１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期リース資産減損勘定 |
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転貸損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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賃借料 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
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|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数……
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度に基づき付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,170千円は、「受取保険金」420千円、「雑収入」16,750千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の店舗において時間短縮営業及び臨時休業等、各国の指針に基づき適切な対応を行っております。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、売上高等の業績に大きな影響が見込まれます。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、日本国内においては2020年４月から1年程度、米国子会社の店舗が集中するハワイ州においては新規感染者数の減少が顕著であるため、2020年４月から１年に満たない程度の期間で収束に向かうと仮定した上で、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これにより、当連結会計年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額の計上576,377千円を行っております。
１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
3,899千円 |
|
その他 |
－ |
1,846 |
|
計 |
－ |
5,745 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
栃木県宇都宮市他 |
店舗 |
建物等 |
331,511 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331,511千円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
栃木県宇都宮市他 |
店舗 |
建物等 |
539,415 |
|
栃木県宇都宮市他 |
遊休資産 |
土地等 |
50,083 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。
店舗のうち収益性が低下した資産、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額589,498千円を減損損失として計上しております。
減損損失の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
149,223千円 |
162,830千円 |
|
土地 |
28,254 |
－ |
|
リース資産 |
130,052 |
339,455 |
|
投資不動産 |
－ |
50,083 |
|
その他 |
23,981 |
37,128 |
|
計 |
331,511 |
589,498 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は9.9％、当連結会計年度は11.5％で割り引いて算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,260千円 |
△630千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△1,260 |
△630 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
26,012 |
△14,766 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
26,012 |
△14,766 |
|
税効果調整前合計 |
24,752 |
△15,396 |
|
税効果額 |
416 |
△416 |
|
その他の包括利益合計 |
25,169 |
△15,813 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△1,260千円 |
△630千円 |
|
税効果額 |
416 |
△416 |
|
税効果調整後 |
△843 |
△1,046 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
26,012 |
△14,766 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
26,012 |
△14,766 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
24,752 |
△15,396 |
|
税効果額 |
416 |
△416 |
|
税効果調整後 |
25,169 |
△15,813 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,882 |
－ |
－ |
8,882 |
|
合計 |
8,882 |
－ |
－ |
8,882 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
54 |
0 |
－ |
54 |
|
合計 |
54 |
0 |
－ |
54 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,969 |
利益剰余金 |
6.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
|
2018年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
132,422 |
利益剰余金 |
15.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,420 |
利益剰余金 |
15.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,882 |
－ |
－ |
8,882 |
|
合計 |
8,882 |
－ |
－ |
8,882 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
54 |
0 |
－ |
55 |
|
合計 |
54 |
0 |
－ |
55 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
132,420 |
利益剰余金 |
15.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
|
2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
132,419 |
利益剰余金 |
15.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配のため、該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,436,895千円 |
3,465,271千円 |
||
|
現金及び現金同等物 |
4,436,895 |
3,465,271 |
||
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
1,152,087千円 |
888,525千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
1,250,739千円 |
972,312千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における建物、工具器具及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度（2019年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
594,257 |
299,473 |
250,349 |
44,434 |
|
合計 |
594,257 |
299,473 |
250,349 |
44,434 |
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度（2020年３月31日） |
|||
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
478,250 |
269,244 |
181,140 |
27,865 |
|
合計 |
478,250 |
269,244 |
181,140 |
27,865 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
33,758 |
24,992 |
|
１年超 |
97,535 |
67,197 |
|
合計 |
131,294 |
92,190 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
70,971 |
52,431 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
支払リース料 |
47,357 |
36,025 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
44,440 |
23,022 |
|
減価償却費相当額 |
13,265 |
12,086 |
|
支払利息相当額 |
3,146 |
2,266 |
|
減損損失 |
－ |
4,482 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内 |
269,873 |
298,668 |
|
１年超 |
1,349,800 |
1,396,442 |
|
合計 |
1,619,674 |
