第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等についてセミナー・講演会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,030	4,436,895
売掛金	619,840	741,442
商品及び製品	368,029	319,611
原材料及び貯蔵品	90,494	110,773
その他	399,693	452,444
貸倒引当金	△6,854	△8,134
流動資産合計	6,346,233	6,053,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,282,276	8,734,754
機械装置及び運搬具	170,074	190,749
土地	728,824	700,569
リース資産	7,053,550	7,410,012
その他	1,344,986	1,535,053
減価償却累計額	△8,300,873	△9,011,505
有形固定資産合計	9,278,839	9,559,633
無形固定資産
借地権	59,278	65,363
その他	166,631	219,526
無形固定資産合計	225,909	284,890
投資その他の資産
投資有価証券	34,090	32,830
差入保証金	3,536,000	3,829,425
繰延税金資産	938,954	1,454,718
投資不動産	632,589	638,605
減価償却累計額	△282,662	△283,264
その他	392,819	373,280
貸倒引当金	△888	△866
投資その他の資産合計	5,250,903	6,044,730
固定資産合計	14,755,652	15,889,254
資産合計	21,101,885	21,942,287

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,640,866	1,700,977
1年内返済予定の長期借入金	1,203,954	1,054,719
リース債務	1,039,285	1,030,697
未払費用	1,083,824	1,220,455
未払法人税等	526,000	298,000
賞与引当金	323,000	336,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	6,800	525
その他	1,047,333	1,199,743
流動負債合計	6,878,624	6,848,677
固定負債
長期借入金	2,415,511	1,377,360
リース債務	4,261,433	4,398,669
長期リース資産減損勘定	86,999	52,613
転貸損失引当金	35,310	29,950
資産除去債務	546,277	633,060
その他	47,885	38,481
固定負債合計	7,393,416	6,530,134
負債合計	14,272,041	13,378,811
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,530,070	6,239,839
自己株式	△75,097	△76,404
株主資本合計	6,951,172	8,659,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△953
為替換算調整勘定	△121,218	△95,205
その他の包括利益累計額合計	△121,328	△96,159
純資産合計	6,829,844	8,563,476
負債純資産合計	21,101,885	21,942,287

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	39,999,255	42,034,655
売上原価	16,626,652	17,083,955
売上総利益	23,372,602	24,950,700
販売費及び一般管理費
賃借料	2,574,027	2,564,707
給料及び手当	10,450,643	11,059,858
賞与引当金繰入額	323,000	336,000
その他	8,298,699	8,676,847
販売費及び一般管理費合計	21,646,371	22,637,414
営業利益	1,726,231	2,313,286
営業外収益
受取利息及び配当金	27,631	30,222
受取賃貸料	40,015	43,884
受取手数料	61,317	57,332
雑収入	39,475	17,170
営業外収益合計	168,439	148,610
営業外費用
支払利息	113,481	100,147
賃貸費用	30,336	31,855
雑損失	5,053	22,163
営業外費用合計	148,871	154,166
経常利益	1,745,799	2,307,729
特別利益
子会社株式売却益	127,140	－
特別利益合計	127,140	－
特別損失
固定資産除却損	※１ 20,065	－
減損損失	※２ 855,382	※２ 331,511
賃貸借契約解約損	37,996	8,677
特別損失合計	913,444	340,189
税金等調整前当期純利益	959,495	1,967,540
法人税、住民税及び事業税	634,331	579,451
法人税等調整額	△203,973	△507,073
法人税等合計	430,358	72,378
当期純利益	529,136	1,895,162
親会社株主に帰属する当期純利益	529,136	1,895,162

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	529,136	1,895,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284	△843
為替換算調整勘定	△28,225	26,012
その他の包括利益合計	※１,※２ △28,509	※１,※２ 25,169
包括利益	500,627	1,920,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	500,627	1,920,331

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	4,115,706	△73,754	6,538,151
当期変動額
剰余金の配当			△114,772		△114,772
親会社株主に帰属する当期純利益			529,136		529,136
自己株式の取得				△1,342	△1,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	414,363	△1,342	413,021
当期末残高	1,151,528	1,344,671	4,530,070	△75,097	6,951,172

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	174	△92,993	△92,819	6,445,332
当期変動額
剰余金の配当				△114,772
親会社株主に帰属する当期純利益				529,136
自己株式の取得				△1,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△284	△28,225	△28,509	△28,509
当期変動額合計	△284	△28,225	△28,509	384,512
当期末残高	△110	△121,218	△121,328	6,829,844

