(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 国内の店舗展開
国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
② 海外の店舗展開
海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。
この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の強みを生かし、販売データを活用した廃棄ロスの削減、生産性を向上させる取り組み等により収益力の強化に努めるとともに、未出店地域や新しいロケーションへの出店を進めてまいりました。
また、海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内の外食企業による海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大するとともに、フランチャイズ先とのWin-Winの関係を築き、収益基盤の強化に努めてまいりました。
外食産業の先行きは、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続くものと思われます。更に、今般の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済、そして人々の日常生活へ与える影響は甚大であり、国内事業・海外事業の両輪での拡大戦略を掲げている当社へも大きな影響を及ぼしております。
当社グループとしては、生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、ノウハウの積み上げに取り組み続けていくことで、競争力・収益力の向上を図りつつ、感染症収束後の世界で成長を描けるよう、次のとおり取り組んでまいります。
① 「回転しない寿司」の進化と深化
イ．データ活用とノウハウの蓄積
販売データを基に食材準備量等を適正管理することで、新鮮で美味しい商品提供と原価低減を両立させるとともに、その過程で積み上げたノウハウを基にシステムを更に進化させ、「回転しない寿司」の競争力を強化し続けるサイクルを構築する
ロ．商品開発
“美味しさ”こそ当社のアイデンティティーであり、全てにおいて品質重視で臨むと同時に、幅広いお客様を飽きさせない楽しくて話題性のあるメニューの開発を進めていく
② 利便性の更なる向上と多様なニーズへの対応
店舗別に機動的な情報配信ができるＬＩＮＥ＠、席の順番待ちやお持ち帰り注文等ができる「公式アプリ」、当社オリジナル電子マネー「ＳｕｓｈｉＣａ」等の既存のツールに加え、シェアリングデリバリーサービス等を活用し、テイクアウト・宅配等の需要増へ対応するとともに、新しい顧客ニーズを掘り起こし、当社ファンの獲得と囲い込みを進めていく
③ 子会社及びフランチャイジーとの連携・支援強化
海外フランチャイズ先の事業拡大支援のため、派遣指導等のサポート体制を強化するとともに、日本国内の優れた技術とシステムを海外へ発信し、当社のブランド価値を向上させていく
④ 人財力、組織力の強化
イ．多様な人財の採用及び育成
新卒採用、通年採用、店舗のパートナー社員からの登用等、会社の将来を担う人財の採用を幅広く行うとともに、多様な人財が様々なシーンで活躍できる人事教育制度の整備を推進する
ロ．フードサービスビジネスの本質を追求し続ける組織
「美味しさ」と「楽しさ」をお客様へ提供し続けるため、職位・部署・担当関係なく、全員がそれに向けて取り組む強い組織を構築し続ける
⑤ 食の安全・安心への取組み
イ．食品衛生管理の徹底
新型コロナウイルスの感染拡大の有無に関わらず、元来当社グループの最優先事項は、食の安全・安心であり、今後もお客様からゆるぎない信頼を得られるよう、手洗いや消毒をはじめ、衛生管理マニュアルに沿った不断の取り組みを強化していく
ロ．感染症対策の徹底
従来からの出勤時健康自己チェック等による従業員健康管理の徹底に加え、様々なお客様の安全確保策を講じているが、それらを行うことのみに留まらず、これを機に、日常的な健康管理や衛生管理について啓蒙し、社内意識の更なる向上を目指していく
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。
これらの影響から、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような状況に対処すべく、可能な限り手元資金を確保することが必要であると考え、同期における当初の事業計画の見直し等を行うとともに、金融機関より資金の借入れを行っております。加えて、機動的な資金調達を目的として、複数の金融機関と、シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結をしております。事態が長期化することを想定して、今後とも十分な運転資金の確保を行ってまいります。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経済状況の変化について
当社グループは、国内及び海外においてレストラン関連事業を行っております。そのため、国内の景気動向や政府による各種政策等の影響を受けるのみならず、世界的な政治経済や海外における子会社及びフランチャイズ先が存在する国固有の政治・経済状況等の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化に応えるため、企業間の差別化競争が一層激しくなっております。
当社グループといたしましては、常に顧客動向に敏感に反応しながら、商品開発、サービスの向上並びに、快適な店舗づくりに取り組んでまいりますが、今後の競争の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3）食材等の市況について
当社グループの扱う食材のうち、魚介類、農産物は、天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動リスクを負っております。さらに海外産の冷凍水産物等は、現地の市況、為替の変動による国内市況変動のリスクがあります。
当社グループでは、親会社である㈱神明ホールディングスの子会社、㈱神戸まるかんを通じて、産地の分散、複数社購買等により、低価格かつ安定的な購入に努めておりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足等により、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4）法的規制等について
当社グループは、「食品衛生法」の法的規制を受けており、店舗毎に所轄の保健所を通じての営業許可を取得しております。
当社グループの取扱商品は食材が主体でありますので、衛生管理には特に留意し、衛生管理室により、物流センター、各店舗の食材、従業員、設備備品の定期検査を実施しております。食材については、当社納入時及び店舗段階でのサンプル回収による細菌検査を実施しております。
検査の結果、細菌数の多い納入業者に対しては、注意勧告、取引停止等の措置で対応しております。店舗段階においては、食材の検体回収はもちろんのこと、手指、まな板、すし握り機等の設備、備品からの拭き取りによる細菌検査、その結果を受けての改善指導、再検査というかたちで実施しております。
さらに従業員の保菌検査については定期的に外部検査機関に委託して実施しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）人財の確保及び育成について
当社グループは、「持続的な組織拡大に向け、次世代を担う人財の採用及び現場重視の教育を強化すると同時に、国内のみならず世界で活躍できる多様な人財を育成」することを重要課題の一つに掲げております。
労働人口の減少を背景として採用環境は厳しさを増しており、最低賃金の上昇、社会保険等の負担増加、業種を越えた採用競争の激化などによる採用費の増加等、今後も人財を確保するための費用は増加傾向にあると予測されます。
また、社内教育体制の整備や即戦力としての中途採用、人財流出を予防するための魅力的な労働環境の創出、福利厚生の充実など、各種工夫を凝らした取り組みが求められております。
さらに、現在政府が推し進めている「働き方改革」も今後の労働環境へ影響を及ぼすものと予測されます。
上記より必要な人財の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しや営業時間の短縮、臨時休業等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6）当社グループの出店方針について
