当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調さを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性の高まりや世界的な通商問題等により、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、根強い消費者の節約志向・低価格志向に加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種業態を超えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「驚きと感動をお客様へ」をキーワードに、「より一層の顧客満足度向上」「進化し続ける企業」を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）の強化に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加し、221億４千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少３億５千７百万円があった一方で、商品及び製品の増加４億２千９百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円減少し、127億４千１百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少８億６百万円があった一方で、買掛金の増加３億８千７百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億３千６百万円増加し、93億９千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11億１千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は3.5ポイント上昇し、42.5％となりました。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高330億５千５百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益16億９千１百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益17億３百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億１千万円（前年同期比25.8％減）となりました。
増収減益の主な要因としましては、店舗売上高が引き続き堅調に推移した一方で、原材料価格や人件費上昇等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上を目指し、外食の基本であるＱ・Ｓ・Ｃの強化に取り組むとともに、今後の店舗展開の基盤づくりとして、従業員が働きやすい環境の整備に取り組み、採用・教育の強化、有給休暇取得の推進、一部店舗の営業時間短縮等を実施いたしました。
商品につきましては、原材料価格の上昇が続く中、メニュー構成の見直しやお値打商品の適時投入等により、原材料価格上昇の影響を最小限に抑えつつ、商品力の強化に努めてまいりました。商品開発では本物志向で取り組み、寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、魅力的で話題性のあるサイドメニューやデザートメニュー、催事メニュー等をタイムリーに投入し、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
また、販売データの活用等がもたらす当社独自のオールオーダー型「回転しない寿司」の強みをより生かすことを目的に、新しい発注在庫管理システムを導入し、10月より運用を開始いたしました。これにより、更なる鮮度・品質・在庫管理水準向上や食品廃棄ロス削減だけでなく、店舗運営業務の効率化等も実現できております。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」の店舗拡大に注力するとともに、競争力の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新設店５店舗を出店し、不採算店舗４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は155店舗となり、このうち「回転しない寿司」の店舗数は131店舗となりました。また、改装につきましては２店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の売上高は、283億円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は８億９千７百万円（前年同期比14.8％減）となりました。相次ぐ自然災害の影響で一部店舗において営業を休止したものの、各種営業政策の効果もあって、引き続き既存店売上高は前期に比べ堅調に推移いたしました。一方、生産性向上の取り組みによる一定の効果があったものの、原材料価格や人件費の上昇、システム投資等に伴う費用の増加等があったことにより、増収減益となりました。
（海外事業）
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、積極的に現地確認し、フランチャイズ先との情報交換等を行ってまいりました。また、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに、国内と同等のＱ・Ｓ・Ｃレベル維持のための派遣指導等を積極的に行うほか、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
子会社におきましては、新メニューの開発やテイクアウトメニューの充実により販売強化を図るとともに、Ｑ・Ｓ・Ｃレベルの向上に取り組み、営業力を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、フランチャイズ先において、香港５店舗、インドネシア６店舗、シンガポール２店舗、フィリピン２店舗を出店し、香港４店舗、中国５店舗、タイ１店舗、インドネシア１店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は198店舗となりました。国内事業と同様に、海外事業においても「回転しない寿司」型店舗の展開を進めており、全体の４割ほどにあたる96店舗が「回転しない寿司」の店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、47億５千５百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は６億７千９百万円（前年同期比26.3％減）となりました。減収減益の主な要因といたしましては、フランチャイズ先の一部地域において現地情勢の変化による影響があったこと等によりロイヤリティ収入が減少し、米国子会社においては、前期に比べてやや低調に推移したことにより、セグメント売上高が減少いたしました。また、それらの影響により、セグメント利益も減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億５千７百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には40億７千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、26億６千８百万円（前年同四半期は23億３千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益16億６千１百万円、減価償却費13億８千２百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額５億２千２百万円による減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億１千２百万円（前年同四半期は10億７千７百万円）となりました。これは主に、店舗の新設やシステム開発等による支出11億４千９百万円があった一方で、差入保証金の回収１億８千１百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億１千３百万円（前年同四半期は19億５千５百万円）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済７億９千７百万円、リース債務の支払８億５千万円を行ったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。