(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げ、世界中のお客様から高い評価と信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底することを最大の使命と認識し、従業員一丸となって日々取り組んでおります。
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店や、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により、収益力の強化に努めてまいりました。
また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。
外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループとしては、更なる競争力・収益力の向上を図る必要があると認識しており、次のとおり取り組んでまいります。
① 「回転しない寿司」の進化と拡大
イ．データ活用
販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、更なる原価低減とより新鮮で美味しい商品の提供に取り組むとともに、寿司のみならず食材の廃棄ロス削減も更に進め、事業活動と環境の調和へ向けた取り組みを強化していく
ロ．商品開発
“美味しさ”が当社の生命線と認識し、品質重視・本物志向の一手間かけた高付加価値メニューや、幅広いお客様を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていく
ハ．利便性の更なる向上
店舗別に機動的な情報配信ができるＬＩＮＥ＠と併せて、席の順番待ち、お持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」を進化させることや元気寿司オリジナル電子マネー「ＳｕｓｈｉＣａ」を浸透させることにより、当社ファンの獲得と囲い込みを進めていく
② 出店の強化
「回転しない寿司」の高い競争力と独自性をもって、首都圏や関西などの激戦区であろうとも高い売上が期待できるマーケットへの出店を進める
③ 子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく
④ 人財の採用及び育成、働き方改革の推進
持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、いろいろな人財が、いろいろなシーンで活躍できる制度・組織を構築していく
⑤ 食の安全・安心への取組み
寿司レストランを営む当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であり、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、取り組みを強化していく
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の停止・短縮等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2019年３月期末現在169店舗となっております。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2019年３月期末現在38億２千９百万円（連結総資産に対し17.5％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2019年３月期末時点で米国に直営店舗が15店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米国本土への店舗展開を開始しております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2019年３月期末時点で179店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国（地域含む）、８社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは昨年12月に創業50周年を迎えましたが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円増加し、219億４千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少し、133億７千８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、85億６千３百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高420億３千４百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益23億１千３百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益23億７百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億９千５百万円（前年同期比258.2％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みを生かし、食材の鮮度や品質管理水準の更なる向上を図るとともに、寿司本来の美味しさをお客様にお届けできる仕組みの構築に取り組んでまいりました。
なお、相次ぐ自然災害の影響で、一部店舗において一時的に営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高は、前年と比較して堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗の拡大に引き続き注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新設店13店舗を出店し、不採算店等11店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は154店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は124店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調であったこと等により355億６百万円（前年同期比8.0％増）となりました。また、生産性向上等の取り組みや、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は12億５千８百万円（前年同期比45.0％増）となり、増収増益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。相次ぐハリケーンの上陸や接近による影響があったものの、各種営業政策の効果もあり、業績は堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、子会社においては、米国で１店舗を出店し、２店舗を退店したことにより、合計15店舗となりました。また、フランチャイズ先においては、香港５店舗、中国９店舗、インドネシア４店舗、クウェート１店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗、ミャンマー１店舗、シンガポール１店舗、マレーシア１店舗を出店し、香港１店舗、中国３店舗、オーストラリア１店舗を退店したことにより、合計179店舗となりました。これにより、海外の総店舗数は194店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」の拡大を進めており、全体の4割ほどにあたる79店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、米国子会社の業績やフランチャイズ先からのロイヤリティ収入等が堅調に推移した一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により65億２千７百万円（前年同期比8.5％減）となりました。また、米国子会社の売上増加に伴い原価率が改善したこと等により、セグメント利益は10億９千７百万円（前年同期比4.3％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少し、当連結会計年度末には44億３千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、35億７千９百万円（前年同期は39億９千５百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億６千７百万円、減価償却費18億２百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額７億７千６百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億円（前年同期は12億４千６百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出17億１百万円があった一方で、差入保証金の回収２億７千２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、25億３千１百万円（前年同期は13億５千５百万円）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済12億２千２百万円、リース債務の支払11億２千２百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
対前年同期比 （％） |
|
国内事業 |
35,506,721 |
84.5 |
8.0 |
|
海外事業 |
6,527,934 |
15.5 |
△8.5 |
|
合計 |
42,034,655 |
100.0 |
5.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円増加し、219億４千２百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産の増加５億１千５百万円、建物及び構築物の増加４億５千２百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千３百万円減少し、133億７千８百万円となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少11億８千７百万円があった一方で、リース債務の増加１億２千８百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、85億６千３百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億９千５百万円があったこと等によるものであります。