当社グループは、レストラン関連事業を行っており、直営店舗数は2020年３月期末現在173店舗となっております。
出店立地としては、ロードサイドの外食や物販が集積した相乗効果を発揮する場所、集客力のあるショッピングセンター敷地内等を基本としておりますが、駅前やビルイン等市街地につきましても、今後の出店戦略の中で重要な立地と位置づけております。
出店方針としては、ドミナントエリアの構築、利益に対する投資割合、社内体制等を総合的に勘案することに加え、出店とあわせて、スクラップ＆ビルド及び既存店の改装等各種の方策を総合的に検討しながら、進めていく方針であります。
当社グループは、上記出店方針を継続する計画でありますが、物件獲得競争の激化や、家賃相場の上昇等各種要因により、計画どおり、出店、退店が、適時に行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7）差入保証金について
当社グループでは、賃借による出店を基本としております。このため、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れます。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2020年３月期末現在38億４千７百万円（連結総資産に対し18.78％）であります。
当社グループの賃貸借契約においては、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例となっており、契約毎に返還条件は異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等予期せぬ事態が発生した場合には、その一部または全額が回収出来なくなる可能性もあります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となります。
(8）海外フランチャイズ契約について
当社グループは、2020年３月期末時点で米国に直営店舗が15店舗あり、ハワイ市場での寡占化を図るともに、米国本土への店舗展開を開始しております。
アジア・中東にあっては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、2020年３月期末時点で183店舗を展開しております。
当社グループは、これまで、フランチャイズ先と良好な関係を構築しており、今後もフランチャイズ展開を継続する計画であります。現在10カ国（地域含む）、９社とフランチャイズ契約を締結しておりますが、店舗展開について特定の地域に多く出店しており、今後、フランチャイズ先との交渉、競合会社との条件競争等により、良好な関係を維持できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9）為替相場変動の影響について
当社グループは、海外に連結子会社を有しており、連結財務諸表の作成にあたっては、海外子会社の現地通貨による財務諸表を日本円に換算しております。また、海外子会社を含む海外フランチャイズ先より受取るロイヤリティ収入等の取引も同様に日本円に換算されるため、日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けております。このため為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10）訴訟・係争等について
当社グループは、国内・海外において事業活動を行うにあたっては、各種関係法令を理解し、遵守することに最善の努力をしておりますが、様々な形で、訴訟・係争等の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予測することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11）自然災害等について
当社グループは、国内・海外において、店舗展開しておりますが、予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等の人災や天災により、店舗の損壊、店舗への商品供給の停止及びその他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全確保・感染拡大防止の策を講じておりますが、収束時期の長期化や新規感染者数の増加等により、店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(12）減損会計の適用について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え減損会計を適用しております。今後、店舗の収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(13）情報システムへの依存について
当社グループは、食材等の仕入及び配送に係る管理やタッチパネルによる注文、売上情報等の管理並びに従業員の勤怠管理等、業務全般にわたり情報システムに依存しております。
情報システムに障害等が発生した場合には、効率的な店舗運営とそれらを支える業務の遂行に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(14）㈱神明ホールディングスグループとの関係について
当社グループは、当連結会計年度末現在、㈱神明ホールディングスより40.8％の出資を受けており、取締役５名が取締役等を兼務しているため、支配力基準による同社の子会社となっております。
当社グループは、食材等の調達の大半を㈱神明ホールディングスの子会社である㈱神戸まるかんを通して行っておりますが、それらは市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
当社グループは、通常の業務執行にあたっては当社独自の意思決定を行っておりますが、重要な事項については、㈱神明ホールディングスと協議もしくは報告を行っております。
また、㈱神明ホールディングスは当社取締役の選任及び剰余金の配当等の株主総会の決議等に対しても影響力を有しているため、その他の株主の意向と異なる決議等を行う可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害の影響や世界的な通商問題、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少し、204億８千１百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、119億６百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、85億７千４百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高434億３千５百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益19億７千１百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益20億１千１百万円（前年同期比12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億９千２百万円（前年同期比84.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、メニュー構成の見直しやお値打商品の適時投入等により、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、販売データの活用等がもたらす当社独自のオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の強みをより生かすことを目的に、新しい発注在庫管理システムを導入し、10月より運用を開始いたしました。これにより、更なる鮮度・品質・在庫管理水準向上や食品廃棄ロス削減だけでなく、店舗運営業務の効率化等も実現できております。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型の店舗展開に注力するとともに、競争力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新設店10店舗を出店し、不採算店等６店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は158店舗となり、このうち「回転しない寿司」型の店舗数は136店舗となりました。