当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループはこの12月に創業50周年を迎えましたが、「つぎの50年も、おいしい元気を。」をスローガンに掲げ、より一層の顧客満足度向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円増加し、215億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億８千１百万円があった一方で、商品及び製品の増加３億８千１百万円、リース資産の増加３億８千万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千４百万円減少し、133億８千７百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少８億９千３百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億３千４百万円増加し、81億６千４百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億９千６百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.5ポイント上昇し、37.9％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高315億４千５百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益20億４百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益19億９千６百万円（前年同期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億９千６百万円（前年同期比108.0％増）となりました。
増収増益の主な要因としましては、一部店舗において自然災害による影響を受けたものの、既存店の売上高が堅調に推移し、引き続き生産性向上並びに食品廃棄ロス削減に取り組み、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えられたことや、店舗建物の耐用年数の変更による減価償却費の減少等により営業利益、経常利益ともに増加したことによります。さらに、繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に地道に取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、セットメニューやサイドメニュー、デザートメニュー、話題性のある催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
なお、相次ぐ自然災害の影響で、一部店舗において一時的に営業を休止いたしましたが、各種営業政策の効果もあり、既存店の売上高前年比は堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等９店舗を退店したことにより、総店舗数は153店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、既存店が堅調に推移したこと等により265億７千９百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、生産性向上等の取り組みによる仕入価格上昇の影響の最小化、店舗建物の耐用年数変更による減価償却費の減少等により、セグメント利益は10億５千２百万円（前年同期比66.6％増）となり、増収増益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。相次ぐハリケーンの上陸や接近による影響があったものの、各種営業政策の効果もあり、業績は堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、香港５店舗、中国７店舗、インドネシア４店舗、クウェート１店舗、フィリピン１店舗、カンボジア１店舗、ミャンマー１店舗、シンガポール１店舗、マレーシア１店舗を出店し、また、米国１店舗、中国２店舗、オーストラリア１店舗を退店したことにより、総店舗数は194店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、米国子会社の業績やフランチャイズ先からのロイヤリティ収入等が堅調に推移した一方で、シンガポール子会社を連結の範囲から除外したこと等により49億６千５百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、米国子会社の売上増加に伴い原価率が改善したこと等により、セグメント利益は９億２千２百万円（前年同期比15.7％増）となり、減収増益となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社とKATANA FOODS PTY LTD.との間で締結しておりましたオーストラリアにおけるフランチャイズ契約及びPT.AGUNG MANDIRI LESTARIとの間で締結しておりましたベトナムにおけるライセンス契約は終了致しました。