この結果、１株当たり純資産額は196.40円増加し、970.03円となり、自己資本比率は6.6ポイント上昇し、39.0％となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ20億３千５百万円（5.1％）増加し、420億３千４百万円となりました。
これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加、米国子会社の業績改善による売上高の増加等によるものであります。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント改善し、40.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９億９千１百万円（4.6％）増加し、226億３千７百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加があった一方で、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少があったこと等によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ５億８千７百万円（34.0％）増加し、23億１千３百万円となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千９百万円減少し、１億４千８百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億５千４百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ５億６千１百万円（32.2％）増加し、23億７百万円となりました。
（特別利益（損失））
特別損失は、前連結会計年度に比べ５億７千３百万円減少し、３億４千万円となりました。
（法人税等合計）
法人税等合計は、７千２百万円（前連結会計年度は４億３千万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億６千６百万円（258.2％）増加し、18億９千５百万円となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 資本の財源及び資金の流動性の分析
Ａ．キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少し、当連結会計年度末には44億３千６百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
Ｂ．契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,432,079 |
1,054,719 |
1,274,386 |
102,974 |
－ |
|
リース債務（１年内返済予定含む） |
5,429,366 |
1,030,697 |
1,487,095 |
824,184 |
2,087,389 |
Ｃ．財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2019年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は24億３千２百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は54億２千９百万円であります。
ホ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ヘ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ26億４千３百万円（8.0％）増加し、355億６百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億１千９百万円（6.7％）増加し、194億９千９百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加があった一方で、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億９千万円（45.0％）増加し、12億５千８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ２億１千万円増加し、160億５百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加３億２千１百万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ６億８百万円（8.5％）減少し、65億２千７百万円となりました。これは主に、米国子会社における売上高の回復があった一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したことによる売上高の減少があったこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ７千７百万円（2.5％）減少し、30億９千５百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ４千５百万円（4.3％）増加し、10億９千７百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ９千５百万円増加し、26億８千７百万円となりました。これは主に、米国子会社における売上高の増加に伴う現金及び預金の増加２千８百万円、店舗の新設等に伴う有形固定資産の増加３千万円があったこと等によるものであります。
（1）フランチャイズ契約等
|
相手方の名称 |
国名・地域 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
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FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO. |
クウェート |
クウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年５月15日から 2025年５月14日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI HONG KONG LTD. |
香港 |
香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2013年６月１日から 2040年10月27日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国 |
中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2018年６月12日から 2028年６月11日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2011年11月30日から 2021年11月29日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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PT.AGUNG MANDIRI LESTARI |
インドネシア |
インドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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MOTHER SPICE FOOD CORP. |
フィリピン |
フィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2014年８月６日から 2024年８月５日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア |
カンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年８月18日から 2025年８月17日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD. |
ミャンマー |
ミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月１日から 2027年７月31日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD. |
シンガポール |
シンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月31日から 2027年８月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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マレーシア |
マレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月31日から 2027年８月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
タイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2019年４月５日から 2029年４月４日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
（注）１．当社とPT.AGUNG MANDIRI LESTARIとの間に締結しておりましたベトナムにおけるライセンス契約及び当社とKATANA FOODS PTY LTD.との間に締結しておりましたオーストラリアにおけるフランチャイズ契約は、2018年12月31日をもって終了致しました。
２．当社とME CONCEPT CO.,LTD.との間に締結しておりましたタイにおけるフランチャイズ契約は、ME CONCEPT CO.,LTD.からGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.にフランチャイズ権が委譲されたことにより、2019年４月４日をもって終了致しました。
2019年４月５日付で新たに当社とGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.との間にタイにおけるフランチャイズ契約を締結しております。
（2）資本業務提携契約
当社と㈱神明ホールディングス及び㈱スシローグローバルホールディングスとの間で2017年９月29日付で締結しておりました資本業務提携契約は、2019年６月18日付で解消いたしました。
該当事項はありません。