また、改装につきましては２店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の売上高は、375億２千９百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は９億８千４百万円（前年同期比21.8％減）となりました。相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したものの、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。一方、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、増収減益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港６店舗、インドネシア８店舗、シンガポール３店舗、フィリピン２店舗、マレーシア１店舗を出店し、香港７店舗、中国５店舗、クウェート２店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は198店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型の店舗展開を進めており、全体の半数にあたる100店舗が同型の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、59億６百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は７億１千７百万円（前年同期比34.6％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高が減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少し、当連結会計年度末には34億６千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、30億２千７百万円（前年同期は35億７千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億５千８百万円、減価償却費18億５千４百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額５億３千４百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億４千９百万円（前年同期は15億円）となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出16億４千２百万円があった一方で、差入保証金の回収２億５千万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、24億４千８百万円（前年同期は25億３千１百万円）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済10億５千１百万円、リース債務の支払11億３千１百万円を行ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
対前年同期比 （％） |
|
国内事業 |
37,529,232 |
86.4 |
5.7 |
|
海外事業 |
5,906,141 |
13.6 |
△9.5 |
|
合計 |
43,435,373 |
100.0 |
3.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
イ 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円減少し、204億８千１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少９億７千１百万円、繰延税金資産の減少４億７千８百万円があったこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億７千１百万円減少し、119億６百万円となりました。
これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少10億６千３百万円、買掛金の減少３億４千１百万円があったこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加し、85億７千４百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上２億９千２百万円があった一方で、剰余金の配当２億６千４百万円があったこと等によるものであります。
この結果、１株当たり純資産は1.29円増加し、971.32円となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇し、41.9％となりました。
ロ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ14億円（3.3％）増加し、434億３千５百万円となりました。
これらは、国内既存店及び新規出店による売上高の増加によるものであります。
（売上原価・販売費及び一般管理費）
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇し、40.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億１千８百万円（4.9％）増加し、237億５千６百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べ３億４千１百万円（14.8％）減少し、19億７千１百万円となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益は、前連結会計年度に比べ１千５百万円増加し、１億６千３百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、１億２千３百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億９千６百万円（12.8％）減少し、20億１千１百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は、前連結会計年度に比べ３億１千２百万円増加し、６億５千２百万円となりました。
（法人税等合計）
法人税等合計は、10億６千６百万円（前連結会計年度は７千２百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ16億２百万円（84.6％）減少し、２億９千２百万円となりました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
ホ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業につきましては、国内同業他社との競争がますます熾烈な状況になってきておりますが、競争力の高い「回転しない寿司」の新規出店の加速により、収益基盤を確立してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ20億２千２百万円（5.7％）増加し、375億２千９百万円となりました。これは主に、国内既存店及び新規出店による売上高の増加等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億４千４百万円（7.9％）増加し、210億４千３百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う人件費の増加、システム投資等に伴う費用の増加があったこと等によるものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ２億７千４百万円（21.8％）減少し、９億８千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ７億７千万円減少し、152億３千５百万円となりました。これは主に、店舗の新設等による現金及び預金の減少７億５千万円があったこと等によるものであります。
（海外事業）