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,151,528	1,344,671	4,530,070	△75,097	6,951,172
当期変動額
剰余金の配当			△185,392		△185,392
親会社株主に帰属する当期純利益			1,895,162		1,895,162
自己株式の取得				△1,307	△1,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,709,769	△1,307	1,708,462
当期末残高	1,151,528	1,344,671	6,239,839	△76,404	8,659,635

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△110	△121,218	△121,328	6,829,844
当期変動額
剰余金の配当				△185,392
親会社株主に帰属する当期純利益				1,895,162
自己株式の取得				△1,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△843	26,012	25,169	25,169
当期変動額合計	△843	26,012	25,169	1,733,631
当期末残高	△953	△95,205	△96,159	8,563,476

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	959,495	1,967,540
減価償却費	2,033,149	1,802,517
減損損失	855,382	331,511
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△177	1,258
賞与引当金の増減額（△は減少）	117,000	13,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△7,560	△5,360
受取利息及び受取配当金	△27,631	△30,222
支払利息	113,481	100,147
子会社株式売却損益（△は益）	△127,140	－
固定資産除売却損益（△は益）	20,065	－
賃貸借契約解約損	37,996	8,677
売上債権の増減額（△は増加）	1,289	△121,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	65,330	29,072
仕入債務の増減額（△は減少）	99,587	55,156
その他	397,258	303,228
小計	4,537,528	4,454,982
利息及び配当金の受取額	315	1,264
利息の支払額	△111,971	△100,452
法人税等の支払額	△430,532	△776,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,995,339	3,579,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,314,924	△982,504
無形固定資産の取得による支出	△54,482	△120,781
差入保証金の差入による支出	△548,414	△598,459
差入保証金の回収による収入	280,588	272,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 337,910	－
その他	52,740	△71,953
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246,582	△1,500,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,610,838	－
長期借入金の返済による支出	△1,703,327	△1,222,275
リース債務の返済による支出	△1,147,028	△1,122,091
配当金の支払額	△114,772	△185,392
その他	△1,342	△1,307
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,355,632	△2,531,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,588	14,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,397,713	△438,134
現金及び現金同等物の期首残高	3,477,316	4,875,030
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,875,030	※１ 4,436,895

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数……1社

連結子会社名　GENKI SUSHI USA,INC.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～34年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資不動産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～31年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」340,416千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」938,954千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が148,988千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	12,855千円	－千円
その他	7,209	－
計	20,065	－

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	798,989
米国	店舗	建物等	55,772
栃木県足利市	遊休資産	土地	619

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額855,382千円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
栃木県宇都宮市他	店舗	建物等	331,511

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。

店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331,511千円を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	494,219千円	149,223千円
土地	－	28,254
リース資産	269,945	130,052
無形固定資産	5,647	－
投資不動産	619	－
その他	84,949	23,981
計	855,382	331,511

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.4％、当連結会計年度は9.9％で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△360千円	△1,260千円
組替調整額	－	－
計	△360	△1,260
為替換算調整勘定：
当期発生額	△29,628	26,012
組替調整額	1,403	－
計	△28,225	26,012
税効果調整前合計	△28,585	24,752
税効果額	76	416
その他の包括利益合計	△28,509	25,169

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△360千円	△1,260千円
税効果額	76	416
税効果調整後	△284	△843
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△28,225	26,012
税効果額	－	－
税効果調整後	△28,225	26,012
その他の包括利益合計
税効果調整前	△28,585	24,752
税効果額	76	416
税効果調整後	△28,509	25,169

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	54	0	－	54
合計	54	0	－	54

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	利益剰余金	7.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	52,971	利益剰余金	6.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	利益剰余金	6.00	2018年３月31日	2018年６月25日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,882	－	－	8,882
合計	8,882	－	－	8,882
自己株式
普通株式　　　　　（注）	54	0	－	54
合計	54	0	－	54

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	利益剰余金	6.00	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	132,422	利益剰余金	15.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	132,420	利益剰余金	15.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	4,875,030千円		4,436,895千円
現金及び現金同等物	4,875,030		4,436,895

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の売却によりGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	160,428	千円
固定資産	188,491
のれん	244,231
流動負債	△240,718
固定負債	△9,750
株式売却益	127,140
株式の売却価額	469,823
現金及び現金同等物	△131,912
差引：売却のための収入	337,910

