（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内においては、2020年４月７日の７都府県を対象とした緊急事態宣言及びその後の対象地域の拡大を受け、全店舗において時間短縮営業または臨時休業等の対応を行ってまいりました。海外においても同様に、各国の指針に基づき、テイクアウトのみでの営業や時間短縮、臨時休業等適切な対応を行ってまいりました。
これらの影響から、第１四半期連結会計期間においては売上高が大幅に減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、その状況に対処すべく当初事業計画の見直しを行うとともに、金融機関より資金の借入れ及び複数の金融機関とのシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約の締結をいたしました。
当第２四半期連結会計期間においては、店内飲食の客足・売上高は前年の水準まで回復していないものの、衛生面・安全面に配慮しつつ、テイクアウト需要の増加に合わせて営業体制の見直しやメニュー開発等を行うことで、売上高の回復に努めてまいりました。その結果、売上高は回復基調を維持し、当第２四半期連結会計期間の営業利益及び営業キャッシュ・フローはプラスに転じております。
こうした状況を踏まえ、2021年３月期の下期における売上高の見通しとして、国内は前年と同水準、海外は各国により回復状況に違いはあるものの前年をやや下回ることを想定しており、当第２四半期連結会計期間末においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるにおけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止へ向けた各要請等が行われる状況下での来店客数の減少、消費者の生活様式の変化等の影響を大きく受けており、かつてない厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、2019年５月に発表いたしました中期経営計画2019-2021に基づき、当社の生命線であるＱ・Ｓ・Ｃの維持・向上、「回転しない寿司」のノウハウの積み上げに取り組むとともに、お客様の生活様式の変化に伴う短期的な対応、ニューノーマルへの対応等を行ってまいりました。コロナ禍にあって一部計画を見直したものの、方針の重点項目は不変であり、引き続き、ウィズコロナ・アフターコロナの世界で成長を描くための準備を着実に行ってまいります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億２百万円増加し、236億８千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19億８千万円、繰延税金資産の増加３億４千９百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億５千６百万円増加し、156億６千２百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加35億１千４百万円、買掛金の増加１億１千７百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千３百万円減少し、80億２千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上５億３千４百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は8.0ポイント低下し、33.9％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高181億２千９百万円（前年同期比18.9％減）、営業損失６億７千万円（前年同期は営業利益12億６千７百万円）、経常損失６億４千５百万円（前年同期は経常利益12億７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失５億３千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億３千７百万円）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、売上高が大幅に減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内事業）
国内事業におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令後、自治体からの要請等を受け、全店舗で時間短縮営業または臨時休業等の対応を行いました。また、従業員の健康チェックや、手洗い・清掃・消毒等の衛生管理を徹底するとともに、飛沫感染防止用の間仕切りの設置等、各種安全安心対策に努めてまいりました。
同時に、中長期的な基本方針である「回転しない寿司の進化と拡大」に基づき、美味しさ・楽しさ・利便性等の強化に取り組み、お客様の生活様式の変化に対応した新しい商品やサービスを適宜投入することにより、売上高の回復に努めてまいりました。
商品・営業施策につきましては、寿司を中心に、高品質でお手頃な美味しい商品の開発、美味しく注文しやすい商品展開を行ってまいりました。100円の定番寿司メニューの更なる商品力向上に取り組むとともに、専門店に迫る麺類、ソフトクリームやフレッシュフルーツを使用したスイーツ等、寿司以外のメニューにおいても本物志向で臨み、他社との差別化を図ってまいりました。同時にテイクアウト需要の増加に合わせて、「2020年豪華セット」、「どんぶり」等のテイクアウト限定メニューの投入や、デリバリー対応店舗の拡大等の外出自粛に伴うお客様の生活様式の変化に対応してまいりました。
また、当社「公式アプリ」と当社オリジナル電子マネー「SushiCa」の連携や、全店舗ＱＲコード決済サービスの導入、「公式アプリ」でのテイクアウト注文機能の拡充、店頭でのテイクアウト注文専用端末の設置等、利便性向上と生産性向上に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、「回転しない寿司」型店舗の出店方針は維持しつつ、アフターコロナを見据え、着実に出店してまいりました。また、コロナ禍において高まるお客様の衛生意識に応えるため、より安全安心をお届けできる店舗づくりとして、衛生的で安全で美味しい「回転しない寿司」の更なる進化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新設店６店舗を出店し、不採算店等４店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は160店舗となりました。
この結果、国内事業の売上高は、164億５千６百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント損失は４億１千７百万円（前年同期はセグメント利益７億２千６百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、時間短縮営業及び臨時休業等により店舗売上高が大幅に減少いたしましたが、テイクアウト需要の増加や各施策の効果等もあり、売上高は回復基調を維持しております。
（海外事業）
海外事業におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行拡大する中、各国の規制に従い、テイクアウトやデリバリーのみでの営業や時間短縮、臨時休業等の対応を行ってまいりました。地域により状況は異なるものの、一部地域では、感染防止策を施した上で店内飲食が再開されてきております。このような状況におきましても、子会社及び各フランチャイズパートナーと綿密に情報交換をすることで、コロナ禍での営業施策のアドバイス等を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、３店舗を出店した一方で、９店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は192店舗となりました。
この結果、海外事業の売上高は、16億７千３百万円（前年同期比48.6％減）、セグメント損失は８千２百万円（前年同期はセグメント利益４億９千６百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響により、子会社売上高及びロイヤリティ収入等のセグメント売上高が大幅に減少いたしました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億８千万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には54億４千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億７千９百万円（前年同四半期は16億９千７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失８億１千９百万円による減少があった一方で、減価償却費９億４千万円による増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億４千３百万円（前年同四半期は６億５千６百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による支出13億２千６百万円があった一方で、差入保証金の回収１億５千６百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、29億６千２百万円（前年同四半期は12億５千１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金による収入39億６千２百万円があった一方で、リース債務の返済５億６千８百万円を行ったこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。