第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,875,030	4,193,950
売掛金	619,840	669,522
商品及び製品	368,029	749,691
原材料及び貯蔵品	90,494	119,080
その他	399,693	428,713
貸倒引当金	△6,854	△7,606
流動資産合計	6,346,233	6,153,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,282,276	8,535,835
土地	728,824	728,824
リース資産	7,053,550	7,433,684
その他	1,515,061	1,719,163
減価償却累計額	△8,300,873	△8,803,006
有形固定資産合計	9,278,839	9,614,501
無形固定資産	225,909	235,254
投資その他の資産
差入保証金	3,536,000	3,757,289
その他	1,715,791	1,792,186
貸倒引当金	△888	△849
投資その他の資産合計	5,250,903	5,548,626
固定資産合計	14,755,652	15,398,382
資産合計	21,101,885	21,551,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,640,866	2,090,686
1年内返済予定の長期借入金	1,203,954	1,094,160
未払法人税等	526,000	140,000
賞与引当金	323,000	132,000
転貸損失引当金	7,560	7,560
資産除去債務	6,800	6,130
その他	3,170,443	3,199,396
流動負債合計	6,878,624	6,669,933
固定負債
長期借入金	2,415,511	1,631,463
リース債務	4,261,433	4,417,610
転貸損失引当金	35,310	31,840
資産除去債務	546,277	540,668
その他	134,884	96,090
固定負債合計	7,393,416	6,717,672
負債合計	14,272,041	13,387,605
純資産の部
株主資本
資本金	1,151,528	1,151,528
資本剰余金	1,344,671	1,344,671
利益剰余金	4,530,070	5,840,867
自己株式	△75,097	△75,719
株主資本合計	6,951,172	8,261,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△110	△890
為替換算調整勘定	△121,218	△96,329
その他の包括利益累計額合計	△121,328	△97,220
純資産合計	6,829,844	8,164,128
負債純資産合計	21,101,885	21,551,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	30,131,674	31,545,531
売上原価	12,582,944	12,826,222
売上総利益	17,548,730	18,719,308
販売費及び一般管理費	16,251,171	16,715,010
営業利益	1,297,559	2,004,298
営業外収益
受取利息及び配当金	20,573	21,690
受取賃貸料	31,659	33,522
受取手数料	47,843	44,161
その他	28,033	10,080
営業外収益合計	128,110	109,455
営業外費用
支払利息	86,102	76,354
賃貸費用	23,584	24,952
その他	2,759	16,392
営業外費用合計	112,446	117,699
経常利益	1,313,223	1,996,054
特別利益
子会社株式売却益	127,140	－
特別利益合計	127,140	－
特別損失
固定資産除却損	20,043	－
減損損失	213,377	59,376
賃貸借契約解約損	34,284	8,677
特別損失合計	267,705	68,054
税金等調整前四半期純利益	1,172,658	1,928,000
法人税、住民税及び事業税	453,669	460,086
法人税等調整額	△353	△28,275
法人税等合計	453,315	431,810
四半期純利益	719,342	1,496,189
親会社株主に帰属する四半期純利益	719,342	1,496,189

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	719,342	1,496,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	△780
為替換算調整勘定	7,164	24,889
その他の包括利益合計	7,387	24,108
四半期包括利益	726,729	1,520,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	726,729	1,520,298

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）は、従来、耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、ドミナントエリアの再構築・強化方針のもと、従来の「回転寿司」からオールオーダー型「回転しない寿司」への転換が一巡し、店舗構造がほぼ鉄骨造りとなったこと、また今後は新店投資に注力する方針としたことを契機に、今後の使用年数や投資計画を検討した結果、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が136,626千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,521,646千円	1,278,652千円
のれんの償却額	12,658千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	61,800	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	52,971	6.0	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	52,969	6.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	132,422	15.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	24,552,147	5,579,527	30,131,674	－	30,131,674
セグメント利益	631,644	797,385	1,429,029	△131,470	1,297,559

（注）１．セグメント利益の調整額△131,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」「海外事業」のセグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店予定の店舗等について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において国内事業157,187千円、海外事業56,190千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,579,922	4,965,608	31,545,531	－	31,545,531
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	26,579,922	4,965,608	31,545,531	－	31,545,531
セグメント利益	1,052,546	922,703	1,975,250	29,048	2,004,298

（注）１．セグメント利益の調整額29,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　1．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当社が保有する店舗建物（建物附属設備を除く）の耐用年数を７年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間より、耐用年数を主として20年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で136,626千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	81円48銭	169円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	719,342	1,496,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	719,342	1,496,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,828	8,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額……………………132,422千円

(2）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。