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,391,234千円	1,152,087千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,508,855千円	1,250,739千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

店舗における建物、工具器具及び備品等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	868,257	452,089	358,444	57,722
合計	868,257	452,089	358,444	57,722

（単位：千円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	594,257	299,473	250,349	44,434
合計	594,257	299,473	250,349	44,434

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	45,989	33,758
１年超	149,661	97,535
合計	195,651	131,294
リース資産減損勘定の残高	115,412	70,971

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	65,074	47,357
リース資産減損勘定の取崩額	41,164	44,440
減価償却費相当額	17,012	13,265
支払利息相当額	4,625	3,146

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	280,287	269,873
１年超	944,801	1,349,800
合計	1,225,088	1,619,674

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	4,875,030	4,875,030	－
(2）　売掛金	619,840	619,840	－
(3）　投資有価証券	4,090	4,090	－
(4）　差入保証金	3,536,000	3,457,654	△78,345
資産計	9,034,960	8,956,615	△78,345
(1）　買掛金	1,640,866	1,640,866	－
(2）　借入金	3,619,465	3,643,519	24,053
(3）　リース債務	5,300,718	5,318,006	17,288
負債計	10,561,050	10,602,391	41,341

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）　現金及び預金	4,436,895	4,436,895	－
(2）　売掛金	741,442	741,442	－
(3）　投資有価証券	2,830	2,830	－
(4）　差入保証金	3,829,425	3,782,715	△46,710
資産計	9,010,593	8,963,883	△46,710
(1）　買掛金	1,700,977	1,700,977	－
(2）　借入金	2,432,079	2,450,870	18,790
(3）　リース債務	5,429,366	5,464,801	35,435
負債計	9,562,423	9,616,649	54,225

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4）差入保証金

差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。

負債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）借入金、(3）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	30,000	30,000

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	4,875,030	－	－	－
(2）　売掛金	619,840	－	－	－
(3）　差入保証金	490,743	974,533	873,001	1,197,721
合計	5,985,614	974,533	873,001	1,197,721

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
(1）　現金及び預金	4,436,895	－	－	－
(2）　売掛金	741,442	－	－	－
(3）　差入保証金	466,931	1,094,844	737,511	1,530,137
合計	5,645,269	1,094,844	737,511	1,530,137

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,203,954	1,046,542	786,513	471,756	110,698	－
リース債務	1,039,285	872,724	682,373	506,034	364,849	1,835,451
合計	2,243,240	1,919,267	1,468,887	977,790	475,548	1,835,451

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,054,719	794,690	479,695	102,974	－	－
リース債務	1,030,697	842,133	644,961	488,375	335,808	2,087,389
合計	2,085,416	1,636,823	1,124,657	591,350	335,808	2,087,389

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,090	4,200	△110
	小計	4,090	4,200	△110
合計		4,090	4,200	△110

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,830	4,200	△1,370
	小計	2,830	4,200	△1,370
合計		2,830	4,200	△1,370

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、8,431千円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,301千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
建物・構築物	520,207千円		522,215千円
土地・借地権	255,850		263,710
少額減価償却資産	25,093		20,951
貸倒引当金	2,353		2,736
未払事業税	44,384		33,744
賞与引当金	98,192		102,144
リース資産減損勘定	35,315		21,615
資産除去債務	155,742		179,623
その他	449,762		475,583
繰延税金資産小計	1,586,901		1,622,323
評価性引当額（注）	△614,536		△115,695
繰延税金資産合計	972,364		1,506,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△33,393		△51,892
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△33,410		△51,909
繰延税金資産（負債）の純額	938,954		1,454,718

（注）当連結会計年度において、評価性引当額が498,841千円減少しております。この減少の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.8
住民税均等割等	9.3		4.7
評価性引当額の増減	3.3		△25.4
税額控除	－		△4.3
その他	0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		3.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.758％から1.144％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	549,640千円	553,077千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50,124	34,673
見積りの変更による増加額	－	81,972
時の経過による調整額	1,142	408
資産除去債務の履行による減少額	△36,967	△39,275
その他増減額（△は減少）	△10,863	2,727
期末残高	553,077	633,585