1,695,111 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブは、外貨建債権の為替変動リスクを回避するために必要に応じて為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、主としてフランチャイズ先に対するものであり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、フランチャイズ契約に従い、相手先別の期日及び残高管理を行うとともに、主要な相手先の財務状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、店舗開発部が相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先別に期日及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、１カ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．」をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1） 現金及び預金 |
4,436,895 |
4,436,895 |
－ |
|
(2） 売掛金 |
741,442 |
741,442 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
2,830 |
2,830 |
－ |
|
(4） 差入保証金 |
3,829,425 |
3,782,715 |
△46,710 |
|
資産計 |
9,010,593 |
8,963,883 |
△46,710 |
|
(1） 買掛金 |
1,700,977 |
1,700,977 |
－ |
|
(2） 借入金 |
2,432,079 |
2,450,870 |
18,790 |
|
(3） リース債務 |
5,429,366 |
5,464,801 |
35,435 |
|
負債計 |
9,562,423 |
9,616,649 |
54,225 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1） 現金及び預金 |
3,465,271 |
3,465,271 |
－ |
|
(2） 売掛金 |
601,895 |
601,895 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
2,200 |
2,200 |
－ |
|
(4） 差入保証金 |
3,847,454 |
3,770,520 |
△76,934 |
|
資産計 |
7,916,821 |
7,839,887 |
△76,934 |
|
(1） 買掛金 |
1,359,114 |
1,359,114 |
－ |
|
(2） 借入金 |
1,368,613 |
1,380,019 |
11,406 |
|
(3） リース債務 |
5,270,307 |
5,115,567 |
△154,739 |
|
負債計 |
7,998,035 |
7,854,701 |
△143,333 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。
負債
(1）買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）借入金、(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
30,000 |
30,000 |
非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1） 現金及び預金 |
4,436,895 |
－ |
－ |
－ |
|
(2） 売掛金 |
741,442 |
－ |
－ |
－ |
|
(3） 差入保証金 |
466,931 |
1,094,844 |
737,511 |
1,530,137 |
|
合計 |
5,645,269 |
1,094,844 |
737,511 |
1,530,137 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1） 現金及び預金 |
3,465,271 |
－ |
－ |
－ |
|
(2） 売掛金 |
601,895 |
－ |
－ |
－ |
|
(3） 差入保証金 |
367,591 |
1,164,550 |
743,441 |
1,571,871 |
|
合計 |
4,434,758 |
1,164,550 |
743,441 |
1,571,871 |
４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,054,719 |
794,690 |
479,695 |
102,974 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,030,697 |
842,133 |
644,961 |
488,375 |
335,808 |
2,087,389 |
|
合計 |
2,085,416 |
1,636,823 |
1,124,657 |
591,350 |
335,808 |
2,087,389 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
790,929 |
476,044 |
101,639 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,007,120 |
811,893 |
610,213 |
438,469 |
338,061 |
2,064,549 |
|
合計 |
1,798,049 |
1,287,938 |
711,853 |
438,469 |
338,061 |
2,064,549 |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,830 |
4,200 |
△1,370 |
|
小計 |
2,830 |
4,200 |
△1,370 |
|
|
合計 |
2,830 |
4,200 |
△1,370 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,200 |
4,200 |
△2,000 |
|
小計 |
2,200 |
4,200 |
△2,000 |
|
|
合計 |
2,200 |
4,200 |
△2,000 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,301千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,839千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
建物・構築物 |
767,030千円 |
|
713,486千円 |
|
土地・借地権 |
263,710 |
|
280,329 |
|
リース資産 |
142,090 |
|
207,625 |
|
少額減価償却資産 |
20,951 |
|
20,834 |
|
貸倒引当金 |
2,736 |
|
2,376 |
|
未払事業税 |
33,744 |
|
34,960 |
|
賞与引当金 |
102,144 |
|
49,248 |
|
リース資産減損勘定 |
21,615 |
|
15,939 |
|
資産除去債務 |
179,623 |
|
192,250 |
|
その他 |
333,493 |
|
355,425 |
|
繰延税金資産小計 |
1,867,138 |
|
1,872,475 |
|
評価性引当額（注） |
△115,695 |
|
△685,281 |
|
繰延税金資産合計 |
1,751,443 |
|
1,187,194 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
建物・構築物 |
△244,814 |
|
△150,967 |
|
資産除去債務に対応する資産 |
△51,892 |
|
△59,942 |
|
その他 |
△16 |
|
△16 |
|
繰延税金負債合計 |
△296,724 |
|
△210,927 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
1,454,718 |
|
976,267 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた475,583千円は「リース資産」142,090千円、「その他」333,493千円として組替えております。
（注）当連結会計年度において、評価性引当額が569,586千円増加しております。この増加の主な内容は、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.9 |
|
住民税均等割等 |
4.7 |
|
6.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△25.4 |
|
41.9 |
|
税額控除 |
△4.3 |
|
－ |
|
その他 |
△2.5 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.7 |
|
78.5 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舖用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年から20年と見積り、割引率は0.352％から1.144％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
553,077千円 |
633,585千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34,673 |
52,875 |
|
見積りの変更による増加額 |
81,972 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
408 |
1,786 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△39,275 |
△23,215 |
|
その他増減額（△は減少） |
2,727 |
9,405 |
|
期末残高 |
633,585 |
674,437 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、レストラン関連事業を行っており、直営、フランチャイズのサービス形態別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、管理体制別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△42,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額269,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及びセンターの固定資産等であります。
その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び損失、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
