当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円減少し、213億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少５億８百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億８千１百万円減少し、125億９千７百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少２億９千９百万円、買掛金の減少２億１千５百万円、未払法人税等の減少２億４百万円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千８百万円増加し、87億８千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上３億７千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇し、41.1％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高108億２千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益５億５千８百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益５億５千６百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７千４百万円（前年同期比45.1％減）となりました。
増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引き続き堅調に推移した一方で、原材料価格や人件費上昇等により、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益はいずれも減少しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成を見直すほか、ご注文データを活用した店舗在庫管理適正化並びに食品廃棄ロス削減に取り組むことで、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。また、商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みを生かし、食材の鮮度や品質管理水準の更なる向上を図るとともに、寿司本来の美味しさをお客様にお届けできる仕組みと組織の構築に取り組んでまいりました。
これらの取り組みの効果もあり、引き続き売上高は、前年と比較して堅調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の店舗拡大に注力するとともに、競争力の強化と進化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、新設店２店舗を出店したことにより、国内の総店舗数は156店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は126店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、92億３千８百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は２億９千２百万円（前年同期比31.7％減）となりました。増収減益の主な要因といたしましては、店舗売上高が引続き堅調に推移したことや、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、原材料価格や人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことにより、セグメント利益は減少しております。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港２店舗、シンガポール１店舗を出店し、中国２店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は193店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型店舗の展開を進めており、全体の４割ほどにあたる82店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、15億８千５百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は２億５千５百万円（前年同期比22.1％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化による影響があったこと等によりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においては、好調であった前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高は減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には39億２千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億１千７百万円（前年同四半期は３億２千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億５千６百万円、減価償却費４億４千９百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額２億３千２百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億１千９百万円（前年同四半期は３億２千６百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出２億９千６百万円があった一方で、差入保証金の回収５千５百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億２百万円（前年同四半期は６億５千７百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済２億８千７百万円、長期借入金の約定返済２億８千２百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
（1）フランチャイズ契約等
① タイにおけるフランチャイズ契約
当社とME CONCEPT CO.,LTD.との間に締結しておりましたタイにおけるフランチャイズ契約は、ME CONCEPT CO.,LTD.からGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.にフランチャイズ権が委譲されたことにより、2019年４月４日をもって終了致しました。
2019年４月５日付で新たに当社とGENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.との間にタイにおけるフランチャイズ契約を締結しております。
② マレーシアにおけるフランチャイズ契約
当社とJAPANESE DINING CONCEPTS(ASIA) LTD.との間に締結しておりましたマレーシアにおけるフランチャイズ契約は、2019年６月25日付で同社の100％子会社であるGENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD.との契約に変更しております。
（2）資本業務提携契約
当社と㈱神明ホールディングス及び㈱スシローグローバルホールディングスとの間で2017年９月29日付で締結しておりました資本業務提携契約は、2019年６月18日付で解消いたしました。