金の総額……………………132,422千円

(2)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月3日

(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。