35,506,721 |
6,527,934 |
42,034,655 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
37,738,163 |
4,296,492 |
42,034,655 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
8,314,783 |
1,244,850 |
9,559,633 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,529,232 |
5,906,141 |
43,435,373 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
39,500,381 |
3,934,991 |
43,435,373 |
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
8,202,557 |
1,056,846 |
9,259,404 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱神明ホールディングス |
神戸市 中央区 |
2,227 |
持株会社 |
（被所有） |
営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣 |
商品の仕入 |
7,324,083 |
－ |
－ |
|
物品の購入 |
45,642 |
－ |
－ |
|||||||
|
出向者の派遣 |
14,337 |
－ |
－ |
|||||||
|
システム利用料の受取 |
7,307 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱神明 |
東京都 中央区 |
500 |
米穀卸売業 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 |
商品の仕入 |
111,984 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱神戸 まるかん |
神戸市 東灘区 |
40 |
水産食品 の加工・販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣 |
商品の仕入 |
7,210,734 |
買掛金 |
1,448,582 |
|
物品の購入 |
41,740 |
未払金 |
7,891 |
|||||||
|
出向者の派遣 |
14,261 |
未収入金 |
4,738 |
|||||||
|
システム利用料の受取 |
7,188 |
未収入金 |
1,455 |
（注）１．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接保有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、2018年10月１日付で㈱神明から㈱神明ホールディングスに商号変更しております。上記の取引金額には、商号変更前の㈱神明との取引金額が含まれております。
３．㈱神明は、㈱神明ホールディングスがその議決権の100％を所有する同社の子会社であり、2018年10月１日付で㈱神明ホールディングスが㈱神明に吸収分割を行い、事業等の一部を承継された、吸収分割承継会社であります。
４．㈱神戸まるかんは、㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。
５．㈱神明ホールディングス、㈱神明及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。
６．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
７．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱神戸 まるかん |
神戸市 東灘区 |
40 |
水産食品 の加工・販売 |
－ |
営業上の取引 役員の兼任 出向者の派遣 |
商品の仕入 |
15,533,138 |
買掛金 |
1,251,202 |
|
物品の購入 |
87,442 |
未払金 |
10,749 |
|||||||
|
出向者の派遣 |
29,519 |
未収入金 |
2,463 |
|||||||
|
システム利用料の受取 |
15,491 |
未収入金 |
1,270 |
（注）１．㈱神戸まるかんは、当社の親会社である㈱神明ホールディングスがその議決権の88.3％を所有する同社の子会社であります。
２．㈱神明ホールディングスは、当社取締役藤尾益雄及びその近親者が議決権の62.2％（間接所有を含む）を所有しております。また、同社は当社の議決権の40.8％を所有しており、支配力基準による親会社であります。
３．㈱神明ホールディングス及び㈱神戸まるかんは、当社取締役藤尾益雄が代表取締役を務める会社であります。
４．取引条件および取引条件の決定方針等
市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
５．上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱神明ホールディングス（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
970円03銭 |
971円32銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
214円67銭 |
33円11銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,895,162 |
292,302 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,895,162 |
292,302 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,828 |
8,827 |
（多額な資金の借入）
１．資金の借入
当社は、2020年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、資金の借入を実行しております。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金を確保することを目的としております。
|
(1)借入先 |
㈱足利銀行他 計６行 |
|
(2)借入金額 |
3,500,000千円 |
|
(3)借入金利 |
固定金利 |
|
(4)借入実行日 |
2020年４月30日より５月29日までの間 |
|
(5)返済方法 |
１年据置後、元金均等返済 |
|
(6)借入期間 |
６年間 |
|
(7)担保等の有無 |
無 |
２．コミットメントライン契約
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、シンジゲートローン方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2020年６月17日付で契約いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響を鑑みて、可能な限り手元資金の確保と機動的な資金調達を行うことを目的としております。
|
(1)借入先 |
㈱足利銀行他 計５行 |
|
(2)組成額 |
5,000,000千円 |
|
(3)借入金利 |
固定金利 |
|
(6)借入期間 |
１年間 |
|
(7)担保等の有無 |
無 |
（資本金の額の減少）
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、以下のとおり、2020年６月29日開催の第41回定時株主総会に、資本金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、足元の客数や売上高が大幅に減少しており、第42期の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。このような中で、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金の額1,151,528千円のうち1,051,528千円を減少して、100,000千円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．減資の日程
（1）取締役会決議日 2020年５月27日
（2）株主総会決議日 2020年６月29日
（3）債権者意義申述最終期日（予定） 2020年８月20日
（4）減資の効力発生日（予定） 2020年８月31日
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,054,719 |
790,929 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,030,697 |
1,007,120 |
1.6 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,377,360 |
577,683 |
1.3 |
2021年～2022年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,398,669 |
4,263,187 |
1.4 |
2021年～2040年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
7,861,446 |
6,638,921 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
476,044 |
101,639 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
811,893 |
610,213 |
438,469 |
338,061 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
10,823,985 |
22,363,037 |
33,055,903 |
43,435,373 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
556,266 |
1,244,048 |
1,661,314 |
1,358,401 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
374,440 |
837,512 |
1,110,274 |
292,302 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
42.42 |
94.87 |
125.77 |
33.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
42.42 |
52.45 |
30.90 |
△92.66 |