海外事業につきましては、世界的な和食ブームを受け、国内外食企業の海外進出が更に活発になっておりますが、当社は、先行メリットを生かしながら、出店地域及び店舗数を堅調に拡大してまいりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ６億２千１百万円（9.5％）減少し、59億６百万円となりました。これは主に、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等があったことによりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においても、前期に比べてやや低調に推移したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億１千３百万円（3.7％）減少し、29億８千２百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高減少伴うものであります。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円（34.6％）減少し、７億１千７百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ５億５千９百万円減少し、21億２千７百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高が減少したことに伴う現金及び預金の減少２億１千９百万円があったこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少し、当連結会計年度末には34億６千５百万円となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
ロ 契約債務
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
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年度別要支払額（千円） |
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契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
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長期借入金（１年内返済予定含む） |
1,368,613 |
790,929 |
577,683 |
－ |
－ |
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リース債務（１年内返済予定含む） |
5,270,307 |
1,007,120 |
1,422,107 |
776,530 |
2,064,549 |
ハ 財務政策
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2020年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は13億６千８百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は52億７千万円であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（1）フランチャイズ契約等
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相手方の名称 |
国名・地域 |
契約の内容 |
契約期間 |
対価 |
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FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO. |
クウェート |
クウェートにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年５月15日から 2025年５月14日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI HONG KONG LTD. |
香港 |
香港における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2013年６月１日から 2040年10月27日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国 |
中国南部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2018年６月12日から 2028年６月11日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国沿岸部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2011年11月30日から 2021年11月29日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国北部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国西部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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中国中央部地域における寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2022年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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PT.AGUNG MANDIRI LESTARI |
インドネシア |
インドネシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2012年12月31日から 2032年12月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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MOTHER SPICE FOOD CORP. |
フィリピン |
フィリピンにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2014年８月６日から 2024年８月５日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD. |
カンボジア |
カンボジアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2015年８月18日から 2025年８月17日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD. |
ミャンマー |
ミャンマーにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月１日から 2027年７月31日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD. |
シンガポール |
シンガポールにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2017年８月31日から 2027年８月30日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア |
マレーシアにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2019年６月25日から 2029年６月24日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
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GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ |
タイにおける寿司レストラン展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供 |
2019年４月５日から 2029年４月４日まで |
ロイヤリティとして総売上高の一定率 |
（2）コミットメントライン契約
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。