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、店舗用の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額81,972千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益は15,500千円、経常利益は11,135千円、税金等調整前当期純利益は35,542千円それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内事業」で148,988千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,863,258	7,135,997	39,999,255	－	39,999,255
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	32,863,258	7,135,997	39,999,255	－	39,999,255
セグメント利益	867,847	1,051,805	1,919,652	△193,421	1,726,231
セグメント資産	15,795,032	2,591,665	18,386,697	2,715,188	21,101,885
その他の項目
減価償却費	1,645,471	276,928	1,922,400	98,090	2,020,491
のれん償却額	－	12,658	12,658	－	12,658
特別損失（減損損失）	798,989	55,772	854,762	619	855,382
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,382,545	293,058	2,675,603	93,793	2,769,397

（注）１．セグメント利益の調整額△193,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,506,721	6,527,934	42,034,655	－	42,034,655
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	35,506,721	6,527,934	42,034,655	－	42,034,655
セグメント利益	1,258,392	1,097,296	2,355,688	△42,402	2,313,286
セグメント資産	16,005,889	2,687,059	18,692,948	3,249,338	21,942,287
その他の項目
減価償却費	1,391,610	253,197	1,644,808	157,709	1,802,517
特別損失（減損損失）	331,511	－	331,511	－	331,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,060,039	231,034	2,291,074	211,543	2,502,617

（注）１．セグメント利益の調整額△42,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。

その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	32,863,258	7,135,997	39,999,255

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	シンガポール	合計
35,473,135	3,975,260	550,859	39,999,255

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
8,064,826	1,214,012	9,278,839

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	国内事業	海外事業	合計
外部顧客への売上高	35,506,721	6,527,934	42,034,655

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	合計
37,738,163	4,296,492	42,034,655

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
8,314,783	1,244,850	9,559,633

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度にGENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、「海外事業」セグメントにおいてのれんが244,231千円減少しております。

			（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,658	－	12,658
当期末残高	－	－	－	-

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明	神戸市 中央区	2,227	米穀等の卸売業	（被所有） 直接 40.8	営業上の取引 役員の兼任 出向者の受入 出向者の派遣	商品の仕入	13,675,135	買掛金	1,445,738
							物品の購入	72,852	未払金	7,699
							出向者の受入	10,475	未払費用	509
							出向者の派遣	27,991	未収入金	2,331
							システム利用料の受取	13,637	未収入金	1,442

（注）１．㈱神明は、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の60.7％（間接保有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

２．㈱神明は、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

３．取引条件および取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

４．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明ホールディングス	神戸市 中央区	2,227	持株会社	（被所有） 直接 40.8	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	7,324,083	－	－
							物品の購入	45,642	－	－
							出向者の派遣	14,337	－	－
							システム利用料の受取	7,307	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神明	東京都 中央区	500	米穀卸売業	－	営業上の取引 役員の兼任	商品の仕入	111,984	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱神戸まるかん	神戸市 東灘区	40	水産食品 の加工・販売	－	営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣	商品の仕入	7,210,734	買掛金	1,448,582
							物品の購入	41,740	未払金	7,891
							出向者の派遣	14,261	未収入金	4,738
							システム利用料の受取	7,188	未収入金	1,455

（注）１．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接保有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。

２．㈱神明ホールディングスは、2018年10月１日付で㈱神明から㈱神明ホールディングスに商号変更しております。上記の取引金額には、商号変更前の㈱神明との取引金額が含まれております。

３．㈱神明は、㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であり、2018年10月１日付で㈱神明ホールディングスが㈱神明に吸収分割を行い、事業等の一部を承継された、吸収分割承継会社であります。

４．㈱神戸まるかんは、㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。

５．㈱神明ホールディングス、㈱神明及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。

６．取引条件および取引条件の決定方針等

市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

７．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

㈱神明ホールディングス（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	773円63銭	970円03銭
１株当たり当期純利益金額	59円93銭	214円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	529,136	1,895,162
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	529,136	1,895,162
期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,203,954	1,054,719	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,039,285	1,030,697	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,415,511	1,377,360	1.0	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,261,433	4,398,669	1.5	2020年～2039年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	8,920,184	7,861,446	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	794,690	479,695	102,974	－
リース債務	842,133	644,961	488,375	335,808

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,256,993	21,102,675	31,545,531	42,034,655
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	719,467	1,378,106	1,928,000	1,967,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	682,500	1,133,537	1,496,189	1,895,162
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	77.31	128.40	169.48	214.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.31	51.09	41.08	45.19